２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,069,364	1,989,710
受取手形	6,642	7,428
売掛金	※１ 1,042,480	※１ 1,219,274
商品及び製品	20,488	21,746
仕掛品	88,140	60,756
原材料及び貯蔵品	17,981	18,387
前払費用	25,419	35,392
関係会社短期貸付金	46,992	47,072
繰延税金資産	82,447	65,528
その他	7,063	12,779
貸倒引当金	△314	△368
流動資産合計	3,406,704	3,477,708
固定資産
有形固定資産
建物	98,648	97,398
構築物	23	19
工具、器具及び備品	7,443	4,772
土地	102,848	102,848
リース資産	0	5,076
その他	0	0
有形固定資産合計	208,964	210,115
無形固定資産
ソフトウエア	3,439	1,308
のれん	－	13,351
その他	7,071	7,071
無形固定資産合計	10,510	21,731
投資その他の資産
投資有価証券	44,928	48,929
関係会社株式	816,445	816,445
関係会社長期貸付金	242,822	195,750
差入保証金	86,863	97,226
保険積立金	121,248	111,537
繰延税金資産	153,476	157,942
その他	8,289	7,129
投資その他の資産合計	1,474,074	1,434,961
固定資産合計	1,693,549	1,666,807
資産合計	5,100,253	5,144,516

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,443	16,687
1年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
リース債務	2,112	3,330
未払金	※１ 279,789	※１ 414,071
未払費用	29,105	24,769
未払法人税等	38,023	10,741
未払消費税等	36,881	48,577
賞与引当金	172,820	168,287
受注損失引当金	31,000	－
その他	40,440	44,436
流動負債合計	748,612	830,898
固定負債
長期借入金	116,674	25,011
リース債務	8,096	10,247
退職給付引当金	461,935	483,065
役員退職慰労引当金	42,720	50,310
固定負債合計	629,425	568,633
負債合計	1,378,037	1,399,532
純資産の部
株主資本
資本金	333,906	333,906
資本剰余金
資本準備金	293,182	293,182
資本剰余金合計	293,182	293,182
利益剰余金
利益準備金	25,743	25,743
その他利益剰余金
別途積立金	1,916,671	1,916,671
繰越利益剰余金	1,338,305	1,358,332
利益剰余金合計	3,280,719	3,300,746
自己株式	△197,928	△197,928
株主資本合計	3,709,880	3,729,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,335	15,076
評価・換算差額等合計	12,335	15,076
純資産合計	3,722,216	3,744,984
負債純資産合計	5,100,253	5,144,516

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 5,695,137	※１ 5,864,878
売上原価	※１ 4,705,392	※１ 4,804,674
売上総利益	989,745	1,060,204
販売費及び一般管理費	※２ 929,280	※２ 984,730
営業利益	60,464	75,473
営業外収益
受取利息	※１ 1,516	※１ 1,599
受取配当金	※１ 19,653	※１ 39,798
保険事務手数料	602	584
助成金収入	2,822	－
その他	930	966
営業外収益合計	25,525	42,947
営業外費用
支払利息	1,320	1,097
自己株式取得費用	208	－
営業外費用合計	1,528	1,097
経常利益	84,461	117,323
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取保険金	－	165
特別利益合計	－	166
特別損失
固定資産除却損	※３ 220	※３ 151
保険解約損	2,371	577
減損損失	40,116	2,060
特別損失合計	42,708	2,789
税引前当期純利益	41,753	114,700
法人税、住民税及び事業税	39,491	20,533
法人税等調整額	△26,086	11,200
法人税等合計	13,405	31,733
当期純利益	28,347	82,966

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	333,906	293,182	293,182	25,743	1,916,671	1,356,519	3,298,933	△153,218	3,772,804
当期変動額
剰余金の配当						△46,561	△46,561		△46,561
当期純利益						28,347	28,347		28,347
自己株式の取得								△44,710	△44,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△18,213	△18,213	△44,710	△62,923
当期末残高	333,906	293,182	293,182	25,743	1,916,671	1,338,305	3,280,719	△197,928	3,709,880

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,166	9,166	3,781,971
当期変動額
剰余金の配当			△46,561
当期純利益			28,347
自己株式の取得			△44,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,168	3,168	3,168
当期変動額合計	3,168	3,168	△59,755
当期末残高	12,335	12,335	3,722,216

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	333,906	293,182	293,182	25,743	1,916,671	1,338,305	3,280,719	△197,928	3,709,880
当期変動額
剰余金の配当						△62,939	△62,939		△62,939
当期純利益						82,966	82,966		82,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	20,027	20,027	－	20,027
当期末残高	333,906	293,182	293,182	25,743	1,916,671	1,358,332	3,300,746	△197,928	3,729,907

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,335	12,335	3,722,216
当期変動額
剰余金の配当			△62,939
当期純利益			82,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,741	2,741	2,741
当期変動額合計	2,741	2,741	22,768
当期末残高	15,076	15,076	3,744,984

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式………移動平均法による原価法

　②　その他有価証券

　　時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定しております）

　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品………総平均法

仕掛品………………個別法

原材料………………総平均法

貯蔵品………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　６～60年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　　受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

３年５ヵ月間の定額法により償却を行っております。

(3)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	4,658千円	6,102千円
短期金銭債務	3,208	3,908

  ２ 　保証債務

　次の関係会社について、取引先からの仕入契約に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社アイデス	4,403千円	1,706千円

 上記のほか、当事業年度において、子会社であるシェアードシステム株式会社の建物賃貸借契約に係る債務（月額2,673千円）について連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	37,917千円		37,946千円
外注加工費	57,947		78,376
その他製造費	605		－
営業取引以外の取引による取引高	19,671		38,063

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	89,412千円	86,054千円
従業員給料手当	302,121	315,611
賞与引当金繰入額	32,125	33,583
減価償却費	10,732	8,230
退職給付費用	20,400	16,506
役員退職慰労引当金繰入額	5,670	7,590

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	164千円		151千円
工具、器具及び備品	－		0
その他	55		0
合計	220		151

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額816,445千円、当事業年度の貸借対照表計上額816,445千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,024　千円		3,289　千円
未払事業所税	1,939		1,949
未払費用	7,508		7,584
受注損失引当金	9,566		－
賞与引当金	53,332		51,529
その他	5,075		1,175
繰延税金資産（流動）の合計	82,447		65,528
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	141,444		147,914
役員退職慰労引当金	13,080		15,404
減損損失	12,283		9,160
関係会社株式評価損	14,115		14,115
その他	5,467		7,839
小計	186,392		194,435
評価性引当額	△28,624		△30,948
合計	157,768		163,487
繰延税金負債(固定）
その他有価証券評価差額金	△4,291		△5,544
合計	△4,291		△5,544
繰延税金資産(固定)の純額	153,476		157,942

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.3		△8.2
住民税均等割	8.4		3.8
評価性引当額の増減	2.6		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.4
法人税額の特別控除	－		△1.1
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		27.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	98,648	7,197	1,393 (1,241)	7,053	97,398	244,360
	構築物	23	－	－	4	19	455
	工具、器具及び備品	7,443	－	0	2,670	4,772	192,261
	土地	102,848	－	－	－	102,848	－
	リース資産	0	5,640	0	564	5,076	564
	その他	0	－	－	－	0	13,806
	計	208,964	12,837	1,393 (1,241)	10,293	210,115	451,448
無形固定資産	ソフトウエア	3,439	819	818 (818)	2,130	1,308	－
	のれん	－	14,036	－	684	13,351	－
	その他	7,071	－	－	－	7,071	－
	計	10,510	14,855	818 (818)	2,814	21,731	－

　（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	314	368	314	368
賞与引当金	172,820	168,287	172,820	168,287
受注損失引当金	31,000	－	31,000	－
役員退職慰労引当金	42,720	7,590	－	50,310

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。