2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,008,685

2,165,446

受取手形

14,159

10,901

売掛金

※1 1,080,809

※1 1,030,321

契約資産

237,289

62,822

商品及び製品

21,069

31,076

仕掛品

1,261

2,115

原材料及び貯蔵品

5,342

2,668

前払費用

49,180

45,707

関係会社短期貸付金

27,000

27,000

その他

11,600

27,100

貸倒引当金

399

331

流動資産合計

3,455,997

3,404,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

84,801

78,357

構築物

0

0

工具、器具及び備品

18,891

15,979

土地

94,361

94,361

リース資産

0

0

その他

0

0

有形固定資産合計

198,054

188,697

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,440

7,923

その他

6,213

6,213

無形固定資産合計

11,653

14,136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,241

122,967

関係会社株式

982,956

982,956

長期貸付金

100,000

関係会社長期貸付金

60,750

33,750

差入保証金

89,287

138,311

保険積立金

183,009

333,217

繰延税金資産

256,423

231,232

その他

9,926

8,435

投資その他の資産合計

1,639,594

1,950,870

固定資産合計

1,849,302

2,153,705

資産合計

5,305,300

5,558,534

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,198

8,171

未払金

341,112

※1 370,956

未払費用

27,998

31,863

未払法人税等

75,815

72,561

未払消費税等

90,293

85,068

契約負債

12,189

8,154

賞与引当金

177,750

206,752

役員株式報酬引当金

3,445

本社移転費用引当金

25,916

その他

44,777

64,522

流動負債合計

787,579

873,967

固定負債

 

 

退職給付引当金

477,173

457,792

役員株式報酬引当金

20,279

33,761

長期未払金

28,450

28,450

固定負債合計

525,902

520,003

負債合計

1,313,482

1,393,971

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

333,906

333,906

資本剰余金

 

 

資本準備金

293,182

293,182

その他資本剰余金

446

1,602

資本剰余金合計

293,629

294,784

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,743

25,743

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,916,671

1,916,671

繰越利益剰余金

1,452,704

1,601,726

利益剰余金合計

3,395,119

3,544,141

自己株式

44,716

42,401

株主資本合計

3,977,938

4,130,431

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,878

34,132

評価・換算差額等合計

13,878

34,132

純資産合計

3,991,817

4,164,563

負債純資産合計

5,305,300

5,558,534

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,655,693

※1 6,610,359

売上原価

5,175,218

5,138,241

売上総利益

1,480,474

1,472,117

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,055,977

※1,※2 1,121,788

営業利益

424,497

350,328

営業外収益

 

 

受取利息

※1 632

※1 527

受取配当金

2,753

2,750

受取手数料

※1 7,350

助成金収入

3,402

2,941

その他

772

926

営業外収益合計

7,560

14,495

経常利益

432,057

364,824

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 17,239

固定資産除却損

※4 888

※4 0

本社移転費用

※5 29,410

特別損失合計

18,127

29,410

税引前当期純利益

413,929

335,414

法人税、住民税及び事業税

67,783

88,298

法人税等調整額

63,724

16,318

法人税等合計

131,508

104,617

当期純利益

282,421

230,797

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

333,906

293,182

446

293,629

25,743

1,916,671

1,221,393

3,163,807

44,694

3,746,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

51,109

51,109

 

51,109

当期純利益

 

 

 

 

 

 

282,421

282,421

 

282,421

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

22

22

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

231,311

231,311

22

231,289

当期末残高

333,906

293,182

446

293,629

25,743

1,916,671

1,452,704

3,395,119

44,716

3,977,938

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,209

13,209

3,759,858

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,109

当期純利益

 

 

282,421

自己株式の取得

 

 

22

自己株式の消却

 

 

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

669

669

669

当期変動額合計

669

669

231,959

当期末残高

13,878

13,878

3,991,817

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

333,906

293,182

446

293,629

25,743

1,916,671

1,452,704

3,395,119

44,716

3,977,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

81,774

81,774

 

81,774

当期純利益

 

 

 

 

 

 

230,797

230,797

 

230,797

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,155

1,155

 

 

 

 

2,315

3,470

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,155

1,155

149,022

149,022

2,315

152,492

当期末残高

333,906

293,182

1,602

294,784

25,743

1,916,671

1,601,726

3,544,141

42,401

4,130,431

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,878

13,878

3,991,817

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

81,774

当期純利益

 

 

230,797

自己株式の取得

 

 

自己株式の消却

 

 

自己株式の処分

 

 

3,470

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,253

20,253

20,253

当期変動額合計

20,253

20,253

172,745

当期末残高

34,132

34,132

4,164,563

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式………移動平均法による原価法

② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

  市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品………総平均法

仕掛品………………個別法

原材料………………総平均法

貯蔵品………………最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          6~60年

工具、器具及び備品   4~20年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3)本社移転費用引当金

 当社の本社の移転を決定したことに伴い、新本社に転居後、現本社の原状回復工事を行うと見込まれる

期間の賃借料相当額を計上しております。

(4)役員株式報酬引当金

 取締役(社外取締役を除く)を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)システム開発事業

 システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っております。このうちソフトウエアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短期な受託開発については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 保守・メンテナンスサービスなどの一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

 その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識しております。

(2)アウトソーシング事業

 アウトソーシング事業は、データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等を行っております。

 データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等については、サービス提供の進捗度に応じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

 システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年

度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす

リスクがある項目は以下の通りです。

 

1.ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 損益計算書における売上高6,610,359千円(前事業年度は6,655,693千円)のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は592,665千円(前事業年度は783,834千円)であり、当事業年度の売上高の9.0%(前事業年度は11.8%)を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

277千円

314千円

短期金銭債務

2

 

2.保証債務

 次の関係会社について、建物賃貸借契約に係る債務に対し債務保証(月額賃料)を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 シェアードシステム株式会社

2,673千円

2,673千円

株式会社フォー

583千円

583千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

252千円

 

286千円

 営業費用

109

 

93

営業取引以外の取引による取引高

614

 

7,801

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度78%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

85,735千円

86,535千円

従業員給料手当

332,183

362,988

賞与引当金繰入額

33,804

35,713

減価償却費

6,959

7,202

退職給付費用

12,611

11,820

役員株式報酬引当金繰入額

12,504

13,506

 

 

 

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

9,751千円

 

-千円

土地

7,487

 

合計

17,239

 

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

30千円

 

-千円

その他

857

 

0

合計

888

 

0

 

※5.本社移転費用

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 本社の移転の決定に伴うものであり、主な内容は本社移転後の現本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額                          (千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

982,956

982,956

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,697 千円

 

7,405 千円

未払事業所税

2,094

 

2,080

未払費用

8,573

 

9,756

賞与引当金

54,427

 

63,307

役員株式報酬引当金

7,264

 

10,337

退職給付引当金

146,110

 

140,176

未払役員退職慰労金

8,944

 

8,711

減損損失

1,945

 

1,495

税務上の繰越欠損金

32,028

 

その他

16,165

 

25,461

 繰延税金資産小計

286,251

 

268,732

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,529

 

△23,611

 評価性引当額小計

△24,529

 

△23,611

 繰延税金資産合計

261,721

 

245,120

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△5,015

 

△13,888

その他

△282

 

 繰延税金負債合計

△5,298

 

△13,888

繰延税金資産の純額

256,423

 

231,232

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.7

住民税均等割

0.9

 

1.0

評価性引当額の増減

0.9

 

△0.3

法人税額の特別控除

△1.5

 

△0.7

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

31.2

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

84,801

6,444

78,357

241,827

構築物

0

0

0

474

工具、器具及び備品

18,891

3,144

0

6,056

15,979

136,095

土地

94,361

94,361

リース資産

0

0

その他

0

0

1,495

198,054

3,144

0

12,500

188,697

379,893

無形固定資産

ソフトウエア

5,440

4,184

1,700

7,923

その他

6,213

6,213

11,653

4,184

1,700

14,136

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

399

331

399

331

賞与引当金

177,750

206,752

177,750

206,752

本社移転費用引当金

25,916

25,916

役員株式報酬引当金

23,724

13,506

3,470

33,761

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。