|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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|
|
賞与引当金 |
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本社移転費用引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員株式報酬引当金 |
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|
|
長期未払金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
本社移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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|
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|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品………総平均法
仕掛品………………個別法
原材料………………総平均法
貯蔵品………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~40年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)役員株式報酬引当金
取締役(社外取締役を除く)を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)本社移転費用引当金
当社の本社の移転を決定したことに伴い、新本社に転居後、現本社の原状回復工事を行うと見込まれる
期間の賃借料相当額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)システム開発事業
システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っております。このうちソフトウエアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短期な受託開発については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識しております。
(2)アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス及びデータエントリーサービス等を行っております。
コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス及びデータエントリーサービス等については、サービス提供の進捗度に応じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。
システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
1.ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書における売上高6,663,980千円(前事業年度は6,610,359千円)のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は514,294千円(前事業年度は592,665千円)であり、当事業年度の売上高の7.7%(前事業年度は9.0%)を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当会計年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
314千円 |
174千円 |
|
短期金銭債務 |
2 |
27 |
2.保証債務
次の関係会社について、建物賃貸借契約に係る債務に対し債務保証(月額賃料)を行っております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
シェアードシステム株式会社 |
2,673千円 |
2,673千円 |
|
株式会社フォー |
583千円 |
583千円 |
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
286千円 |
|
791千円 |
|
営業費用 |
93 |
|
618 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
7,801 |
|
83,864 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度79%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
|
|
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
建物 |
-千円 |
|
1,526千円 |
|
土地 |
- |
|
2,164 |
|
合計 |
- |
|
3,690 |
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
建物 |
-千円 |
|
-千円 |
|
その他 |
0 |
|
4,025 |
|
合計 |
0 |
|
4,025 |
※5.本社移転費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
本社の移転の決定に伴うものであり、主な内容は本社移転後の現本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
本社の移転の決定に伴うものであり、主な内容は本社移転時の引越し費用や什器の撤去費用であります。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (千円)
|
区分 |
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
子会社株式 |
982,956 |
982,956 |
|
関連会社株式 |
- |
- |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,405 千円 |
|
6,791 千円 |
|
未払事業所税 |
2,080 |
|
2,174 |
|
未払費用 |
9,756 |
|
15,394 |
|
賞与引当金 |
63,307 |
|
58,295 |
|
受注損失引当金 |
- |
|
1,454 |
|
役員株式報酬引当金 |
10,337 |
|
13,317 |
|
退職給付引当金 |
140,176 |
|
144,722 |
|
未払役員退職慰労金 |
8,711 |
|
8,727 |
|
減損損失 |
1,495 |
|
798 |
|
その他 |
25,461 |
|
11,619 |
|
繰延税金資産小計 |
268,732 |
|
263,297 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△23,611 |
|
△27,506 |
|
評価性引当額小計 |
△23,611 |
|
△27,506 |
|
繰延税金資産合計 |
245,120 |
|
235,790 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,888 |
|
△8,755 |
|
その他 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△13,888 |
|
△8,755 |
|
繰延税金資産の純額 |
231,232 |
|
227,034 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
△5.6 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
0.8 |
|
法人税額の特別控除 |
△0.7 |
|
△3.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△1.2 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.2 |
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21.8 |
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。この変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
78,357 |
69,462 |
10,481 |
8,261 |
129,076 |
192,323 |
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構築物 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
474 |
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|
工具、器具及び備品 |
15,979 |
53,184 |
513 |
8,507 |
60,142 |
50,691 |
|
|
土地 |
94,361 |
- |
10,271 |
- |
84,089 |
- |
|
|
リース資産 |
0 |
8,262 |
- |
826 |
7,435 |
826 |
|
|
その他 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
1,495 |
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|
計 |
188,697 |
130,908 |
21,266 |
17,596 |
280,743 |
245,811 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
7,923 |
- |
- |
2,107 |
5,816 |
- |
|
その他 |
6,213 |
- |
- |
- |
6,213 |
- |
|
|
計 |
14,136 |
- |
- |
2,107 |
12,029 |
- |
(単位:千円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
331 |
370 |
331 |
370 |
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賞与引当金 |
206,752 |
190,383 |
206,752 |
190,383 |
|
受注損失引当金 |
- |
4,749 |
- |
4,749 |
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本社移転費用引当金 |
25,916 |
- |
25,916 |
- |
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役員株式報酬引当金 |
33,761 |
15,062 |
6,572 |
42,250 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。