|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
716 |
745 |
885 |
964 |
1,111 |
|
最低株価 |
(円) |
436 |
565 |
582 |
702 |
883 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1967年 3月 |
情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目8番15号に資本金100万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始 |
|
1967年 8月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目21番15号に移転 |
|
1970年 2月 |
本社を東京都港区麻布十番一丁目5番6号に移転、大型汎用コンピュータ(FACOM 230-25)を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出 |
|
1972年 8月 |
データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立 |
|
1973年 9月 |
システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設 |
|
1977年 3月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転 |
|
1979年12月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目9番2号平和情報センタービルに移転 |
|
1981年 7月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転 |
|
1986年 7月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目29番2号に移転するとともに、IBM |
|
|
4341を導入、オンラインサービスを開始 |
|
1987年 4月 |
大阪営業所にFACOM M740/10を設置、システムオペレーション業務を拡充強化 |
|
1994年 1月 |
事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号住友不動産笹塚太陽ビルに移転 |
|
1996年 4月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋OAPビルに移転 |
|
2000年10月 |
千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施 |
|
2001年 4月 |
CTI業務アウトバウンドサービス(情報発信業務)の拠点を山梨に開設 |
|
2003年11月 |
アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設 |
|
2004年 6月 |
プライバシーマーク取得 |
|
2005年 3月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年 2月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビルに移転 |
|
2006年 4月 |
株式会社アイデスの株式を取得して子会社化 |
|
2010年 4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場 |
|
2012年 5月 |
渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービルに移転 |
|
2013年 7月
2014年 6月 2014年 8月 2015年 6月 2015年 7月 2015年12月 2016年 5月 2017年 3月 2018年 5月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場 業務の拡大に伴い、横浜事業所(旧)を神奈川県横浜市に開設 業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビルに成増事業所を開設 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設(旧横浜事業所を分室化) シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化(現連結子会社) 業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設 株式会社アイカムの株式を取得して子会社化(現連結子会社) 創立50周年を迎える AIを活用した知識検索サービス「Kleio(クレイオ)ナレッジサーチ」の提供を開始 |
|
2018年 7月 2019年 2月 2019年 9月 2019年11月 2021年 3月 2021年 9月
2021年11月 2022年 4月 2022年 7月 2024年 10月 |
株式会社フォーの株式を取得して子会社化(現連結子会社) 株式会社アイデスの全株式を譲渡 業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合 業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビルに移転 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設 業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワーに大阪支社(現大阪事業所)を移転 ISO27001の認証を全社で取得 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転 業務の拡大に伴い、東京都新宿区西新宿新宿三井ビルディングに本社を移転 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(システムズ・デザイン株式会社)、子会社3社により構成されており、事業内容は
(1)システム開発事業
(2)アウトソーシング事業
の2事業に大別され、子会社のうち1社はシステム開発事業を行っており、2社はアウトソーシング事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、上記2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
区分 |
事業の内容 |
|
|
システム開発事業 |
製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教等様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 |
|
|
|
システムインテグレーション |
情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。
|
|
|
ソリューション |
ソフトウエアを利用したソリューションや、webやネットワーク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフト等を提供しております。 |
|
アウトソーシング事業 |
|
|
|
|
コンタクトセンターサービス |
コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 |
|
|
ビジネスプロセッシングサービス |
個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。 |
|
|
データエントリーサービス |
オペレーターによるデータ入力業務の他、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。
|
|
|
ライブラリーサービス |
大学図書館・研究機関図書館等の大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。 |
|
|
プロダクトサービス |
パッケージソフトウエア等の媒体制作に伴うCD-ROMの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートしております。 |
|
|
ID/ICカード発行ソリューションサービス |
自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行及び、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。 |
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
シェアードシステム 株式会社 |
東京都豊島区 |
10 |
システム開発 |
100 |
システム開発業務の発注。 役員の兼任3名。 |
|
株式会社アイカム |
東京都文京区 |
10 |
アウトソーシング |
100 |
資金の貸付あり。 コールセンター業務の発注。 役員の兼任3名。 |
|
株式会社フォー |
東京都調布市 |
10 |
アウトソーシング |
100 |
IDカードの受託発行。 役員の兼任3名。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社アイカムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,056,981千円
(2)経常利益 117,043千円
(3)当期純利益 77,058千円
(4)純資産額 526,941千円
(5)総資産額 856,479千円
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
システム開発事業 |
|
( |
|
アウトソーシング事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
システム開発事業 |
|
( |
|
アウトソーシング事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期 労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
パート・有期労働者については、短時間勤務の女性労働者が多く、フルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
シェアード システム㈱ |
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
有期労働者に男性がおりません。 |
|
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
有期労働者に男性がおりません。全労働者ではフルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.男性労働者の育児休業取得対象者はおりません。