第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、企業会計基準委員会の行う有価証券報告書セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,229,314

2,939,886

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,472,210

※1 1,639,710

商品及び製品

50,667

52,367

仕掛品

2,898

3,731

原材料及び貯蔵品

2,698

1,882

短期貸付金

100,000

その他

111,238

92,885

貸倒引当金

1,107

1,392

流動資産合計

4,867,922

4,829,071

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

385,860

387,962

減価償却累計額

282,159

235,232

建物及び構築物(純額)

103,700

152,729

土地

95,191

84,919

リース資産

10,860

29,604

減価償却累計額

7,240

11,985

リース資産(純額)

3,620

17,618

その他

222,800

184,987

減価償却累計額

186,638

106,583

その他(純額)

36,161

78,403

有形固定資産合計

238,673

333,671

無形固定資産

 

 

のれん

128,909

54,342

ソフトウエア

13,875

10,003

その他

6,787

6,787

無形固定資産合計

149,571

71,133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

139,750

171,164

長期貸付金

100,000

繰延税金資産

241,560

242,642

保険積立金

362,687

524,439

その他

227,941

222,703

投資その他の資産合計

1,071,939

1,160,949

固定資産合計

1,460,185

1,565,755

資産合計

6,328,107

6,394,826

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,162

52,565

リース債務

2,389

5,716

未払金

621,054

628,074

未払法人税等

114,833

84,876

契約負債

44,296

46,937

受注損失引当金

4,749

賞与引当金

206,752

190,383

本社移転費用引当金

25,916

その他

276,129

201,194

流動負債合計

1,337,535

1,214,498

固定負債

 

 

リース債務

1,592

13,664

役員株式報酬引当金

33,761

42,250

退職給付に係る負債

459,953

472,145

資産除去債務

3,225

3,282

その他

32,925

32,165

固定負債合計

531,457

563,508

負債合計

1,868,992

1,778,007

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

333,906

333,906

資本剰余金

294,784

298,270

利益剰余金

3,849,736

4,010,902

自己株式

42,401

39,314

株主資本合計

4,436,026

4,603,764

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,587

22,073

退職給付に係る調整累計額

1,498

9,018

その他の包括利益累計額合計

23,088

13,054

純資産合計

4,459,115

4,616,819

負債純資産合計

6,328,107

6,394,826

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 9,458,437

※1 9,609,075

売上原価

7,369,016

7,461,122

売上総利益

2,089,421

2,147,953

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,564,996

※2,※3 1,693,498

営業利益

524,424

454,455

営業外収益

 

 

受取利息

82

6,118

受取配当金

2,750

4,146

助成金収入

34,589

11,803

その他

978

1,243

営業外収益合計

38,400

23,312

経常利益

562,824

477,768

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3,690

特別利益合計

3,690

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,234

※5 4,025

本社移転費用

※6 29,410

※6 7,321

投資有価証券評価損

※7 15,936

特別損失合計

30,644

27,283

税金等調整前当期純利益

532,180

454,175

法人税、住民税及び事業税

173,941

154,202

法人税等調整額

16,329

2,323

法人税等合計

190,270

156,525

当期純利益

341,909

297,649

親会社株主に帰属する当期純利益

341,909

297,649

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

341,909

297,649

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,634

2,513

退職給付に係る調整額

19,858

7,520

その他の包括利益合計

※1 224

※1 10,034

包括利益

341,685

287,615

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

341,685

287,615

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

333,906

293,629

3,589,601

44,716

4,172,421

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

81,774

 

81,774

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

341,909

 

341,909

自己株式の処分

 

1,155

 

2,315

3,470

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,155

260,134

2,315

263,605

当期末残高

333,906

294,784

3,849,736

42,401

4,436,026

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,953

18,360

23,313

4,195,734

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

81,774

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

341,909

自己株式の処分

 

 

 

3,470

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,634

19,858

224

224

当期変動額合計

19,634

19,858

224

263,380

当期末残高

24,587

1,498

23,088

4,459,115

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

333,906

294,784

3,849,736

42,401

4,436,026

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136,483

 

136,483

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

297,649

 

297,649

自己株式の処分

 

3,486

 

3,086

6,572

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,486

161,165

3,086

167,738

当期末残高

333,906

298,270

4,010,902

39,314

4,603,764

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,587

1,498

23,088

4,459,115

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

136,483

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

297,649

自己株式の処分

 

 

 

6,572

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,513

7,520

10,034

10,034

当期変動額合計

2,513

7,520

10,034

157,704

当期末残高

22,073

9,018

13,054

4,616,819

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

532,180

454,175

減価償却費

25,861

33,956

のれん償却額

85,652

74,566

固定資産除却損

1,234

4,025

固定資産売却損益(△は益)

3,690

投資有価証券評価損益(△は益)

15,936

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,002

16,368

役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

10,036

8,489

本社移転費用引当金の増減額(△は減少)

25,916

25,916

貸倒引当金の増減額(△は減少)

322

285

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,380

1,353

受注損失引当金の増減額(△は減少)

4,749

受取利息及び受取配当金

2,832

10,265

助成金収入

34,589

11,803

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

253,802

167,499

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,049

1,717

仕入債務の増減額(△は減少)

5,076

6,402

未払金の増減額(△は減少)

51,231

7,900

その他

63,542

90,307

小計

1,010,209

284,272

利息及び配当金の受取額

2,795

9,722

保険金の受取額

76

助成金の受取額

34,589

11,803

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

187,942

182,909

営業活動によるキャッシュ・フロー

859,727

122,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

36,588

49,959

長期貸付けによる支出

100,000

有形固定資産の取得による支出

5,258

129,244

有形固定資産の売却による収入

22,775

無形固定資産の取得による支出

5,074

敷金及び保証金の差入による支出

88,639

1,312

敷金及び保証金の回収による収入

156

48,247

保険積立金の積立による支出

160,571

161,752

その他

190

190

投資活動によるキャッシュ・フロー

396,165

271,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

81,774

136,495

その他

2,389

4,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,164

141,260

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

379,397

289,428

現金及び現金同等物の期首残高

2,849,917

3,229,314

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,229,314

※1 2,939,886

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

 その社名は次のとおりであります。

シェアードシステム㈱

㈱アイカム

㈱フォー

(2)非連結子会社

連結の範囲から除外した子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品………総平均法

仕掛品……個別法

原材料……総平均法

貯蔵品……最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     6~40年

その他         4~20年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③ 受注損失引当金

  受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

④ 役員株式報酬引当金

  取締役(社外取締役を除く)を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤ 本社移転費用引当金

  当社の本社の移転を決定したことに伴い、新本社に転居後、現本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① システム開発事業

 システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っております。このうちソフトウエアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短期な受託開発については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

 その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識しております。

② アウトソーシング事業

 アウトソーシング事業は、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス、データエントリーサービス及びID/ICカード発行ソリューションサービス等を行っております。

 コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス及びデータエントリーサービス等については、サービス提供の進捗度に応じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 ID/ICカード発行システム等の製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

 システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

主として10年間の定額法により償却を行っております。

 

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1.ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結損益計算書における売上高9,609,075千円(前連結会計年度は9,458,437千円)のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は514,294千円(前連結会計年度は592,665千円)であり、当連結会計年度の売上高の5.4%(前連結会計年度は6.3%)を占めております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

11,693千円

1,290千円

売掛金

1,395,337

1,500,706

契約資産

65,179

137,713

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

139,308千円

131,495千円

従業員給料手当

467,189

505,142

賞与引当金繰入額

35,713

38,550

退職給付費用

14,811

16,501

役員株式報酬引当金繰入額

13,506

15,062

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

8,093千円

31,697千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

1,526千円

土地

2,164

3,690

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1,234千円

-千円

その他

0

4,025

合計

1,234

4,025

 

※6.本社移転費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 本社の移転の決定に伴うものであり、主な内容は本社移転後の旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 本社の移転の決定に伴うものであり、主な内容は本社移転時の引越し費用や什器の撤去費用であります。

※7.投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社の連結子会社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

28,180千円

△18,535千円

組替調整額

15,936

法人税等及び税効果調整前

28,180

△2,599

法人税等及び税効果額

△8,545

85

その他有価証券評価差額金

19,634

△2,513

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△18,519

△5,227

組替調整額

△10,104

△5,611

法人税等及び税効果調整前

△28,623

△10,839

法人税等及び税効果額

8,764

3,318

退職給付に係る調整額

△19,858

△7,520

その他の包括利益合計

△224

△10,034

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

        1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,500,000

3,500,000

合計

3,500,000

3,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

92,714

4,800

87,914

合計

92,714

4,800

87,914

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少4,800株は、株式報酬制度に基づく自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

81,774

24.0

2023年3月31日

2023年6月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

136,483

 利益剰余金

40.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

        1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,500,000

3,500,000

合計

3,500,000

3,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

87,914

6,400

81,514

合計

87,914

6,400

81,514

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少6,400株は、株式報酬制度に基づく自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

136,483

40.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

153,831

 利益剰余金

45.0

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,229,314千円

2,939,886千円

現金及び現金同等物

3,229,314

2,939,886

 

(リース取引関係)

   (借主側)

  1.オペレーティング・リース取引

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1年以内

7,347千円

83,840千円

1年超

279,468

合計

7,347

363,309

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループの投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

99,750

99,750

   満期保有目的の債券

40,000

39,661

△339

(2)長期貸付金

100,000

99,952

△47

 資産計

239,750

239,363

△386

(注)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

104,575

104,575

   満期保有目的の債券

60,000

58,023

△1,977

(2)長期貸付金

100,000

99,975

△24

 資産計

264,575

262,574

△2,001

(注)1.「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

2.長期貸付金の償還期日が1年以内になったことにより、連結貸借対照表において短期貸付金に計上されたものについては、本表では長期貸付金として表示しております。また、3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項においても同様に表示しております。

3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

6,588

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

 

預金

3,229,016

 

受取手形及び売掛金

1,407,031

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

  国債・地方債等

30,000

10,000

 

長期貸付金

100,000

 

合計

4,636,048

130,000

10,000

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

 

預金

2,939,473

 

受取手形及び売掛金

1,501,997

 

投資有価証券

 

 満期保有目的の債券

 

  国債・地方債等

50,000

10,000

 

長期貸付金

100,000

 

合計

4,541,470

50,000

10,000

 

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

99,750

99,750

資産計

99,750

99,750

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

104,575

104,575

資産計

104,575

104,575

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

39,661

39,661

長期貸付金

99,952

99,952

資産計

139,613

139,613

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

58,023

58,023

長期貸付金

99,975

99,975

資産計

157,998

157,998

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。

長期貸付金

 将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

40,000

39,661

△339

(2)社債

(3)その他

小計

40,000

39,661

△339

合計

40,000

39,661

△339

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

60,000

58,023

△1,977

(2)社債

(3)その他

小計

60,000

58,023

△1,977

合計

60,000

58,023

△1,977

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

76,379

28,358

48,020

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

76,379

28,358

48,020

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

23,371

37,962

△14,591

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

23,371

37,962

△14,591

合計

99,750

66,320

33,429

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

59,620

28,363

31,256

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

59,620

28,363

31,256

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

51,544

67,907

△16,363

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

51,544

67,907

△16,363

合計

111,164

96,270

14,893

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

 当連結会計年度において、有価証券について15,936千円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

 当社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

450,710千円

459,953千円

 勤務費用

39,933

41,770

 利息費用

△338

△344

 数理計算上の差異の発生額

18,519

5,227

 退職給付の支払額

△48,871

△34,460

退職給付債務の期末残高

459,953

472,145

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

 産の調整表

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

非積立制度の退職給付債務

459,953千円

472,145千円

連結貸借対照表に計上された負債

459,953

472,145

 

 

 

退職給付に係る負債

459,953

472,145

連結貸借対照表に計上された負債

459,953

472,145

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

勤務費用

39,933千円

41,770千円

利息費用

△338

△344

数理計算上の差異の費用処理額

△10,104

△5,611

確定給付制度に係る退職給付費用

29,491

35,813

 

 

 

 

(4)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

28,623千円

10,839千円

   合 計

28,623

10,839

 

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

2,160千円

12,999千円

   合 計

2,160

12,999

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

△0.075%

△0.075%

予定昇給率

1.461%

1.415%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,379千円、当連結会計年度19,521千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,977千円、当連結会計年度29,409千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

255,330,942千円

263,204,584千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

206,318,699

214,192,341

差引額

49,012,243

49,012,243

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 0.42% (2023年3月分)

当連結会計年度 0.41% (2024年3月分)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。

 また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11,933 千円

 

10,016 千円

未払事業所税

3,153

 

3,228

未払費用

9,756

 

15,394

賞与引当金

63,307

 

58,295

受注損失引当金

 

1,454

役員株式報酬引当金

10,337

 

13,317

退職給付に係る負債

140,837

 

148,703

未払役員退職慰労金

8,711

 

8,727

減損損失

1,495

 

798

その他

36,628

 

23,206

 繰延税金資産小計

286,161

 

283,143

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△26,170

 

△27,668

 評価性引当額小計

△26,170

 

△27,668

 繰延税金資産合計

259,991

 

255,474

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△18,430

 

△12,832

その他

 

繰延税金負債合計

△18,430

 

△12,832

繰延税金資産の純額

241,560

 

242,642

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

住民税均等割

0.7

 

0.8

評価性引当額の増減

△0.2

 

0.2

連結修正による影響

4.9

 

5.0

子会社との税率差異

1.7

 

1.7

法人税額の特別控除

△2.3

 

△2.7

有価証券評価損

 

△1.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.0

その他

△0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

34.5

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。この変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は、過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

3,169千円

3,225千円

時の経過による調整額

56

57

期末残高

3,225

3,282

 

  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関する総額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

60,337千円

92,890千円

 新規賃貸契約に伴う増加額

25,404

 見積もりの変更による増加額

32,552

11,032

 資産除去債務の履行による減少額

△47,450

期末残高

92,890

81,876

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)              (単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

システム開発

アウトソーシング

一時点で認識する収益

343,035

273,020

616,056

616,056

一定の期間にわたり認識する収益

4,828,838

4,013,542

8,842,380

8,842,380

顧客との契約から生じる収益

5,171,874

4,286,562

9,458,437

9,458,437

その他の収益

外部顧客への売上高

5,171,874

4,286,562

9,458,437

9,458,437

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)              (単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

システム開発

アウトソーシング

一時点で認識する収益

359,374

344,295

703,669

703,669

一定の期間にわたり認識する収益

4,897,118

4,008,287

8,905,406

8,905,406

顧客との契約から生じる収益

5,256,492

4,352,582

9,609,075

9,609,075

その他の収益

外部顧客への売上高

5,256,492

4,352,582

9,609,075

9,609,075

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,487,569

1,407,031

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,407,031

1,501,997

契約資産(期首残高)

238,443

65,179

契約資産(期末残高)

65,179

137,713

契約負債(期首残高)

40,182

44,296

契約負債(期末残高)

44,296

46,937

 

 契約資産は、主にソフトウエアの受託開発契約における開発活動の対価及びビジネスプロセッシングサービス等に係る役務提供の対価として、当社及び連結子会社の未請求の権利に関するものであります。

 契約資産は、顧客の検収時等対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売上債権)へ振替えられます。

 契約負債は、主にソフトウエアの受託開発契約及び保守・メンテナンスサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は44,296千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社は、予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。

  (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。

「アウトソーシング事業」は、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス、データエントリーサービス、ライブラリーサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスを行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

連結

財務諸表

計上額

 

システム開発

アウトソーシング

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

5,171,874

4,286,562

9,458,437

9,458,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,171,874

4,286,562

9,458,437

9,458,437

セグメント利益

370,680

153,743

524,424

524,424

セグメント資産

1,761,717

1,609,861

3,371,579

2,956,528

6,328,107

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,682

14,179

25,861

25,861

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,113

4,203

11,317

11,317

 (注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

連結

財務諸表

計上額

 

システム開発

アウトソーシング

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

5,256,492

4,352,582

9,609,075

9,609,075

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,256,492

4,352,582

9,609,075

9,609,075

セグメント利益

332,345

122,109

454,455

454,455

セグメント資産

1,897,869

1,634,398

3,532,267

2,862,559

6,394,826

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

16,633

17,322

33,956

33,956

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,174

52,174

146,348

146,348

 (注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 ピー・シー・エー㈱

1,068,069

 システム開発・アウトソーシング

 本田技研工業㈱

1,014,120

 システム開発・アウトソーシング

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 ピー・シー・エー㈱

1,052,110

 システム開発・アウトソーシング

 本田技研工業㈱

842,445

 システム開発・アウトソーシング

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム開発

アウトソーシング

全社

合計

当期償却額

25,008

60,644

85,652

当期末残高

31,260

97,649

128,909

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム開発

アウトソーシング

全社

合計

当期償却額

25,008

49,558

74,566

当期末残高

6,252

48,090

54,342

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)

及びその近親者

佐藤 文昭

(注1)

ピー・シー・エー株式会社代表取締役

ピー・シー・エー株式会社は当社得意先

システム開発

業務及びアウ

トソーシング

業務の受注(注2)

1,052,110

売掛金

87,401

(注)1.当社の主要株主である㈱Kawashimaは、佐藤文昭氏の近親者の個人資産を管理する資産管理会社であることから、主要株主(個人)及びその近親者として記載しております。

2.ピー・シー・エー株式会社からのシステム開発業務及びアウトソーシング業務の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,306.86円

1,350.55円

1株当たり当期純利益

100.25円

87.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

341,909

297,649

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

341,909

297,649

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,410

3,416

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

 

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,389

5,716

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,592

13,664

2026年~2029年

その他有利子負債

合計

3,982

19,380

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

 (千円)

2年超

3年以内

 (千円)

3年超

4年以内

 (千円)

4年超

5年以内

 (千円)

 リース債務

4,123

4,123

4,123

1,293

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

4,611,249

9,609,075

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

148,015

454,175

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

80,254

297,649

1株当たり中間(当期)純利益(円)

23.50

87.12