「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
減価償却費 | 286百万円 | 232百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成26年9月10日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ616百万円増加しております。また、同日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ354百万円増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ970百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,970百万円、資本剰余金が970百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年8月21日 | 普通株式 | 52 | 3.00 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 515 |
全社費用(注) | △39 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 476 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 378 |
未実現利益消去 | △0 |
全社費用(注) | △47 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 330 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 24円73銭 | 14円25銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 372 | 247 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 372 | 247 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,052,274 | 17,399,428 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 23円78銭 | 14円08銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 601,221 | 211,286 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。