第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。これに伴い、株式の分割が第17期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益（△損失） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期の資本金の減少は、減資によるものです。
４．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。これに伴い、株式の分割が第17期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第19期の１株当たり配当額は記念配当であります。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成９年５月 |
東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立 |
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平成15年９月 |
本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転 |
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平成16年２月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立 |
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平成16年２月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立 |
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平成16年３月 |
経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出 |
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平成16年８月 |
電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立 |
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平成17年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成17年４月 |
株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更 |
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平成17年12月 |
省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立 |
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平成18年10月 |
株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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平成18年11月 |
株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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平成19年12月 |
株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併 |
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平成20年１月 |
グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立 |
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平成20年６月 |
本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転 |
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平成21年４月 |
電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退 |
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平成22年４月 |
株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更 |
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平成22年12月 |
日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡 |
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平成23年６月 |
日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡 |
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平成24年６月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立 |
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平成24年７月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立 |
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平成24年８月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立 |
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平成25年５月 |
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始 |
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平成25年７月 |
日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化 |
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平成26年10月 |
アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更 |
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平成27年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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平成28年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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平成28年４月 |
「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足 株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更 株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更 株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更 アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更 |
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平成28年６月 |
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡 |
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平成28年７月 |
アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更 |
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平成28年８月 |
株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。
当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
１）省エネルギー支援サービス事業について
省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。
２）グリーンエナジー事業について
グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定価格買取制度：以下、ＦＩＴ）の設備認定を受けた㈱エフオン日田、㈱エフオン白河の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、大分県豊後大野市において㈱エフオン豊後大野の発電所を建設中であります。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。
（注）木質バイオマス
バイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。
木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。
なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。
当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。
事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）
（注）平成28年７月商号変更 現：㈱エフオン壬生
４ 【関係会社の状況】
平成28年６月30日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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連結子会社 |
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株式会社エフオン日田 (注)１,２,３ |
大分県日田市 |
495 |
木質バイオマス |
100.00 |
事務処理委託、 |
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株式会社エフオン白河 (注)１,２,３ |
福島県白河市 |
441 |
木質バイオマス |
100.00 |
事務処理委託、 |
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株式会社エフオン豊後大野 (注)２ |
大分県日田市 |
10 |
木質バイオマス |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、借入債務被保証 |
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株式会社エフバイオス (注)２ |
東京都中央区 |
10 |
バイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務 |
100.00 |
事務処理委託、 |
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ソレイユ日田株式会社 (注)４ |
大分県日田市 |
50 |
太陽光発電事業 |
100.00 |
事務処理委託 |
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その他の関係会社 |
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日本テクノ株式会社 |
東京都新宿区 |
571 |
高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業 |
(33.65) |
― |
(注)１．特定子会社です。
２．下記の各社は平成28年４月に商号変更しております。
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新商号 |
旧商号 |
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株式会社エフオン日田 |
株式会社日田ウッドパワー |
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株式会社エフオン白河 |
株式会社白河ウッドパワー |
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株式会社エフオン豊後大野 |
アールイー大分株式会社 |
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株式会社エフバイオス |
株式会社ファーストバイオス |
３．株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社エフオン日田 |
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株式会社エフオン白河 |
||||
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売上高 |
2,228 |
百万円 |
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売上高 |
2,284 |
百万円 |
|
経常利益 |
317 |
百万円 |
|
経常利益 |
590 |
百万円 |
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当期純利益 |
215 |
百万円 |
|
当期純利益 |
558 |
百万円 |
|
純資産額 |
1,502 |
百万円 |
|
純資産額 |
1,140 |
百万円 |
|
総資産額 |
2,700 |
百万円 |
|
総資産額 |
1,957 |
百万円 |
４．平成28年６月24日付けで、太陽光発電設備を譲渡しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人) |
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省エネルギー支援サービス事業 |
14 （６） |
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グリーンエナジー事業 |
92 （４） |
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全社（共通） |
16 （１） |
|
合計 |
122 （11） |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由はグリーンエナジー事業において新規発電所の期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年６月30日現在
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従業員数（人) |
平均年齢（才) |
平均勤続年数（年) |
平均年間給与（千円) |
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30 （７） |
44.62 |
4.56 |
5,703 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人) |
|
省エネルギー支援サービス事業 |
14 （６） |
|
グリーンエナジー事業 |
― （―） |
|
全社（共通） |
16 （１） |
|
合計 |
30 （７） |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。