１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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建物 |
５～31年 |
|
機械装置 |
５～15年 |
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 契約損失引当金
エネルギー供給サービス契約の損失に備えるため、今後、損失発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 工事の進行途上においても、その進捗部分について成果が認められる場合
工事進行基準によっております。
(2) 上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
(3) 決算日における工事進捗度の見積方法
原価比例法によっております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた234百万円は、「繰延消費税」234百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
※１．担保に供している資産
① 関係会社の１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保
担保に供している資産は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,250百万円 |
1,100 百万円 |
|
現金及び預金 |
45百万円 |
― 百万円 |
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりです。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社の１年内返済予定の長期借入金 |
446百万円 |
290百万円 |
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関係会社の長期借入金 |
5,261百万円 |
6,801百万円 |
② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等
担保に供している資産は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売掛金 |
263百万円 |
166百万円 |
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リース資産 |
613百万円 |
723百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
買掛金 |
76百万円 |
11百万円 |
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１年内支払予定の長期未払金 |
482百万円 |
574百万円 |
|
長期未払金 |
2,091百万円 |
1,334百万円 |
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リース債務（流動負債） |
114百万円 |
165百万円 |
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リース債務（固定負債） |
552百万円 |
630百万円 |
２．偶発債務
① 債務保証
下記のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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㈱エフオン日田 |
1,087百万円 |
借入債務 |
797百万円 |
借入債務 |
|
㈱エフオン豊後大野 |
3,792百万円 |
借入債務 |
6,293百万円 |
借入債務 |
|
㈱エフバイオス |
10百万円 |
借入債務 |
― 百万円 |
― |
|
ソレイユ日田㈱ |
570百万円 |
借入債務 |
― 百万円 |
― |
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計 |
5,460百万円 |
|
7,091百万円 |
|
② デリバティブ取引に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈱エフオン日田 |
900百万円 |
金利スワップ |
675百万円 |
金利スワップ |
|
計 |
900百万円 |
|
675百万円 |
|
上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
227百万円 |
2,437百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,661百万円 |
0百万円 |
|
|
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※１． 販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
|
|
|
|
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おおよその割合 |
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|
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|
販売費 |
58.3％ |
|
43.5％ |
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|
一般管理費 |
41.7％ |
|
56.5％ |
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※２． 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業取引（収入） |
3,224百万円 |
6,057百万円 |
|
営業取引以外の取引（収入） |
414百万円 |
613百万円 |
前事業年度（平成27年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,266百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,316百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産 繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
0百万円 |
2百万円 |
|
メンテナンス費用引当金 |
4 |
5 |
|
契約損失引当金 |
7 |
5 |
|
賞与引当金 |
3 |
3 |
|
貸倒引当金 |
2 |
― |
|
見積未払金 |
8 |
8 |
|
税務上の繰越欠損金 |
179 |
230 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
流動資産 繰延税金資産計 |
207 |
257 |
|
|
|
|
|
固定資産 繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
805 |
775 |
|
減損損失 |
39 |
32 |
|
契約損失引当金 |
6 |
― |
|
投資有価証券評価損 |
233 |
― |
|
除却固定資産 |
1 |
1 |
|
関係会社株式評価損 |
― |
213 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,094 |
1,415 |
|
前受金否認 |
39 |
22 |
|
その他 |
0 |
2 |
|
固定資産 繰延税金資産計 |
3,219 |
2,463 |
|
繰延税金資産 小計 |
3,427 |
2,721 |
|
評価性引当額 |
△3,206 |
△1,852 |
|
繰延税金資産 合計 |
220 |
868 |
|
固定負債 繰延税金負債 |
|
|
|
未実現利益 |
△25百万円 |
6百万円 |
|
固定負債 繰延税金負債計 |
△25 |
6 |
|
繰延税金負債 合計 |
△25 |
6 |
|
繰延税金資産 純額 |
195 |
862 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
〃 |
1.1 |
〃 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
〃 |
1.0 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額（△は増額）修正 |
3.3 |
〃 |
△4.6 |
〃 |
|
受取配当金の益金不算入 |
△65.7 |
〃 |
△28.6 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△36.7 |
〃 |
△254.8 |
〃 |
|
その他 |
△2.5 |
〃 |
15.7 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△63.5 |
％ |
△237.1 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円増加し、法人税等調整額（借方）が同額減少しております。
該当事項はありません。