なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策の効果を背景に企業業績や雇用情勢は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、年明け以降は円高・株安が進行し、マイナス金利が導入されるなど、ここに来て先行きの不透明感が強まっております。
当業界においては、一部原子力発電所が再稼働されましたが、７月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した長期エネルギー需給見通しの中で、2030年時点を目標とするエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーの比率を22～24％とすることとされており、今後も再生可能エネルギーの高い需要が見込まれます。また、電力需要についても2013年と比較しマイナス17％と徹底した省エネ目標が明記されており、省エネルギーサービスの需要もより一層増加するものと思われます。バイオマス発電においては地域活性化への期待から国内各地で普及が進んでおります。また、経済産業省は、再生可能エネルギーの中でも出力が安定した地熱やバイオマスなどを実現可能な最大限のレベルまで導入する考えを示しており、今後市場はより一層拡大して行くものと思われます。
こうした状況の下、当社グループの省エネルギー支援サービス事業においては、大型の省エネルギー設備の販売の減少やオンサイト自家発電での一部プロジェクトの契約内容の見直し、契約の満期終了があり業績は伸び悩みました。グリーンエナジー事業においては大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の建設が順調に進捗しており、今後の工事が予定通り進行した場合2016年９月に操業開始できる見込みです。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,513百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益986百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益907百万円（前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益748百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、省エネルギー設備の販売減少、既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しや契約の満期終了があったため、外部売上については前期と比較して減収減益となりました。一方、連結子会社であるアールイー大分㈱にて進行中の新たな木質バイオマス発電所の建設を請け負い、内部売上高が計上されたことから、事業セグメント全体では増収となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では5,822百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益45百万円（前年同期比67.2％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、木質バイオマス発電所の日田ウッドパワーにおいて７月に予防保全的計画外停止を実施し、一部の部品について保守整備を行いました。また、11月から12月にかけての定期保守点検では４年毎に実施するタービンの解放点検を行い、法定の安全管理審査を完了しております。その他の期間においては順調に稼働いたしました。その結果、売上高はほぼ横ばいとなりました。営業利益については、新規発電所関連の人員を雇用したことによる人件費の増加などにより減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で3,467百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,086百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度より3,250百万円増加し21,492百万円となりました。
負債合計は、大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の設備投資に関わる借入金の増加などにより前連結会計年度より2,521百万円増加し15,235百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より728百万円増加し6,256百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。