１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エフオン日田
株式会社エフオン白河
株式会社エフオン豊後大野
株式会社エフオン壬生
株式会社エフバイオス
ソレイユ日田株式会社
(2)非連結子会社 1社
非連結子会社の名称
株式会社エフオン第五
連結の範囲から除いた理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3)連結の範囲の変更
株式会社エフオン壬生は重要性が増したため連結子会社に含めることとなりました。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 ―社
(2)持分法を適用しない非連結子会社 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社エフオン第五
持分法を適用しない理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ５～31年
機械装置 ５～15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置 20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
４～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
ハ 契約損失引当金
エネルギー供給サービス契約の損失に備えるため、今後、損失発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
ニ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし一部については特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 借入金利息等の固定資産取得原価算入
建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入付随費用を取得原価に算入しております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１．担保に供している資産
① １年内返済予定の長期借入金、長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、長期未払金及び金利スワップ取引の担保
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
418百万円 |
|
|
421百万円 |
|
|
建物及び構築物 |
611百万円 |
( 611百万円) |
|
3,151百万円 |
( 694百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,094百万円 |
( 1,094百万円) |
|
7,499百万円 |
( 1,025百万円) |
|
土地 |
601百万円 |
( 241百万円) |
|
609百万円 |
( 241百万円) |
|
関係会社株式 |
1,100百万円 |
|
|
1,981百万円 |
|
(注)関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
290百万円 |
( 290百万円) |
|
736百万円 |
( 736百万円) |
|
長期借入金 |
6,801百万円 |
(6,801百万円) |
|
5,851百万円 |
( 5,851百万円) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
166百万円 |
126百万円 |
|
リース資産 |
723百万円 |
563百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
11百万円 |
11百万円 |
|
１年内支払予定の長期未払金 |
574百万円 |
404百万円 |
|
長期未払金 |
1,334百万円 |
918百万円 |
|
リース債務（流動負債） |
165百万円 |
158百万円 |
|
リース債務（固定負債） |
630百万円 |
466百万円 |
※２．圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
575百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
―百万円 |
278百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
―百万円 |
1百万円 |
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
231百万円 |
806百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,586百万円 |
3,864百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5百万円 |
5百万円 |
|
電気供給施設利用権 |
0百万円 |
0百万円 |
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
1百万円 |
1百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
19百万円 |
|
22百万円 |
|
組替調整額 |
― 百万円 |
|
― 百万円 |
|
税効果調整前 |
19百万円 |
|
22百万円 |
|
税効果額 |
― 百万円 |
|
― 百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19百万円 |
|
22百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
19百万円 |
|
22百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) （注）１ |
17,389,156 |
68,000 |
― |
17,457,156 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) |
― |
― |
― |
― |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権行使による増加68,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
9 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
9 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月21日 |
普通株式 |
52 |
3.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87 |
5.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月７日 |
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) （注）１ |
17,457,156 |
301,000 |
46 |
17,758,110 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) （注）２ |
― |
46 |
46 |
― |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権行使による増加301,000株であり、減少は自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの、減少は消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
21 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
21 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月19日 |
普通株式 |
87 |
5.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月７日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
142 |
8.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月７日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,155百万円 |
2,638百万円 |
|
担保に供している預金 |
△418百万円 |
△421百万円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
△2百万円 |
△2百万円 |
|
有価証券 |
― 百万円 |
― 百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,734百万円 |
2,214百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
794 |
657 |
137 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
794 |
657 |
137 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
当連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
178 |
164 |
13 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
― |
― |
|
合計 |
178 |
164 |
13 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
44 |
13 |
|
１年超 |
93 |
― |
|
合計 |
137 |
13 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
支払リース料 |
70 |
44 |
|
減価償却費相当額 |
70 |
44 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
49 |
106 |
|
１年超 |
7 |
148 |
|
合計 |
56 |
254 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスクに依存しています。営業外債権については、当社グループ事業に関連した投資有価証券があり、債権先の財務状況によって債権価値の下落や回収不能リスクが存在します。
営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく５～10年に亘る投下設備の割賦、リース資金と子会社発電設備、運営設備の投資資金の割賦です。エネルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。
市場リスク(金利等の変動リスク)については、借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1. 現金及び預金 |
2,155 |
2,155 |
― |
|
2. 受取手形及び売掛金 |
633 |
633 |
― |
|
3. 支払手形及び買掛金 |
(363) |
(363) |
― |
|
4．未払金 |
（520) |
（520) |
― |
|
5．短期借入金 |
(―) |
(―) |
― |
|
6. 長期借入金 |
(8,365) |
(8,734) |
(369) |
|
7. 社債 |
(200) |
(199) |
(△0) |
|
8. 長期未払金 |
(2,228) |
(2,201) |
(△26) |
|
9．リース債務 |
(796) |
(796) |
(△0) |
|
10．デリバティブ取引(※２) |
(33) |
(33) |
― |
(※１) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1. 現金及び預金 |
2,638 |
2,638 |
― |
|
2. 受取手形及び売掛金 |
1,028 |
1,028 |
― |
|
3. 支払手形及び買掛金 |
(603) |
(603) |
― |
|
4．未払金 |
(458) |
(458) |
― |
|
5．短期借入金 |
(200) |
(200) |
― |
|
6. 長期借入金 |
(8,349) |
(8,053) |
(△295) |
|
7. 社債 |
(136) |
(135) |
(△0) |
|
8. 長期未払金 |
(1,619) |
(1,591) |
(△28) |
|
9．リース債務 |
(625) |
(625) |
(―) |
|
10．デリバティブ取引(※２) |
(15) |
(15) |
― |
(※１) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1. 現金及び預金
預金はそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
3. 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4. 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
5. 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
6. 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
7. 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
8. 長期未払金
当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。長期未払金は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。
それ以外の割賦債務に係る長期未払金は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
9. リース債務
当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。
それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
10. デリバティブ取引
金利スワップのヘッジ対象となっている長期借入金と一体として処理されているため、取引先金融機関から提示された時価評価の債権・債務を差引きした合計を表示しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年６月30日 |
平成29年６月30日 |
|
非上場株式 |
1 |
1 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,155 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
633 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,788 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,638 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,028 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,667 |
― |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
681 |
650 |
523 |
174 |
41 |
6,293 |
|
社債 |
64 |
64 |
72 |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
606 |
433 |
317 |
485 |
364 |
21 |
|
リース債務 |
166 |
161 |
159 |
136 |
110 |
62 |
|
合計 |
1,518 |
1,309 |
1,072 |
796 |
516 |
6,377 |
（注）長期未払金の一部については返済期限が未定のため、返済期限及び返済予定額から除いております。
当連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,208 |
1,138 |
840 |
640 |
574 |
3,947 |
|
社債 |
64 |
72 |
― |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
441 |
374 |
289 |
193 |
20 |
82 |
|
リース債務 |
158 |
155 |
135 |
110 |
50 |
14 |
|
合計 |
2,071 |
1,741 |
1,265 |
944 |
645 |
4,044 |
（注）長期未払金の一部については返済期限が未定のため、返済期限及び返済予定額から除いております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額(百万円) |
契約額のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
675 |
450 |
△33 |
|
支払固定・ |
|||||
|
合計 |
675 |
450 |
△33 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額(百万円) |
契約額のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
450 |
225 |
△15 |
|
支払固定・ |
|||||
|
合計 |
450 |
225 |
△15 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち１社（㈱エフバイオス）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度４百万円 当連結会計年度５百万円
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
営業外収益 |
0百万円 |
4百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成24年７月 |
平成26年11月 |
平成28年７月 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び |
普通株式 895,000株 |
普通株式 266,000株 |
普通株式 430,000株 |
|
付与日 |
平成24年７月６日 |
平成26年11月６日 |
平成28年７月22日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、平成25年６月期及び平成26年６月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において営業利益合計が700百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 |
①新株予約権者は、下記（a）又は（b）に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。 |
①新株予約権者は、当社の平成29年６月期に係る有価証券報告書に記載される同期の連結損益計算書における営業利益の額が2,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等の事情により目標とする指標または金額に変更が必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとする。
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年10月１日 |
自 平成27年10月１日 |
自 平成29年10月１日 |
(注) 平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成24年７月 |
平成26年11月 |
平成28年７月 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
118,500 |
― |
|
付与 |
― |
― |
430,000 |
|
失効 |
― |
63,500 |
20,000 |
|
権利確定 |
― |
55,000 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
410,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
301,000 |
118,500 |
― |
|
権利確定 |
― |
55,000 |
― |
|
権利行使 |
301,000 |
― |
― |
|
失効 |
― |
76,500 |
― |
|
未行使残 |
― |
97,000 |
― |
(注) 平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(3) 単価情報
|
|
平成24年７月 |
平成26年11月 |
平成28年７月 |
|
権利行使価格 (円) |
296 |
1,101 |
803 |
|
行使時平均株価 (円) |
854.33 |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
6.9 |
31 |
46 |
(注) 平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産 繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
14百万円 |
40百万円 |
|
メンテナンス費用引当金 |
56 |
82 |
|
賞与引当金 |
6 |
6 |
|
契約損失引当金 |
5 |
― |
|
税務上の繰越欠損金 |
230 |
369 |
|
未払費用 |
3 |
― |
|
その他 |
15 |
31 |
|
流動資産 繰延税金資産計 |
331 |
530 |
|
|
|
|
|
固定資産 繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
910 |
653 |
|
投資有価証券評価損 |
216 |
216 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,415 |
1,012 |
|
除却資産否認 |
1 |
1 |
|
減損損失 |
32 |
27 |
|
前受金否認 |
22 |
8 |
|
その他 |
15 |
16 |
|
固定資産 繰延税金資産計 |
2,613 |
1,935 |
|
繰延税金資産 小計 |
2,945 |
2,465 |
|
評価性引当額 |
△1,860 |
△1,281 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,084 |
1,183 |
|
流動負債 繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税等 |
―百万円 |
0百万円 |
|
流動負債 繰延税金負債計 |
― |
0 |
|
|
|
|
|
固定負債 繰延税金負債 |
|
|
|
未実現利益 |
― |
28 |
|
固定負債 繰延税金負債計 |
― |
28 |
|
繰延税金負債 小計 |
― |
28 |
|
繰延税金資産 純額 |
― |
1,155 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
〃 |
0.1 |
〃 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
〃 |
0.2 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額（△は増額）修正分 |
△1.4 |
〃 |
△1.4 |
〃 |
|
評価性引当額等 |
△73.7 |
〃 |
△35.1 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
17.4 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△41.3 |
％ |
12.0 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されることとなりました。これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) (単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
省エネルギー支援サービス事業 |
グリーンエナジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
省エネルギー支援サービス事業 |
グリーンエナジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,003 |
11,062 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,853 |
△1,141 |
|
連結財務諸表の売上高 |
6,150 |
9,920 |
(単位：百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,500 |
2,793 |
|
未実現利益消去 |
△0 |
△3 |
|
全社費用(注) |
△200 |
△217 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,300 |
2,572 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,089 |
20,713 |
|
全社資産(注) |
1,784 |
1,700 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
21,873 |
22,414 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。
(単位：百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
963 |
1,316 |
－ |
― |
－ |
4 |
963 |
1,320 |
|
有形固定資産及び |
6,150 |
3,239 |
－ |
― |
4 |
86 |
6,154 |
3,325 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本テクノ株式会社 |
4,512 |
グリーンエナジー事業 |
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本テクノ株式会社 |
8,225 |
グリーンエナジー事業 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と主要株主及び関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
日本テクノ株式会社 |
東京都 |
571 |
高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業 |
(被所有) |
主要株主 |
電力の販売 |
4,512 |
売掛金 |
434 |
|
電力供給義務違反 |
0 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
日本テクノ株式会社 |
東京都 |
571 |
高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業 |
(被所有) |
主要株主 |
電力の販売 |
8,225 |
売掛金 |
872 |
|
電力供給義務違反 |
0 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
423.06円 |
530.18円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
107.90円 |
114.02円 |
|
潜在株式調整後 |
106.67円 |
113.86円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
1,880 |
2,004 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,880 |
2,004 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円) |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式数（株) |
17,425,489 |
17,546,434 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
|
普通株式増加数（株) |
200,798.77 |
24,635.19 |
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（うち新株予約権（株)） |
（200,798.77） |
（24,635.19） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 |
新株予約権 |
利子補給貸付契約について
当社子会社である株式会社エフオン壬生は、環境省による平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受領することを条件とし、平成29年９月６日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、30億円を利子補給貸付契約として新たに締結いたしました。なお、本契約の締結により、平成29年３月31日契約の極度貸付契約80億円は、50億円へ減額されます。当該契約の概要は以下のとおりであります。
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(1)借入人 |
株式会社エフオン壬生 |
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(2)保証人 |
株式会社エフオン（当社） |
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(3)借入先 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
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(4)利子補給契約額 |
30億円 |
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(5)契約日 |
平成29年９月６日 |
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(6)タームローン期間 |
平成32年３月10日～平成51年12月12日 |
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(7)財務制限条項 |
・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスの値にしないことを確約する。 ・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の各本・中間決算期において、以下の計算式で算出される数値をそれぞれ３半期連続（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）で1.0未満としないこと。 （計算式） （経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷｛本契約の元本弁済金額＋本契約に基づく支払利息｝ |