なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題、中国や新興国での景気減速傾向が見られるなど懸念事項がある一方、11月の米国大統領選後に新政権の政策への期待感が高まり、円安・株高が進行したことで、持ち直し基調となりました。
当業界においては、政府や関係各省庁の後押しを受け、再生可能エネルギーの認知度も高まってきており、なかでも安定した電力供給源となる木質バイオマス発電は太陽光に次いで急速に普及が進み、国内各地で大型設備の認定や稼動が相次いだことにより、再生可能エネルギーの中での買取電力量割合が１割を超えてきております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業において、８月に商業運転を開始した大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所が高稼働率を維持したことにより、売上高、営業利益ともに大幅な増加となりました。これを踏まえ、当四半期会計期間末時点での繰延税金資産を見直した結果、将来節税効果を有すると判断されたものについて積み増しを行ったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益についても大幅な増加となりました。また、新たなバイオマス発電所計画として、栃木県壬生町での事業を現在推進中です。グループ全体では、４月に発足したエフオンブランドへの統一を進め、10月１日に当社商号を「株式会社エフオン」に変更し、新社名の下、グループ内の結束を強固なものとしております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,520百万円（前年同期比56.1％増）、営業利益964百万円（前年同期比65.6％増）、経常利益879百万円（前年同期比65.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の計上を行った結果1,046百万円（前年同期比119.0％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、外部売上高についてはほぼ横ばいとなりましたが、既存のオンサイト自家発電設備の軽微な故障の発生による補修費の発生などがあり、減益となりました。一方、連結子会社であるエフオン豊後大野の新たな木質バイオマス発電所の建設が終盤を迎え、内部売上高が前期と比較し大幅に減少したことで事業セグメント全体では減収となりました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,761百万円（前年同期比57.6％減）、営業利益30百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第２四半期連結累計期間においては、８月に商業運転を開始したエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が順調に高稼働率を維持しております。既存のエフオン白河、エフオン日田の発電所においても11月の定期整備による停止期間以外は、トラブルなく順調に高稼働率を維持したことにより、売上高は前年と比較して大幅に増収となりました。また、営業利益についても売上高の増加に伴い増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で3,776百万円（前年同期比73.0％増）、営業利益1,036百万円（前年同期比60.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、補助金の受け取りによる固定資産の圧縮による有形固定資産の減少などがありましたが、増収や新規借入金による現預金の増加、繰延税金資産の計上などにより前連結会計年度より105百万円増加し、21,979百万円となりました。
負債合計は、借入金や11月に発電所で行われた定期整備費用計上による未払金の増加などがありましたが、エフオン豊後大野での補助金受け取りによる流動負債の減少や、繰延消費税の減少、省エネ支援サービス事業の契約内容一部変更による長期未払金の減少などにより、前連結会計年度より934百万円減少し13,544百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などがあり、前連結会計年度より1,039百万円増加し8,434百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ974百万円増加し、2,708百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動により得られた資金は、1,440百万円（前年同期960百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益879百万円、減価償却費678百万円などによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、395百万円（前年同期3,091百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却による収入109百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出453百万円などがあったことによるものです。
財務活動により使用した資金は、70百万円（前年同期1,636百万円の収入）となりました。これは長期借入による収入806百万円があった一方、長期借入金の返済による支出551百万円や割賦債務の支払額371百万円などがあったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。