なお、重要事象等は存在しておりません。
極度貸付契約について
当社の連結子会社である株式会社エフオン壬生は、壬生発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達のため、平成29年３月31日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、取引金融機関５行による総額80億円の極度貸付契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。
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(1)借入人 |
株式会社エフオン壬生 |
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(2)保証人 |
株式会社エフオン（当社） |
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(3)借入先 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
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(4)借入極度額 |
80億円 |
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(5)契約日 |
平成29年３月31日 |
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(6)コミットメント期間 |
平成29年８月１日～全貸付人の貸付義務が終了する日（期限：平成31年12月31日） |
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(7)タームローン期間 |
平成32年３月10日～平成51年12月12日 |
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(8)財務制限条項 |
・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスの値にしないことを確約する。 ・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の各本・中間決算期において、以下の計算式で算出される数値をそれぞれ3半期連続（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）で1.0未満としないこと。 （計算式） （経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷｛本契約の元本弁済金額＋本契約に基づく支払利息｝ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や日銀による金融緩和などを背景に、企業収益や雇用に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向が持続しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、米国経済政策の動向など、海外経済への懸念から先行きは不透明な状況が続いております。
当業界においては、再生可能エネルギーを最大限導入したエネルギーミックスの実現と、国民負担の抑制の両立が課題となっている中、当初のＦＩＴ法の導入から約５年が経過し、時間の経過や情勢の変化に伴い発生した問題や課題に対処するべく、改正ＦＩＴ法が2017年４月より施行されております。これにより、設備認定から事業計画認定へと認定制度の変更や、買い取り価格の見直しが行われ、太陽光を中心に一部発電の買い取り価格が引き下げられることとなりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、既存発電所の約1.5倍の規模である大分県豊後大野市の木質バイオマス発電所が稼動から約７ヶ月が経過しておりますが、順調に高稼働率を維持しており、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所計画についても、事業用地の取得や、建設資金の調達契約を締結し、順調に計画を推進中であります。グループ全体では、昨年４月に発足したエフオンブランドへの統一を進め、10月に当社商号を「株式会社エフオン」に変更し、新社名の下、グループ内の結束を強固なものとしております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,318百万円（前年同期比62.1％増）、営業利益1,824百万円（前年同期比84.9％増）、経常利益1,592百万円（前年同期比75.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,461百万円（前年同期比95.2％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、外部売上高について、オンサイト自家発電事業の一部顧客において契約満了による設備買い取りに関する売上があり増収となりましたが、軽微な故障の発生による補修費が発生したことなどにより、減益となりました。また、連結子会社であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所の建設が終了したことから、内部売上高が前期と比較し大幅に減少したことで事業セグメント全体では減収となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,207百万円（前年同期比62.1％減）、営業利益38百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、既存の発電所の約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼動から約７ヶ月が経過し、順調に高稼働率を維持しております。既存のエフオン白河、エフオン日田の発電所においても11月の定期整備による停止期間以外は、トラブルなく順調に高稼働率を維持したことにより、売上高は前年と比較して大幅に増収となりました。また、営業利益についても、売上高の増加や、原材料の燃料仕入について安定的な価格で調達できていることにより、大幅な増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で6,155百万円（前年同期比77.5％増）、営業利益1,941百万円（前年同期比78.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、繰延消費税の取崩による減少や補助金受け取りによる圧縮を行ったことによる減少などがあった一方、現預金や売掛金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より490百万円増加し、22,364百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加などがありましたが、補助金受け取りによる流動負債の減少や、繰延消費税の減少、省エネ支援サービス事業の契約内容一部変更による長期未払金の減少などがあり、前連結会計年度より978百万円減少し13,500百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などがあり、前連結会計年度より1,469百万円増加し8,864百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。