なお、重要事象等は存在しておりません。
利子補給貸付契約について
当社子会社である株式会社エフオン壬生は、環境省による平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受領することを条件とし、平成29年9月6日付で株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとして、30億円を利子補給貸付契約として新たに締結いたしました。なお、本契約の締結により、平成29年3月31日契約の極度貸付契約80億円は、50億円へ減額されます。当該契約の概要は以下のとおりであります。
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(1)借入人 |
株式会社エフオン壬生 |
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(2)保証人 |
株式会社エフオン(当社) |
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(3)借入先 |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
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(4)利子補給契約額 |
30億円 |
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(5)契約日 |
平成29年9月6日 |
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(6)タームローン期間 |
平成32年3月10日~平成51年12月12日 |
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(7)財務制限条項 |
・借入人は、2021年6月以降に終了する借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスの値にしないことを確約する。 ・借入人は、2021年6月以降に終了する借入人の各年度の各本・中間決算期において、以下の計算式で算出される数値をそれぞれ3半期連続(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)で1.0未満としないこと。 (計算式) (経常利益+受取利息+受取配当金+減価償却費)÷{本契約の元本弁済金額+本契約に基づく支払利息} |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、それに伴う雇用・所得環境の改善が進み、回復基調が持続しております。
当業界においては、2015年のパリ協定採択を踏まえ、国内においても2030年時点を目標とするエネルギーミックスの比率を達成すべく、政府主導により徹底した省エネルギーの推進に加え、原発依存度の低減、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化がさらに推進されてゆくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、昨年8月に商業運転を開始したエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が、当四半期間において順調に高稼働率を維持したことにより、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、2019年末の稼動を目標に順調に進捗しております。これらを中心に第4次中期経営計画を達成すべく、順調に事業を拡大しております。さらに、9月に公表いたしました和歌山県新宮市における新たな発電所建設も計画を鋭意推進中であります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,864百万円(前年同期比39.7%増)、営業利益848百万円(前年同期比112.7%増)、経常利益815百万円(前年同期比120.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円(前年同期比128.7%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第1四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了による設備の買取売上があったことにより増収増益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社において、当四半期はエフオン壬生での新規発電所建設の受注開始や、既存発電所の場内整備工事の受注がありましたが、前年同期に計上されたエフオン豊後大野新規発電所建設が終了したことにより、事業セグメント全体では減収となりました。
当第1四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,126百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益2百万円(前年同期13百万円の損失)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第1四半期連結累計期間においてはエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が高稼働率を実現し、エフオン白河、エフオン日田、の各発電所においても未利用木材の利用率が向上しトラブルも無く順調に稼動いたしました。これらにより、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,464百万円(前年同期比52.2%増)、営業利益899百万円(前年同期比94.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現預金の増加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より3,417百万円増加し25,831百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより前連結会計年度より2,874百万円増加し15,852百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より542百万円増加し9,979百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。