１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エフオン日田
株式会社エフオン白河
株式会社エフオン豊後大野
株式会社エフオン壬生
株式会社エフバイオス
ソレイユ日田株式会社
(2)非連結子会社 1社
非連結子会社の名称
株式会社エフオン新宮
連結の範囲から除いた理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 ―社
(2)持分法を適用しない非連結子会社 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社エフオン新宮
持分法を適用しない理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ５～31年
機械装置 ５～15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置 20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
４～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし一部については特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 借入金利息等の固定資産取得原価算入
建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入付随費用を取得原価に算入しております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を当連結会計年度より適用し、平成30年４月１日以後従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
１. 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成31年６月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定
平成34年６月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた８百万円は、「作業くず売却益」４百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
※１．担保に供している資産
① １年内返済予定の長期借入金、長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、長期未払金及び金利スワップ取引の担保
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
421百万円 |
|
|
750百万円 |
|
|
建物及び構築物 |
3,151百万円 |
( 694百万円) |
|
3,363百万円 |
( 3,265百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
7,499百万円 |
( 1,025百万円) |
|
7,304百万円 |
( 7,264百万円) |
|
土地 |
609百万円 |
( 241百万円) |
|
1,653百万円 |
( －百万円) |
|
関係会社株式 |
1,981百万円 |
|
|
1,981百万円 |
|
(注)関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
736百万円 |
( 736百万円) |
|
666百万円 |
( 637百万円) |
|
長期借入金 |
5,851百万円 |
( 5,851百万円) |
|
9,687百万円 |
( 6,539百万円) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
126百万円 |
110百万円 |
|
リース資産 |
563百万円 |
432百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
11百万円 |
3百万円 |
|
１年内支払予定の長期未払金 |
404百万円 |
335百万円 |
|
長期未払金 |
918百万円 |
488百万円 |
|
リース債務（流動負債） |
158百万円 |
134百万円 |
|
リース債務（固定負債） |
466百万円 |
346百万円 |
※２．圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
575百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
278百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
－百万円 |
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
806百万円 |
777百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,864百万円 |
3,521百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5百万円 |
4百万円 |
|
電気供給施設利用権 |
0百万円 |
0百万円 |
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
1百万円 |
1百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
22百万円 |
|
7百万円 |
|
組替調整額 |
― 百万円 |
|
― 百万円 |
|
税効果調整前 |
22百万円 |
|
7百万円 |
|
税効果額 |
― 百万円 |
|
― 百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
22百万円 |
|
7百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
22百万円 |
|
7百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) （注）１ |
17,457,156 |
301,000 |
46 |
17,758,110 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) （注）２ |
― |
46 |
46 |
― |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権行使による増加301,000株であり、減少は自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの、減少は消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
21 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
21 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月19日 |
普通株式 |
87 |
5.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月７日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
142 |
8.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月７日 |
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) （注）１ |
17,758,110 |
246,500 |
39 |
18,004,571 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) （注）２ |
― |
39 |
39 |
― |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権行使による増加246,500株であり、減少は自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの、減少は消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
31 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
31 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月７日 |
普通株式 |
142 |
8.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年８月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
144 |
8.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月６日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,638百万円 |
3,436百万円 |
|
担保に供している預金 |
△421百万円 |
△750百万円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
△2百万円 |
△2百万円 |
|
有価証券 |
― 百万円 |
1,000百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,214百万円 |
3,684百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
178 |
164 |
13 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
― |
― |
|
合計 |
178 |
164 |
13 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
当連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
― |
― |
― |
|
工具、器具及び備品 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
13 |
― |
|
１年超 |
― |
― |
|
合計 |
13 |
― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
支払リース料 |
44 |
10 |
|
減価償却費相当額 |
44 |
10 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
106 |
93 |
|
１年超 |
148 |
54 |
|
合計 |
254 |
148 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスクに依存しています。営業外債権については、当社グループ事業に関連した投資有価証券があり、債権先の財務状況によって債権価値の下落や回収不能リスクが存在します。
営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく５～10年に亘る投下設備の割賦、リース資金と子会社発電設備、運営設備の投資資金の割賦です。エネルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。
市場リスク(金利等の変動リスク)については、借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1. 現金及び預金 |
2,638 |
2,638 |
― |
|
2. 受取手形及び売掛金 |
1,028 |
1,028 |
― |
|
3. 有価証券 |
― |
― |
― |
|
4. 支払手形及び買掛金 |
(603) |
(603) |
― |
|
5．未払金 |
(458) |
(458) |
― |
|
6．短期借入金 |
(200) |
(200) |
― |
|
7. 長期借入金 |
(8,349) |
(8,053) |
(△295) |
|
8. 社債 |
(136) |
(135) |
(△0) |
|
9. 長期未払金 |
(1,619) |
(1,591) |
(△28) |
|
10．リース債務 |
(625) |
(625) |
(―) |
|
11．デリバティブ取引(※２) |
(15) |
(15) |
(―) |
(※１) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1. 現金及び預金 |
3,436 |
3,436 |
― |
|
2. 受取手形及び売掛金 |
1,046 |
1,046 |
― |
|
3. 有価証券 |
1,000 |
1,000 |
― |
|
4. 支払手形及び買掛金 |
(612) |
(612) |
― |
|
5．未払金 |
(364) |
(364) |
― |
|
6．短期借入金 |
(200) |
(200) |
― |
|
7. 長期借入金 |
(12,555) |
(12,719) |
(163) |
|
8. 社債 |
(72) |
(71) |
(△0) |
|
9. 長期未払金 |
(1,071) |
(1,052) |
(△19) |
|
10．リース債務 |
(480) |
(480) |
(―) |
|
11．デリバティブ取引(※２) |
(4) |
(4) |
(―) |
(※１) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1. 現金及び預金
預金はそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3. 有価証券
譲渡性預金であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
4. 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
5. 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
6. 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7. 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
8. 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
9. 長期未払金
当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。長期未払金は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。
それ以外の割賦債務に係る長期未払金は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
10. リース債務
当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。
それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
11. デリバティブ取引
金利スワップのヘッジ対象となっている長期借入金と一体として処理されているため、取引先金融機関から提示された時価評価の債権・債務を差引きした合計を表示しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成29年６月30日 |
平成30年６月30日 |
|
非上場株式 |
1 |
1 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,638 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,028 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,667 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,436 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,046 |
― |
― |
― |
|
有価証券（譲渡性預金） |
1,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,482 |
― |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,208 |
1,138 |
840 |
640 |
574 |
3,947 |
|
社債 |
64 |
72 |
― |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
441 |
374 |
289 |
193 |
20 |
82 |
|
リース債務 |
158 |
155 |
135 |
110 |
50 |
14 |
|
合計 |
2,071 |
1,741 |
1,265 |
944 |
645 |
4,044 |
（注）長期未払金の一部については返済期限が未定のため、返済期限及び返済予定額から除いております。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,310 |
1,092 |
962 |
896 |
781 |
7,512 |
|
社債 |
72 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
368 |
246 |
204 |
32 |
20 |
197 |
|
リース債務 |
134 |
134 |
120 |
60 |
24 |
7 |
|
合計 |
2,085 |
1,473 |
1,287 |
989 |
826 |
7,717 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額(百万円) |
契約額のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
450 |
225 |
△15
（注）１ |
|
支払固定・ |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
6,269 |
5,734 |
（注）２ |
|
支払固定・ |
(注）１. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額(百万円) |
契約額のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
225 |
― |
△4
（注）１ |
|
支払固定・ |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,734 |
5,194 |
（注）２ |
|
支払固定・ |
(注）１. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち１社（㈱エフバイオス）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度５百万円 当連結会計年度７百万円
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
営業外収益 |
4百万円 |
― 百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成26年11月 |
平成28年７月 |
平成29年８月 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び |
普通株式 266,000株 |
普通株式 430,000株 |
普通株式 120,000株 |
|
付与日 |
平成26年11月６日 |
平成28年７月22日 |
平成29年８月25日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、下記（a）又は（b）に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。 |
①新株予約権者は、当社の平成29年６月期に係る有価証券報告書に記載される同期の連結損益計算書における営業利益の額が2,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等の事情により目標とする指標または金額に変更が必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとする。
|
①新株予約権者は、平成30年６月期の営業利益が2,600百万円を超過した場合、新株予約権を平成30年６月期の有価証券報告書の提出日の翌日から権利行使期間の末日までに行使することができる。上記における営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権は、割当日から権利行使期間の末日までの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合、未行使の新株予約権を行使することができない。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年10月１日 |
自 平成29年10月１日 |
自 平成30年10月１日 |
(注) 平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成26年11月 |
平成28年７月 |
平成29年８月 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
410,000 |
― |
|
付与 |
― |
― |
120,000 |
|
失効 |
― |
― |
8,000 |
|
権利確定 |
― |
410,000 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
112,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
97,000 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
410,000 |
― |
|
権利行使 |
49,500 |
197,000 |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
47,500 |
213,000 |
― |
(注) 平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(3) 単価情報
|
|
平成26年11月 |
平成28年７月 |
平成29年８月 |
|
権利行使価格 (円) |
1,101 |
803 |
1,235 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,367.97 |
1,367.97 |
― |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
31 |
46 |
185 |
(注) 平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
63.18％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
６年 |
|
予想配当 (注)３ |
８円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.045％ |
(注) １．満期までの期間（６年間）に応じた直近の期間で算定しております。
２．割当日（平成29年８月）より権利行使期間（平成35年８月）の期間で見積っております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産 繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
40 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
メンテナンス費用引当金 |
82 |
〃 |
110 |
〃 |
|
賞与引当金 |
6 |
〃 |
8 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
369 |
〃 |
243 |
〃 |
|
その他 |
31 |
〃 |
33 |
〃 |
|
流動資産 繰延税金資産計 |
530 |
百万円 |
429 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
653 |
百万円 |
525 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
216 |
〃 |
213 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,012 |
〃 |
770 |
〃 |
|
除却資産否認 |
1 |
〃 |
0 |
〃 |
|
減損損失 |
27 |
〃 |
22 |
〃 |
|
前受金否認 |
8 |
〃 |
0 |
〃 |
|
その他 |
16 |
〃 |
59 |
〃 |
|
固定資産 繰延税金資産計 |
1,935 |
百万円 |
1,593 |
百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
2,465 |
百万円 |
2,023 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,281 |
〃 |
△969 |
〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,183 |
百万円 |
1,053 |
百万円 |
|
流動負債 繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収還付事業税等 |
0 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
流動負債 繰延税金負債計 |
0 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
固定負債 繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未実現利益 |
28 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
固定負債 繰延税金負債計 |
28 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
繰延税金負債 小計 |
28 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
繰延税金資産 純額 |
1,155 |
百万円 |
1,053 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
％ |
0.2 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額（△は増額）修正分 |
△1.4 |
％ |
0.9 |
％ |
|
評価性引当額等 |
△35.1 |
％ |
△10.8 |
％ |
|
その他 |
17.4 |
％ |
△3.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.0 |
％ |
17.9 |
％ |
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
省エネルギー支援サービス事業 |
グリーンエナジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) (単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
省エネルギー支援サービス事業 |
グリーンエナジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,062 |
13,317 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,141 |
△2,276 |
|
連結財務諸表の売上高 |
9,920 |
11,040 |
(単位：百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,793 |
3,273 |
|
未実現利益消去 |
△3 |
△10 |
|
全社費用(注) |
△217 |
△188 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,572 |
3,074 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,713 |
24,439 |
|
全社資産(注) |
1,700 |
3,729 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
22,414 |
28,168 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。
(単位：百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
1,316 |
1,289 |
－ |
－ |
4 |
７ |
1,320 |
1,297 |
|
有形固定資産及び |
3,239 |
3,684 |
－ |
－ |
86 |
７ |
3,325 |
3,691 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本テクノ株式会社 |
8,225 |
グリーンエナジー事業 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本テクノ株式会社 |
9,538 |
グリーンエナジー事業 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
株式会社エフオン新宮 |
東京都 |
1 |
発電事業 |
所有 |
― |
建設立替金 資金の貸付 |
11 770 |
立替金 長期貸付金 |
11 770 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
グループ会社間の建設工事請負契約及び発電所建設・計画中の子会社に対する貸付金に関しましては、当事者間で工事内容、工事期間、総工費等を勘案して協議の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
日本テクノ株式会社 |
東京都 |
571 |
高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業 |
(被所有) |
主要株主 |
電力の販売 |
8,225 |
売掛金 |
872 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
日本テクノ株式会社 |
東京都 |
571 |
高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業 |
(被所有) |
主要株主 |
電力の販売 |
9,538 |
売掛金 |
900 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
441.82円 |
549.44円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
95.02円 |
110.61円 |
|
潜在株式調整後 |
94.88円 |
109.19円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
2,004 |
2,366 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,004 |
2,366 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円) |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式数（株) |
21,091,720 |
21,398,240 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
|
普通株式増加数（株) |
29,562.23 |
278,733.61 |
|
（うち新株予約権（株)） |
（29,562.23） |
（278,733.61） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 |
― |
２．当社は、平成30年７月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
株式分割
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
１. 株式分割の目的
株主の皆様への利益還元、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成30年６月30日（土曜日）（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には平成30年６月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、1.2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,004,571株
今回の分割により増加する株式数 3,600,914株
株式分割後の発行済株式総数 21,605,485株
株式分割後の発行可能株式総数 69,840,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成30年６月11日（月曜日）
基準日 平成30年６月30日（土曜日）
効力発生日 平成30年７月１日（日曜日）