１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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建物 |
５～31年 |
|
機械装置 |
５～15年 |
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。
(2) メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 工事の進行途上においても、その進捗部分について成果が認められる場合
工事進行基準によっております。
(2) 上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
(3) 決算日における工事進捗度の見積方法
原価比例法によっております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を当事業年度より適用し、平成30年４月１日以後従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
※１．担保に供している資産
① 関係会社の１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社株式 |
1,981百万円 |
1,981百万円 |
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社の１年内返済予定の長期借入金 |
710百万円 |
637百万円 |
|
関係会社の長期借入金 |
5,677百万円 |
9,539百万円 |
② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
126百万円 |
110百万円 |
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リース資産 |
563百万円 |
432百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
11百万円 |
3百万円 |
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１年内支払予定の長期未払金 |
404百万円 |
335百万円 |
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長期未払金 |
918百万円 |
488百万円 |
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リース債務（流動負債） |
158百万円 |
134百万円 |
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リース債務（固定負債） |
466百万円 |
346百万円 |
２．偶発債務
① 債務保証
下記のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱エフオン日田 |
507百万円 |
借入債務 |
217百万円 |
借入債務 |
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㈱エフオン豊後大野 |
5,879百万円 |
借入債務 |
6,959百万円 |
借入債務 |
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㈱エフオン白河 |
535百万円 |
借入債務 |
450百万円 |
借入債務 |
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㈱エフオン壬生 |
―百万円 |
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3,000百万円 |
借入債務 |
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計 |
6,923百万円 |
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10,627百万円 |
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② デリバティブ取引に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱エフオン日田 |
456百万円 |
金利スワップ |
195百万円 |
金利スワップ |
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㈱エフオン豊後大野 |
5,879百万円 |
金利スワップ |
5,459百万円 |
金利スワップ |
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計 |
6,336百万円 |
|
5,655百万円 |
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上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,633百万円 |
2,584百万円 |
|
短期金銭債務 |
52百万円 |
3,004百万円 |
※４．圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
85百万円 |
66百万円 |
|
機械及び装置 |
2,894百万円 |
2,551百万円 |
※１． 販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
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給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
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おおよその割合 |
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|
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販売費 |
54.1％ |
|
51.4％ |
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一般管理費 |
45.9％ |
|
48.6％ |
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※２． 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業取引（収入） |
1,381百万円 |
2,516百万円 |
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営業取引以外の取引（収入） |
1,342百万円 |
578百万円 |
前事業年度（平成29年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産 繰延税金資産 |
|
|
|
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|
未払事業税 |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
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メンテナンス費用引当金 |
8 |
〃 |
28 |
〃 |
|
賞与引当金 |
3 |
〃 |
3 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
368 |
〃 |
243 |
〃 |
|
その他 |
18 |
〃 |
16 |
〃 |
|
流動資産 繰延税金資産計 |
402 |
百万円 |
294 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
544 |
百万円 |
442 |
百万円 |
|
減損損失 |
27 |
〃 |
22 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
2 |
〃 |
― |
〃 |
|
除却固定資産 |
1 |
〃 |
0 |
〃 |
|
関係会社株式評価損 |
213 |
〃 |
213 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
988 |
〃 |
745 |
〃 |
|
前受金否認 |
8 |
〃 |
0 |
〃 |
|
その他 |
0 |
〃 |
9 |
〃 |
|
固定資産 繰延税金資産計 |
1,786 |
百万円 |
1,434 |
百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
2,189 |
百万円 |
1,729 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,243 |
〃 |
△943 |
〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
945 |
百万円 |
785 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
％ |
0.2 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
％ |
0.7 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額（△は増額）修正 |
△2.2 |
％ |
4.1 |
％ |
|
受取配当金の益金不算入 |
△30.4 |
％ |
△29.1 |
％ |
|
評価性引当額 |
△60.7 |
％ |
△49.5 |
％ |
|
その他 |
32.1 |
％ |
7.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△29.9 |
％ |
△35.7 |
％ |
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。