なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国及び欧州の政治情勢の不安定感や東アジアの地政学リスクの高まり等により先行きに懸念が残るものの、企業収益は好調に推移し回復基調が鮮明になってきております。
当業界においては、電力システム改革を機に、電力の販売事業部門で系統地域の枠組みを超えた供給や電気とガスを合わせた販売メニューの開発等により一般電力事業者と新電力事業者との競争が激しさを増しているほか、系統線の空き容量をより効率的に運用するための議論が進められております。一方、発電事業部門では、改正ＦＩＴ法により事業者に事業計画の提出を義務付けたこと、設備の保守点検、維持管理能力が認定基準に追加されたことのほか、買取価格が漸次低下していること等により太陽光発電偏重の状況を改善する動きがありました。バイオマス発電では、一般木質バイオマスのカテゴリーにおいて発電出力20,000kW以上の分類の買取価格が低下し、いわゆる輸入チップを活用した大型の木質バイオマス発電事業の開発には厳しい状況となってきております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては当第２四半期連結会計期間中にエフオン白河、エフオン日田発電所２基が定期メンテナンスを実施しておりますが、その他においてはエフオン豊後大野も含め順調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに大きく貢献しております。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、11月に着工を開始し2019年末の稼動を目標に順調に進捗しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,380百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益1,501百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益1,444百万円（前年同期比64.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の計上を行った結果1,220百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、外部売上高について第１四半期に既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了による設備の買取売上があったものの、稼働プロジェクトの総計は減少していることにより減収減益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社において、当四半期はエフオン壬生での新規発電所建設の開始や、既存発電所の場内整備工事の受注がありましたが、前年同期に計上されたエフオン豊後大野新規発電所建設が終了したことにより、事業セグメント全体では減収となりました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,538百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益12百万円（前年同期比60.5％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河、エフオン日田発電所が２年に一度の法定点検にあたり、それぞれ約２週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしました。その他の期間については、エフオン豊後大野発電所も含め高稼働率を維持しております。各発電所においては、前年同期に比べ未利用木材の利用比率が向上し、トラブルも無く順調に稼動したことから、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で4,745百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益1,583百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得による増加、新規借入金による現預金の増加などにより前連結会計年度より3,349百万円増加し、25,763百万円となりました。
負債合計は、借入金や11月にエフオン白河、エフオン日田の発電所で行われた定期整備費用計上による未払金の増加などにより、前連結会計年度より2,147百万円増加し15,125百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などがあり、前連結会計年度より1,201百万円増加し10,638百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、2,561百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動により得られた資金は、1,987百万円（前年同期1,440百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,444百万円、減価償却費651百万円などによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、3,900百万円（前年同期395百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却による収入124百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出3,951百万円などがあったことによるものです。
財務活動により使用した資金は、2,259百万円（前年同期70百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入3,500百万円があった一方、長期借入金の返済による支出620百万円や割賦債務の支払額352百万円などがあったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。