当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しておりますが、米中の貿易摩擦など海外経済の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当業界においては、７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定され、2030年に向けて再生可能エネルギーを主力電源とする方向性が示されました。また、猛暑などの異常気象に対する危機感の高まりや、北海道胆振東部地震の影響で北海道電力管内のほぼ全域で停電がおこったことなどにより、改めて多様な種類の電源を取り入れる「分散型電源」の重要性に注目が集まっております。大手企業を中心に、事業用電力全てを再生可能エネルギーで賄おうとする動きなども広がってきております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業において、既存の３基の木質バイオマス発電所が、いずれも順調に高稼働率を維持し、売上高に寄与した一方、燃料である木質チップについて、豪雨や台風の影響による水分増加がみられ、使用量が増加したことなどにより、営業利益は減益となりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、タービン棟建屋鉄骨工事が完了し、現在は外装工事や各機器基礎工事を施工中であり、2019年末の稼動に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での新たな発電所建設計画においては、事業用地の取得を行い、こちらも順調に推進中であります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,906百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益803百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益760百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトの期間満了により、稼働プロジェクトが減少したことや、省エネルギー設備売上の減少があったことにより減収となりましたが、それに伴う省エネ機器の仕入やメンテナンス部品購入などの原価減少もあり、その結果増益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設の工事進行基準売上の増加がありました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,015百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益21百万円（前年同期比719.0％増）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第１四半期連結累計期間においては、エフオン白河、エフオン日田、エフオン豊後大野の各木質バイオマス発電所においてトラブルや停止も無く順調に高稼働率を維持し、売上高は増収となりました。一方、７月から９月にかけて日本列島に梅雨前線の停滞や、多くの台風が上陸・接近し、降雨量が記録的に増加いたしました。その影響により、使用する木質チップの水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加などにより、営業利益は減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,711百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益816百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、省エネルギーサービスにおいて契約満了に伴う資産の除却や、エフオン新宮の連結参入による関係会社貸付金の減少などがあった一方、グループ各社の現預金の増加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より439百万円増加し28,607百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少や、借入金の返済などにより前連結会計年度より29百万円減少し16,236百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より468百万円増加し12,371百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。