第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高

（百万円）

7,049

6,150

9,920

11,040

11,049

経常利益

（百万円）

1,447

1,172

2,305

2,884

2,600

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

966

1,880

2,004

2,366

2,084

包括利益

（百万円）

993

1,899

2,026

2,374

2,087

純資産額

（百万円）

5,527

7,394

9,436

11,902

13,862

総資産額

（百万円）

18,241

21,873

22,414

28,168

33,360

１株当たり純資産額

（円）

317.28

423.06

441.82

549.44

639.64

１株当たり当期純利益金額

（円）

58.12

107.90

95.02

110.61

96.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

56.04

106.67

94.88

109.19

96.03

自己資本比率

（％）

30.2

33.8

42.0

42.1

41.5

自己資本利益率

（％）

24.7

29.1

23.9

22.2

16.2

株価収益率

（倍）

13.5

6.8

8.8

12.2

8.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,457

1,977

4,508

3,769

2,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,804

△4,934

△3,383

△5,492

△6,211

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,113

976

△645

3,192

3,856

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,715

1,734

2,214

3,684

4,232

従業員数

（人）

97

122

126

143

172

（外、平均臨時雇用者数）

(12)

(11)

(14)

(15)

(14)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。これに伴い、当該株式の分割が第21期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第23期における従業員数増加は、主にグリーンエナジー事業における発電所勤務者の人員増強です。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高

（百万円）

5,614

7,445

2,850

3,820

8,102

経常利益

（百万円）

597

371

1,381

606

379

当期純利益

（百万円）

353

1,167

1,760

822

595

資本金

（百万円）

2,108

2,118

2,164

2,276

2,288

発行済株式総数

（株）

17,389,156

17,457,156

17,758,110

18,004,571

21,626,959

純資産額

（百万円）

3,818

4,952

6,729

7,643

8,111

総資産額

（百万円）

11,149

10,716

11,103

14,744

17,744

１株当たり純資産額

（円）

218.95

283.17

314.76

352.29

373.72

１株当たり配当額

（円）

3

5

8

8

8

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

21.24

67.01

83.46

38.44

27.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

20.48

66.25

83.34

37.95

27.42

自己資本比率

（％）

34.1

46.1

60.4

51.6

45.5

自己資本利益率

（％）

14.0

26.7

30.2

11.5

7.6

株価収益率

（倍）

37.0

10.9

10.0

35.0

29.1

配当性向

（％）

14.1

7.5

8.0

17.3

29.1

従業員数

（人）

32

30

31

30

37

（外、平均臨時雇用者数）

(7)

(7)

(6)

(5)

(4)

株主総利回り

（％）

69.4

65.2

90.0

144.7

87.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(131.6)

(102.7)

(135.7)

(148.9)

(136.6)

最高株価

（円）

1,144

839

1,113

1,798

1,449

 

 

 

 

 

※1,346

 

最低株価

（円）

600

369

592

996

723

 

 

 

 

 

※1,294

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期の１株当たり配当額は記念配当であります。

３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。これに伴い、当該株式の分割が第21期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を※印で記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1997年５月

東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立

2003年９月

本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転

2004年２月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立

2004年２月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立

2004年３月

経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出

2004年８月

電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立

2005年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年４月

株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更

2005年12月

省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立

2006年10月

株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

2006年11月

株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

2007年12月

株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併

2008年１月

グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立

2008年６月

本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転

2009年４月

電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退

2010年４月

株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更

2010年12月

日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡

2011年５月

本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転

2011年６月

日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡

2012年６月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立

2012年７月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立

2012年８月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立

2013年５月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始

2013年７月

日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化

2014年10月

アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更

2015年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年４月

「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足

株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更

株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更

株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更

アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更

2016年６月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡

2016年７月

アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更

2016年８月

株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始

2016年10月

株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更

2016年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立

2017年４月

本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転

2017年11月

株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更

2018年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立

2019年１月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。

　当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

１）省エネルギー支援サービス事業について

　省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

 

２）グリーンエナジー事業について

　グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けた㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、栃木県壬生町及び和歌山県新宮市にて建設、開発を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。

（注１）木質バイオマス

バイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。

木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。

（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）

 

　なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。

 

　当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。

事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

2019年６月30日現在

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合

（％）

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社エフオン日田

（注）１，２

大分県日田市

495

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、事務所賃借、役員兼務

株式会社エフオン白河

（注）１，２

福島県白河市

441

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、事務所賃借、役員兼務

株式会社エフオン豊後大野

（注）１，２

大分県豊後大野市

450

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証

株式会社エフオン壬生

東京都中央区

1

木質バイオマス発電事業

100.00

借入債務被保証

株式会社エフオン新宮

東京都中央区

1

木質バイオマス発電事業

100.00

借入債務被保証

株式会社エフバイオス

東京都中央区

10

バイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務

100.00

事務処理委託、事務所賃借、役員兼務

ソレイユ日田株式会社

大分県日田市

10

太陽光発電設備管理及び不動産賃貸事業

100.00

事務処理委託

その他の関係会社

 

 

 

 

 

日本テクノ株式会社

東京都新宿区

571

高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業

(32.75)

－

（注）１．特定子会社です。

２．株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社エフオン日田

 

株式会社エフオン白河

 

株式会社エフオン豊後大野

売上高

2,735

百万円

 

売上高

2,755

百万円

 

売上高

4,482

百万円

経常利益

559

百万円

 

経常利益

785

百万円

 

経常利益

741

百万円

当期純利益

402

百万円

 

当期純利益

565

百万円

 

当期純利益

537

百万円

純資産額

2,194

百万円

 

純資産額

1,503

百万円

 

純資産額

2,518

百万円

総資産額

3,216

百万円

 

総資産額

2,329

百万円

 

総資産額

9,976

百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

省エネルギー支援サービス事業

5

(－)

グリーンエナジー事業

147

(14)

全社（共通）

20

(－)

合計

172

(14)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

３．グリーンエナジー事業の従業員数増加は、主に発電所勤務者の人員増強です。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

37

(4)

41.5

4.17

5,447

 

セグメントの名称

従業員数（人）

省エネルギー支援サービス事業

5

(－)

グリーンエナジー事業

12

(4)

全社（共通）

20

(－)

合計

37

(4)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。