文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。
省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。
(2）経営戦略等
近年の我が国の気象状況は、夏季において全国各地で猛暑日が続き、局所的な豪雨の発生回数が増加する傾向にあることや突風や竜巻といった、旧来、異常気象と呼ばれるような天候が頻繁に発生しております。一方、冬季にはこれまでの経験にそぐわない強風や大雪に見舞われ災害に結び付く状況が続いております。これらの天候不順が地球規模での温暖化によるものなのか、その年固有の環境変化によるものなのか判定はむずかしいものの、農作物生育への影響や河川の氾濫、土砂崩れ等の自然災害による地域経済への打撃から、気候変動による生活不安や山林環境に関する意識の変化等、様々な問題意識を生ずる結果となりました。こうしたことから国策としても各地の山林の整備や地球温暖化の普及啓発、地元産木材利用の促進等を目途に2018年度税制改革では森林環境税の徴収が決定され、地方の地域社会の持続的な環境整備の財源として、山林資源の有効活用に資されることが期待されております。
エネルギーに関しては、全国の原子力発電所が定期点検を契機に停止し、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料による火力発電への依存が高まりを見せる一方、再生可能エネルギーによる発電へのシフト期待が増加する状況が継続しています。火力発電所を運営する燃料の輸入量が大幅に増加するとともに、老朽化した火力発電所のトラブルリスクを抱える事態に対し、長期的に安定的なエネルギー需給構造を確立するためエネルギー政策の再構築が進められております。電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することが基本方針として示されております。こうした中、当社グループでは以下の項目を中期的な戦略としております。
「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。
「グリーンエナジー事業」においては、木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。当社グループ各発電所の木質バイオマス発電に利用する燃料は、主に未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合であり、各発電所で調達する燃料種別の性質を考慮し最も効率の良い配合を実証的に検証しております。2019年６月期の実績では、未利用木材の利用率を高める施策を主眼として取り組んでおりましたが、九州地区の梅雨の長雨の影響により含有水分量の多い未利用木材に加えて、他の２種の材料も水分量が多く、想定した燃料費を超過する結果となりました。この経験を踏まえ３種の燃料種別の効率的な組み合わせを考慮し、なるべく未利用木材の利用割合を高水準に維持しつつ燃料全体の消費量そのものの低減に努めてまいります。未利用木材は、その元となる原木において、山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること、そして発電所の安定稼働に寄与する長期にわたる未利用木材の安定的な調達を実現するため、山林経営や伐採施業技術の習得、研鑽に努めてまいります。こうした状況を踏まえ、手入れや処分に困窮する山林立木の購入やその伐採、運送、チップ加工等の商流を再構築することに注力し、地域の発展、雇用の創出、山林の自然環境の維持、整備を推進していくことが当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
このほか、新設発電所の建設においては、第４号機となる栃木県壬生町におけるエフオン壬生発電所の建設、稼働を2020年までに完了し、第５号機となる和歌山県新宮市におけるエフオン新宮発電所の開発を推進してまいります。これらの活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中期の経営戦略としています。
なお、経営戦略の現状と見通しについては、2019年８月８日に公表した2020/2022エフオングループ中期経営計画に記載の通り、今後のＦＩＴ制度のあり方に留意しつつＦＩＴを超えた電力需要家のニーズに応えるべく環境価値の創造に資する再生可能エネルギーの販売方法を模索してまいります。2015年のＦＩＴ制度改革において、電気を製造する上でどうしても必要となるコスト（回避可能価格）を、従来、火力電源平均又は全電力平均としていたものを卸電力市場連動価格に変更することとなりました。この改革では、電力を購入して小売り事業を営む事業者が発電事業者と電力の受給契約を結んでいた場合、計画していた収益構造が急に変わることとなるため、激変緩和措置として回避可能価格を従前の方法による費用負担調整を2021年３月まで継続することが認められておりました。電力小売事業者は、再生可能エネルギー電気を購入する際、法定買取価格と回避可能価格との差を費用負担調整機関より回収いたします。卸電力市場価格より回避可能価格が低ければ、そのギャップ分を廉価な電力として調達できることから、電力小売事業者は発電事業者に対して法定買取価格にプレミアムを加味した価格で電力受給取引をしております。激変緩和措置の終了後は、電力としての価格は卸電力市場から調達する価格と変わらず廉価性がなくなりプレミアム価値が低下することが想定されます。しかしながら、当社グループ発電所で生産される電力は、送電前に発電量をあらかじめ電力小売事業者に通知する通告電力であることに加え二酸化炭素排出係数がほぼゼロであり、電力小売事業者にとっては再生可能エネルギー電気の中で比較的に利用しやすい調達電力であること、また、2021年４月以降は、回避可能価格が卸電力市場連動型に統一されることで廉価性はなくなるものの、卸電力市場の調達電力量が予測不能なことに対して物理的な電力供給量が安定していること、さらに電力製造由来が卸市場電力の電気と異なりはっきり木質バイオマス由来であること等により、明確な違いがあります。電力の直接的な利用者である各企業が環境配慮に取組む上でこれらの優位性をプレミアム価値として認識してもらうべく販売戦略の再構築を図ってまいります。
当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。さらなる新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を実現してまいります。これらにより安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(4）経営環境
当連結会計年度の業績は、当社グループの木質バイオマス発電所が高稼働を維持し未利用木材の利用比率を向上させた一方、燃料チップの含有水分量の見極めに難航し結果として使用量全体の増加を招くことで当初想定の計画を下回る結果となりました。この状況を改善するべく、今後、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の含有水分コントロールに留意し、使用する燃料の総量を低減させるため、各種別の組合せ使用量をタイムリーに調整する努力をして参ります。また、さらなる国内木質チップの燃料利用の促進や森林環境保全に注力するとともに、エフオングループとして設備メンテナンス技術のほか顧客の使用するエネルギー総量自体を削減・低減する省エネルギー施策のさらなる普及になお一層まい進してまいる所存です。
2020年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。
（省エネルギー支援サービス事業）
省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネルギーサービス関連の売上高は減少するものと見込んでいます。このため新規案件先として生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望があり建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。一方、グループ内の発電所建設においては、現在、建設中の壬生発電所が当連結会計年度に完成する見込のほか、新たに和歌山県新宮市において建設をスタートすることで進行基準に基づく売上高を一定程度計上する見通しです。
これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高、内部売上高はともに減収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持する見込みです。
（グリーンエナジー事業）
グリーンエナジー事業では、未利用木材の利用率をなるべく維持することによって売上高の向上に努めるとともに、燃料使用量全体の低減に努めてまいります。また、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、安定稼働を支える木質チップ燃料のさらなる供給先の開拓を推進し、原木の受入量を向上させてまいります。このほか、壬生発電所においてもチップ加工設備を新設し安定的な未利用木材の拡充に努めてまいります。また、既存発電所に加え期中稼働の発電所と合わせ４基の木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを活用し、各発電所で共通して利用できる部材を一定程度まとめて調達することや各発電所のメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コストの圧縮を実現していく方針です。さらに森林資源の積極活用を目指し自ら調達した森林や伐採権を活用し伐採施業技術の習得に注力するほか、施業技術者の確保、育成、原木販売手法の確立及び原木資源のさらなる取得を実施してまいります。
次期については、これら施策を推進し未利用木材の効率的な利用を推進してまいります。また、建設中の壬生発電所が下期に稼働することから売上高は相当程度の増加があるものの、森林事業への挑戦を含め本事業セグメント全体のコストの増加を見込んでいます。
これらの活動通じて2020年６月期の業績については、連結売上高12,800百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を見込んでおります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度においては、各木質バイオマス発電所が高稼働を維持した一方、燃料木質チップの含有水分量が高かったことによる燃料費の増加及び新設発電所要員の確保に基づく人件費等の負担により当初想定した利益計画は未達の結果となりました。この経験を踏まえ、当社グループのグリーンエナジー事業では、未利用木材利用率を一定程度維持した上で燃費の向上に努めるとともに、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施を継続し、安定稼働を実現してまいります。このため、これらの施策を推進する従業員の教育に注力してまいります。また、山林事業では、燃料調達の間口を広げ原木での受入やチップ加工生産量の向上のほか、発電所の運営に連携して原木貯蔵時の含有水分量の低減に挑戦してまいります。木質バイオマス発電事業の事業環境を将来にわたって担保し、再生可能エネルギーのさらなる普及を実のあるものにするため、運営関連では、安定稼働の実現に向けこれまで蓄積したノウハウを結集して効率化改善を実施することやメンテナンスに係る部品調達でスケールメリットを活用したコストの低減を実践すること、さらには森林資源の積極活用及び管理手法を確立するため、これらを担う専門的な人員の確保、教育が重要な経営課題であると考えております。
また、エフオン壬生の新たな木質バイオマス発電所の竣工について、予定した事業運営の履行に最大限注力してまいります。同発電所の稼働に必要な事業環境の構築、整備について、最も重要な課題と認識しております。
「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。
① 省エネルギー支援サービス事業について
ⅰ パフォーマンス契約であること
省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。
ギャランティード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者による省エネルギー方策の提案に基づき、顧客企業が省エネルギー設備の投資を実施し、資金調達も顧客企業が行うものです。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー設備導入による効果を測定・検証します。
シェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客企業に代わり省エネルギー設備の設備投資を行うものであり、省エネルギー設備導入により生じる顧客企業におけるコスト削減効果を、顧客とＥＳＣＯ事業者が分けあうものです。当社グループにおける契約形態は、シェアード・セイビングス契約が中心となっております。
ギャランティード・セイビングス契約及びシェアード・セイビングス契約はいずれも、一定のエネルギー削減効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。
またシェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行うため、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。
ⅱ 燃料価格の変動について
省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。
本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことが出来ず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ 個別事業の中途清算等について
省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について
当社グループの運営する発電所は、2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。
この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、福島県白河市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所、白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ 木質バイオマス燃料の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 木質バイオマス燃料の品質の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。 当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことが出来ず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について
ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。
③ 自然災害及び不測の事故等について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について
現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年２月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。また、2015年12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるとともに、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。
我が国のエネルギー政策は、ＦＩＴや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。
当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員及び子会社従業員に対して付与しております。
現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑦ 特定販売先への高依存度について
当社グループのグリーンエナジー事業における発電所は、いずれもＦＩＴの認定発電所であり同制度により一般電力会社による電力買取が義務付けられているため、当社グループが発電した電力は電力会社への販売が確保されておりますが、電力供給手続きや取引条件等で比較的有利な条件を提示した日本テクノ株式会社に木質バイオマス発電所の電力を全量販売しております。このため、当社グループの2019年６月期連結会計年度における同社への売上高9,973百万円は、当社グループ連結売上高の90.26％を占めております。同社との契約は１年毎に見直しており、当社グループは安定的な電力販売を行う方針でありますが、同社との電力販売契約において販売条件の変更又は解約等が発生した場合や、他の電気事業者と同様の条件で電力販売契約が締結できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社は2019年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.59％を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。
⑧ 有利子負債依存度について
当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務、長期未払金）の割合が2019年６月30日現在で53.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ シンジケートローンについて
当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移し雇用環境の改善が続いたこと、また、消費増税を控え個人消費や設備投資が増加傾向を続けており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速、日韓問題等の海外情勢の先行きに不透明感が募り緩やかに減速しつつある言えます。
当業界においては、2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化したことに加え、昨年夏季における卸市場電力市場からの調達が極めて高価格で推移したこと等により新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電の出力区分が細分化されＦＩＴ買取価格がさらに低下しており、これに加え送電に関する出力抑制の問題が顕在化してきております。バイオマス発電においても出力区分が10,000ｋＷ以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度が導入され2019年度以降においても継続となる見込みであること等により、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田が第２四半期に、これらの約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野が第４四半期に、それぞれ年次定期整備のため２週間程度の計画停止を実施いたしました。そのほか、制御系機器の部品交換等で一部の発電所で２日程度の計画外停止が発生いたしましたが、年間を通じて概ね順調に稼動したことにより前連結会計年度に比べ売上高はほぼ同水準で推移いたしました。一方、当連結会計年度では燃料木質チップの未利用木材使用割合を高めるべく期初より取組んでおりましたが、西日本地区での記録的な降雨量や台風の影響による水分増加により各種別の使用量が増加し燃料費を押し上げる要因となりました。また、建設中の発電所での人員や、未利用木材調達に係る山林事業要員の確保の実施により人件費等が増加したことにより、営業利益は減少する結果となりました。
栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、タービン棟建屋工事及び各種機器の基礎工事が完了し、機器の据付や外構、各種インフラの施工中であり、2019年末の稼働に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、事業用地の取得や資金調達とともにボイラータービン等主機調達先との契約を締結し、同様に順調に進捗しております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高11,049百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益2,849百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益2,600百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当連結会計年度においての外部売上高については、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了により稼働プロジェクトが減少したことや、新規の省エネルギー設備売上の減少により減収となりました。これら減少に伴う省エネ機器の仕入れやメンテナンスコストの原価減少等があったものの、全体としての収益確保に苦戦し減益の結果となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が佳境となっており、工事進行基準売上の増加がありました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では7,862百万円（前年同期比119.6％増）、営業利益24百万円（前年同期比75.0％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当連結会計年度においては、10月にエフオン豊後大野において制御系機器の不具合に対応するため47時間の停止、６月にエフオン白河において復水器部品の交換のため37時間の停止を実施いたしました。いずれも予防保全的処置としての計画外停止であり、計画停止としては11月にエフオン白河、エフオン日田、４月にエフオン豊後大野がそれぞれ約２週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしました。その他の期間おいては各発電所ともに順調に高稼働率を維持し、売上高はほぼ前年同期と同水準となりました。一方、燃料として使用する木質チップについて、期中前半において西日本での梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により木質チップ中の水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加や、今後の収益増加を見据えた未利用木材の使用割合の増加により仕入額が想定以上に増加する結果となりました。また、建設中の壬生発電所の運転開始に備え、発電所運転要員や燃料調達、調整要員、未利用木材のさらなる調達に対応する山林事業の人員を積極的に採用し、採用した人員の教育のため既存発電所でのOJT等訓練を実施したため、人件費や住居費、移動交通費等の原価の増加があり営業利益は減益となりました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で10,325百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益2,921百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
（財政状態）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、既存発電所３基が年間を通じて順調に稼働したこと、エフオン壬生の建設資金の調達や工事の進捗により、現預金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より5,191百万円増加し、33,360百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計については、省エネルギー支援サヘビス事業のオンサイト自家発電プロジェクトの満期終了による長期未払金の減少があったものの、エフオン壬生の建設資金の調達による長期借入金の増加により、前連結会計年度より3,232百万円増加し19,497百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より1,959百万円増加し13,862百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、4,232百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,866百万円（前年同期3,769百万円の収入）となりました。前連結会計年度に比べ減少した要因は、税金等調整前当期純利益は順調に推移したものの、非資金項目である減価償却費やメンテナンス費用引当金減少に加え発電所建設工事代金に関する消費税の支出が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,211百万円（前年同期5,492百万円の支出）となりました。これは主にエフオン壬生発電所建設に係る有形固定資産の取得による支出6,220百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,856百万円（前年同期3,192百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金による収入が増加したこと、割賦債務の返済による支出やリース債務の返済による支出などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。
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セグメントの名称 |
発電実績（ＭＷｈ） |
前年同期比（％） |
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グリーンエナジー事業 |
308,024.56 |
101.2 |
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合計 |
308,024.56 |
101.2 |
（注） グリーンエナジー事業の発電実績は、㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野３箇所の発電所より送電された電力です。
（受注実績）
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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省エネルギー支援サービス事業 |
723 |
55.5 |
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グリーンエナジー事業 |
10,325 |
106.1 |
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合計 |
11,049 |
100.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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日本テクノ株式会社 |
9,538 |
86.40 |
9,973 |
90.26 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を固定資産及び法人税等調整額に計上しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等）
当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト発電事業プロジェクトの一部のサイトが契約満期を迎え終了することで売上高全体の規模が縮小しております。また、当連結会計年度では、継続プロジェクトの一部で比較的大規模な設備メンテナンスを実施したため前連結会計年度に比べ営業利益が減少する結果となりました。当セグメントにおける顧客のニーズは、従来のエスコスキームから設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。このほか、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工について当部門が担っており内部売上高において一定の成果を上げております。
グリーンエナジー事業においては、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野発電所ともに高稼働を維持することができました。各発電所では、未利用木材チップの利用率を向上させる取組を継続しており、売上高に関しては想定した平均売電単価を維持できたことで過去最高収益を更新しております。一方、未利用木材を含め使用した燃料の含有水分量は想定を超え全体の使用量が増加し燃料費を押上げたこと、開業を控えたエフオン壬生発電所要員を確保し各発電所へ研修のため派遣したことなどにより人件費その他の費用が増加し前連結会計年度に比べ営業利益は減益となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの結果となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
省エネルギー支援サービス事業における事業環境は、2014年６月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び2015年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」の実現に向け、徹底した省エネを実現するべく推進されております。2018年12月に改正省エネ法が施行され、産業・業務部門の大規模投資、運輸部門では小口貨物輸送の効率化を課題として、連携省エネルギー計画の認定制度、認定管理統括事業者の認定制度創設のほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制、産業トップランナー制度の対象業種の拡大等の対策が打ち出されております。このような背景のもと、エネルギー使用者への直接規制に関連して省エネ設備の導入を促すため、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金、貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金等の支援策も強化されつつあります。
国の省エネルギーに対する施策は、省エネルギーを実施すべき産業及び事業者を規制、さらに規制領域を拡大するとともに、エネルギー利用の改善には支援する補助金で報いる方向へと進んでおります。こうした政策をタイムリーに活用し、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。
グリーンエナジー事業においては、100％国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。電力小売全面自由化により色々な事業者が電気の小売市場に参入することで、競争が活性化し多様な料金メニュー・サービスの開拓や再生可能エネルギーを中心とした電気の供給等、消費者の期待するニーズに合わせた電力供給の仕組みが整備されることで、新たな付加価値創造に繋がっていくものと考えます。一方で電力システム改革における発電部門の電力事業者に対する事業環境の変化は、現状では特筆すべき事項はないものの、エネルギー需給構造の変革の中で、今後、種々の課題対応や施策が実施され各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。
近年、ＦＩＴ制度については太陽光発電や一部のバイオマス発電に係る規制強化のほか、再生可能エネルギー利用の将来にわたる着実性を担保するため様々な改革が進められておりますが、当社グループにおいては、新たな木質バイオマス発電所の開発に際し当社グループの優位性を十分発揮できるよう制度の変化に留意し、ＦＩＴ制度を超えたの価値創造に取り組んでまいる所存です。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、現在建設中のエフオン壬生発電所の設備投資はもとよりエフオン新宮発電所のほか新たな木質バイオマス発電所の開発や山林事業への投資に充てるため一定程度の内部留保を確保しつつ金融機関からの借入金により必要な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度においては、エフオン新宮発電所の建設及び事業推進に係る資金として総額100億円の貸付契約を締結し連結会計年度末時点で20億円の融資実行を受けております。これにより手許資金を減少させることなく工事を進捗させるとともに、将来の資金需要に備えております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、17,787百万円、現金及び現金同等物の残高は、4,232百万円となっております。
資金調達契約について
株式会社エフオン新宮（連結子会社）において、発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達に関する契約を締結しております。
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借入人 |
株式会社エフオン新宮 |
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契約締結日 |
2018年12月28日 |
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借入金額 |
総額100億円 |
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借入先・契約形態 |
株式会社日本政策金融公庫 ・農林漁業施設資金 株式会社三井住友銀行（アレンジャー） ・コミット型シンジケートローン |
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借入期間 |
最長22年 |
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シンジケートローンエージェント |
株式会社三井住友銀行 |
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シンジケートローン参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行、株式会社紀陽銀行 |
該当事項はありません。