第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,436	※１ 4,412
受取手形及び売掛金	※１ 1,046	※１ 1,037
有価証券	1,000	－
貯蔵品	282	340
その他	206	496
流動資産合計	5,971	6,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 5,782	※１,※２ 5,400
減価償却累計額	△1,632	△1,441
建物及び構築物（純額）	4,150	3,959
機械装置及び運搬具	※１,※２ 18,885	※１,※２ 16,350
減価償却累計額	△10,311	△8,248
機械装置及び運搬具（純額）	8,573	8,101
工具、器具及び備品	※２ 138	※２ 169
減価償却累計額	△85	△96
工具、器具及び備品（純額）	52	72
土地	※１ 2,034	※１ 3,014
リース資産	※１ 1,104	※１ 985
減価償却累計額	△672	△712
リース資産（純額）	432	272
立木	－	131
建設仮勘定	4,878	10,441
有形固定資産合計	20,121	25,993
無形固定資産
電気供給施設利用権	※２ 143	※２ 130
その他	11	9
無形固定資産合計	155	140
投資その他の資産
長期前払費用	1	－
繰延税金資産	1,053	849
その他	※３ 864	※３ 89
投資その他の資産合計	1,919	938
固定資産合計	22,196	27,073
資産合計	28,168	33,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 612	※１ 639
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,310	※１ 1,192
1年内償還予定の社債	72	－
未払金	364	407
1年内支払予定の長期未払金	※１ 368	※１ 319
リース債務	※１ 134	※１ 114
未払法人税等	321	162
賞与引当金	27	36
メンテナンス費用引当金	385	312
その他	150	151
流動負債合計	3,945	3,536
固定負債
長期借入金	※１ 11,245	※１ 15,378
長期未払金	※１ 702	※１ 388
リース債務	※１ 346	※１ 193
資産除去債務	20	－
金利スワップ負債	4	－
固定負債合計	12,319	15,961
負債合計	16,265	19,497
純資産の部
株主資本
資本金	2,276	2,288
資本剰余金	1,276	1,288
利益剰余金	8,321	10,256
株主資本合計	11,874	13,833
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△3	－
その他の包括利益累計額合計	△3	－
新株予約権	31	28
純資産合計	11,902	13,862
負債純資産合計	28,168	33,360

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	11,040	11,049
売上原価	7,384	7,548
売上総利益	3,656	3,501
販売費及び一般管理費	※１ 581	※１ 651
営業利益	3,074	2,849
営業外収益
受取利息	0	0
作業くず売却益	3	2
受取保険金	－	13
固定資産売却益	14	4
その他	2	7
営業外収益合計	20	27
営業外費用
支払利息	120	119
支払手数料	59	92
株式交付費	1	0
固定資産除却損	26	28
固定資産処分損	－	28
その他	3	7
営業外費用合計	211	277
経常利益	2,884	2,600
特別利益
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	－	2
税金等調整前当期純利益	2,884	2,602
法人税、住民税及び事業税	419	314
法人税等調整額	98	203
法人税等合計	517	518
当期純利益	2,366	2,084
親会社株主に帰属する当期純利益	2,366	2,084

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	2,366	2,084
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	7	3
その他の包括利益合計	※１ 7	※１ 3
包括利益	2,374	2,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,374	2,087
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	繰延ヘッジ損益	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,164	1,164	6,097	－	9,426	△11	△11	21	9,436
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	111	111			223				223
剰余金の配当			△142		△142				△142
親会社株主に帰属する当期純利益			2,366		2,366				2,366
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の消却			△0	0	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	7	7	10	18
当期変動額合計	111	111	2,224	－	2,447	7	7	10	2,466
当期末残高	2,276	1,276	8,321	－	11,874	△3	△3	31	11,902

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	繰延ヘッジ損益	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,276	1,276	8,321	－	11,874	△3	△3	31	11,902
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12			24				24
剰余金の配当			△144		△144				△144
親会社株主に帰属する当期純利益			2,084		2,084				2,084
自己株式の取得				△4	△4				△4
自己株式の消却			△4	4	－				－
連結範囲の変動			△0		△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	3	3	△3	0
当期変動額合計	12	12	1,934	－	1,959	3	3	△3	1,959
当期末残高	2,288	1,288	10,256	－	13,833	－	－	28	13,862

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,884	2,602
減価償却費	1,297	1,209
固定資産売却損益（△は益）	△13	0
固定資産除却損	26	28
固定資産処分損益（△は益）	－	28
株式交付費	1	0
新株予約権戻入益	－	△2
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	96	△73
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	120	119
支払手数料	59	92
売上債権の増減額（△は増加）	△42	6
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35	△57
その他の資産の増減額（△は増加）	44	△365
仕入債務の増減額（△は減少）	8	27
預り金の増減額（△は減少）	△133	5
未収消費税等の増減額（△は増加）	55	△17
未払消費税等の増減額（△は減少）	△134	22
その他の負債の増減額（△は減少）	△87	△164
その他	△53	△2
小計	4,094	3,460
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△120	△119
法人税等の支払額	△291	△473
法人税等の還付額	85	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,769	2,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,845	△6,220
有形固定資産の売却による収入	126	62
無形固定資産の取得による支出	△3	△3
長期貸付けによる支出	△770	－
差入保証金の差入による支出	△0	△4
差入保証金の回収による収入	0	3
資産除去債務の履行による支出	－	△48
その他	0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,492	△6,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,500	5,600
長期借入金の返済による支出	△1,293	△1,585
割賦債務の返済による支出	△559	△309
新株予約権の行使による株式の発行による収入	211	22
新株予約権の発行による収入	20	－
社債の償還による支出	△64	△72
リース債務の返済による支出	△152	△129
配当金の支払額	△141	△143
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△328	570
その他	△0	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,192	3,856
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,469	512
現金及び現金同等物の期首残高	2,214	3,684
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	35
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,684	※１ 4,232

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 7社

連結子会社の名称

株式会社エフオン日田

株式会社エフオン白河

株式会社エフオン豊後大野

株式会社エフオン壬生

株式会社エフオン新宮

株式会社エフバイオス

ソレイユ日田株式会社

　当連結会計年度より、株式会社エフオン新宮の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　　 3社

　非連結子会社の名称

　　株式会社エフオン大分

　　株式会社エフオン福島

　　株式会社エフオン第六

　連結の範囲から除いた理由

　　連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　 -社

(2）持分法を適用しない非連結子会社 3社

　持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　株式会社エフオン大分

　　株式会社エフオン福島

　　株式会社エフオン第六

　持分法を適用しない理由

　　連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

　買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　15～31年

機械装置　　　　15年

その他の事業用の有形固定資産

　グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　７～60年

機械装置　　　　　　20年

その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　メンテナンス費用引当金

　省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし一部については特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　借入金利息等の固定資産取得原価算入

　建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入付随費用を取得原価に算入しております。

ハ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定

　2022年６月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」428百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,053百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

①　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、長期未払金及び金利スワップ取引の担保

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
現金及び預金	750百万円		180百万円
建物及び構築物	3,363百万円	(3,265百万円)	3,236百万円	(3,141百万円)
機械装置及び運搬具	7,304百万円	(7,264百万円)	7,037百万円	(7,004百万円)
土地	1,653百万円	(－百万円)	2,271百万円	(－百万円)
関係会社株式	1,981百万円		1,981百万円

（注）　関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。

　なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	666百万円	(637百万円)	523百万円	(420百万円)
長期借入金	9,687百万円	(6,539百万円)	13,564百万円	(6,719百万円)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

②　割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金	110百万円	98百万円
リース資産	432百万円	272百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
支払手形及び買掛金	3百万円	2百万円
１年内支払予定の長期未払金	335百万円	249百万円
長期未払金	488百万円	244百万円
リース債務（流動負債）	134百万円	114百万円
リース債務（固定負債）	346百万円	193百万円

※２．圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
建物及び構築物	777百万円	762百万円
機械装置及び運搬具	3,521百万円	2,458百万円
工具、器具及び備品	4百万円	4百万円
電気供給施設利用権	0百万円	0百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資有価証券（株式）	1百万円	3百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
給料手当	107百万円	108百万円
役員報酬	129百万円	147百万円
支払手数料	54百万円	18百万円
地代家賃	98百万円	97百万円
賞与引当金繰入額	11百万円	15百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7百万円		3百万円
組替調整額	－百万円		－百万円
税効果調整前	7百万円		3百万円
税効果額	－百万円		－百万円
繰延ヘッジ損益	7百万円		3百万円
その他の包括利益合計	7百万円		3百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） （注）１	17,758,110	246,500	39	18,004,571
自己株式
普通株式（株） （注）２	－	39	39	－

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権行使による増加246,500株であり、減少は自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は消却によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31
合計		－	－	－	－	－	31

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月７日 取締役会	普通株式	142	8.00	2017年６月30日	2017年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年８月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	144	8.00	2018年６月30日	2018年９月６日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） （注）１	18,004,571	3,626,114	3,726	21,626,959
自己株式
普通株式（株） （注）２	－	3,726	3,726	－

（注）１．普通株式の発行済株式の増加3,626,114株は、株式分割（１：２）による増加3,600,914株及び新株予約権行使による増加25,200株であり、減少は自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は消却によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月８日 取締役会	普通株式	144	8.00	2018年６月30日	2018年９月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	173	8.00	2019年６月30日	2019年９月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	3,436百万円	4,412百万円
担保に供している預金	△750百万円	△180百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△2百万円	－百万円
有価証券	1,000百万円	－百万円
現金及び現金同等物	3,684百万円	4,232百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

　省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
支払リース料	10	－
減価償却費相当額	10	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年以内	93	54
１年超	54	－
合計	148	54

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスクに依存しています。営業外債権については、当社グループ事業に関連した投資有価証券があり、債権先の財務状況によって債権価値の下落や回収不能リスクが存在します。

　営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく５～10年に亘る投下設備の割賦、リース資金と子会社発電設備、運営設備の投資資金の割賦です。エネルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。

　市場リスク（金利等の変動リスク）については、借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価(百万円）	差額(百万円）
１．現金及び預金	3,436	3,436	－
２．受取手形及び売掛金	1,046	1,046	－
３．有価証券	1,000	1,000	－
４．支払手形及び買掛金	(612)	(612)	－
５．未払金	(364)	(364)	－
６．短期借入金	(200)	(200)	－
７．長期借入金	(12,555)	(12,719)	(163)
８．社債	(72)	(71)	(△0)
９．長期未払金	(1,071)	(1,052)	(△19)
10．リース債務	(480)	(480)	(－)
11．デリバティブ取引（※２）	(4)	(4)	(－)

（※１）　負債に計上されているものについては、(）で示しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価(百万円）	差額(百万円）
１．現金及び預金	4,412	4,412	－
２．受取手形及び売掛金	1,037	1,037	－
３．有価証券	－	－	－
４．支払手形及び買掛金	(639)	(639)	－
５．未払金	(407)	(407)	－
６．短期借入金	(200)	(200)	－
７．長期借入金	(16,570)	(16,952)	(381)
８．社債	(－)	(－)	(－)
９．長期未払金	(708)	(707)	(△1)
10．リース債務	(308)	(308)	(－)
11．デリバティブ取引（※２）	(－)	(－)	(－)

（※１）　負債に計上されているものについては、(）で示しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

１．現金及び預金

　預金はそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．有価証券

　譲渡性預金であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

４．支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

５．未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

６．短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

８．社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

９．長期未払金

　当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。長期未払金は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）はないことから時価は帳簿価額によっております。

　それ以外の割賦債務に係る長期未払金は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

10．リース債務

　当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）はないことから時価は帳簿価額によっております。

　それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

11．デリバティブ取引

　金利スワップのヘッジ対象となっている長期借入金と一体として処理されているため、取引先金融機関から提示された時価評価の債権・債務を差引きした合計を表示しております。

　また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2018年６月30日	2019年６月30日
非上場株式	1	3

　上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,436	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,046	－	－	－
有価証券（譲渡性預金）	1,000	－	－	－
合計	5,482	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,412	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,037	－	－	－
有価証券（譲渡性預金）	－	－	－	－
合計	5,449	－	－	－

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	1,310	1,092	962	896	781	7,512
社債	72	－	－	－	－	－
長期未払金	368	246	204	32	20	197
リース債務	134	134	120	60	24	7
合計	2,085	1,473	1,287	989	826	7,717

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	1,192	1,243	1,336	1,375	1,241	10,182
社債	－	－	－	－	－	－
長期未払金	319	235	85	27	5	34
リース債務	114	103	58	24	7	－
合計	1,826	1,582	1,480	1,427	1,254	10,216

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	225	－	△4 （注）１
	支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	5,734	5,194	（注）２
	支払固定・受取変動

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	5,194	4,654	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社のうち１社（㈱エフバイオス）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度７百万円　当連結会計年度９百万円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業外収益	－百万円	2百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年11月 第12回ストック・オプション	2016年７月 第13回ストック・オプション	2017年８月 第14回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 4名 当社従業員　19名 当社子会社従業員　55名	当社取締役　 1名 当社従業員　24名 当社子会社従業員　74名	当社取締役　 4名 当社従業員　16名 当社子会社従業員　70名
株式の種類及び付与数	普通株式　319,200株	普通株式　516,000株	普通株式　144,000株
付与日	2014年11月６日	2016年７月22日	2017年８月25日
権利確定条件	①　新株予約権者は、下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。 (a）2015年６月期の営業利益が1,340百万円を超過した場合　行使可能割合：50％ (b）上記(a)に加えて2016年６月期の営業利益が1,610百万円を超過した場合　行使可能割合：50％（上記(a)と合わせて100％） 　但し、上記(a)を行使できなかった場合、(b)も行使できないものとする。 　なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の2017年６月期に係る有価証券報告書に記載される同期の連結損益計算書における営業利益の額が2,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等の事情により目標とする指標または金額に変更が必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとする。 ②　上記①に関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間において、当社普通株式の金融商品取引所における普通取引終値が一度でも行使価額の50％を下回った場合には、新株予約権者は残存する本新株予約権を行使することはできないものとする。 ③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①　新株予約権者は、2018年６月期の営業利益が2,600百万円を超過した場合、新株予約権を2018年６月期の有価証券報告書の提出日の翌日から権利行使期間の末日までに行使することができる。上記における営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権は、割当日から権利行使期間の末日までの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合、未行使の新株予約権を行使することができない。 ③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2015年10月１日 至　2018年11月27日	自　2017年10月１日 至　2020年７月21日	自　2018年10月１日 至　2023年８月24日

（注）　2018年７月１日付株式分割（１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	2014年11月 ストック・オプション	2016年７月 ストック・オプション	2017年８月 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	134,400
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	134,400
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	57,000	255,600	－
権利確定	－	－	134,400
権利行使	22,800	6,000	2,400
失効	34,200	－	7,200
未行使残	－	249,600	124,800

（注）　2018年７月１日付株式分割（１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(3）単価情報

	2014年11月 ストック・オプション	2016年７月 ストック・オプション	2017年８月 ストック・オプション
権利行使価格（円）	918	670	1,030
行使時平均株価（円）	986.93	986.93	986.93
公正な評価単価（付与日）（円）	31	46	185

（注）　2018年７月１日付株式分割（１株につき1.2株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	33	百万円	26	百万円
メンテナンス費用引当金	110	〃	88	〃
賞与引当金	8	〃	12	〃
減価償却費	525	〃	287	〃
税務上の繰越欠損金　（注）	1,013	〃	908	〃
除却資産否認	0	〃	0	〃
投資有価証券評価損	213	〃	213	〃
その他	92	〃	125	〃
減損損失	22	〃	－	〃
前受金否認	0	〃	－	〃
繰延税金資産　小計	2,023	百万円	1,663	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	－	〃	△518	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	〃	△296	〃
評価性引当額小計	△969	百万円	△814	百万円
繰延税金資産　合計	1,053	百万円	849	百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	502	128	14	18	48	196	908
評価性引当額	△229	△24	△8	△16	△42	△196	△518
繰延税金資産	273	103	6	2	5	－	(b)　390

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループは連結納税制度を利用しており将来の課税所得が十分に発生することから法人税の繰越欠損金は回収することが可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％	0.1	％
住民税均等割	0.2	％	0.3	％
子会社税率差異	－	％	△2.3	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額（△は増額）修正分	0.9	％	△0.2	％
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	％	2.5	％
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	％	△8.4	％
評価性引当額等	△10.8	％	－	％
その他	△3.2	％	△2.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	％	19.9	％

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーンエナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,303	9,736	11,040	11,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,276	－	2,276	2,276
計	3,580	9,736	13,317	13,317
セグメント利益	98	3,175	3,273	3,273
セグメント資産	1,464	22,975	24,439	24,439
その他の項目
減価償却費	526	763	1,289	1,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20	3,663	3,684	3,684

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーンエナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	723	10,325	11,049	11,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,138	－	7,138	7,138
計	7,862	10,325	18,188	18,188
セグメント利益	24	2,921	2,946	2,946
セグメント資産	1,159	30,786	31,945	31,945
その他の項目
減価償却費	384	818	1,202	1,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	6,506	6,508	6,508

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,317	18,188
セグメント間取引消去	△2,276	△7,138
連結財務諸表の売上高	11,040	11,049

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,273	2,946
未実現利益消去	△10	－
全社費用（注）	△188	△97
連結財務諸表の営業利益	3,074	2,849

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,439	31,945
全社資産（注）	3,729	1,414
連結財務諸表の資産合計	28,168	33,360

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,289	1,202	－	－	7	6	1,297	1,209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,684	6,508	－	－	7	13	3,691	6,522

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本テクノ株式会社	9,538	グリーンエナジー事業

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本テクノ株式会社	9,973	グリーンエナジー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	株式会社エフオン新宮	東京都 中央区	1	発電事業	所有 直接 100	－	建設立替金	11	立替金	11
							資金の貸付	770	長期貸付金	770

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

グループ会社間の建設工事請負契約及び発電所建設・計画中の子会社に対する貸付金に関しましては、当事者間で工事内容、工事期間、総工費等を勘案して協議の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日本テクノ株式会社	東京都新宿区	571	高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業	（被所有） 直接 32.63	主要株主 役員の兼任なし	電力の販売	9,538	売掛金	900

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日本テクノ株式会社	東京都新宿区	571	高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業	（被所有） 直接 32.75	主要株主 役員の兼任なし	電力の販売	9,973	売掛金	903

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	549.44円	639.64円
１株当たり当期純利益金額	110.61円	96.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	109.19円	96.03円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,366	2,084
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,366	2,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	21,398,240	21,618,452
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	278,733.61	83,787.07
（うち新株予約権（株））	(278,733.61)	(83,787.07)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第14回新株予約権 潜在株式の数　124,800株

２．当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	200	0.6076	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,310	1,192	0.8614	－
１年以内に返済予定のリース債務	134	114	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,245	15,378	0.8614	2020年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	346	193	－	2021年～24年
その他有利子負債
１年以内支払予定の長期未払金	368	319	－	－
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）	702	388	－	2020年～31年
計	14,308	17,787	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。また、長期未払金は主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率については長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,243	1,336	1,375	1,241
リース債務	103	58	24	7
長期未払金	235	85	27	5

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	2,906	5,525	8,339	11,049
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	760	1,236	1,893	2,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	610	952	1,476	2,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.28	44.07	68.31	96.40

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.28	15.80	24.23	28.09