２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,041	1,282
売掛金	※１,※３ 2,026	※１,※３ 8,733
有価証券	1,000	－
貯蔵品	12	0
未成工事支出金	3,065	888
前渡金	0	－
前払費用	33	28
関係会社短期貸付金	※３ 300	※３ 200
未収入金	※３ 660	※３ 622
繰延消費税	83	292
その他	17	22
流動資産合計	8,240	12,070
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 211	※４ 163
機械及び装置	※４ 628	※４ 356
工具、器具及び備品	23	22
土地	10	56
車両運搬具	3	2
リース資産	※１ 432	※１ 272
建設仮勘定	－	7
有形固定資産合計	1,309	881
無形固定資産
ソフトウエア	3	0
ソフトウエア仮勘定	－	2
その他	3	3
無形固定資産合計	6	6
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 2,157	※１ 2,160
関係会社長期貸付金	2,151	1,930
長期前払費用	0	－
繰延税金資産	785	610
その他	91	84
投資その他の資産合計	5,187	4,785
固定資産合計	6,503	5,673
資産合計	14,744	17,744

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 26	※１,※３ 36
工事未払金	224	194
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	531	561
1年内償還予定の社債	72	－
未払金	56	62
1年内支払予定の長期未払金	※１ 335	※１ 298
リース債務	※１ 134	※１ 114
前受金	3,002	5,350
未払費用	32	6
未払法人税等	155	40
預り金	6	7
賞与引当金	11	15
メンテナンス費用引当金	92	28
その他	2	2
流動負債合計	4,884	6,919
固定負債
長期借入金	1,171	1,535
関係会社長期借入金	－	600
長期未払金	※１ 678	※１ 384
リース債務	※１ 346	※１ 193
資産除去債務	20	－
固定負債合計	2,216	2,714
負債合計	7,100	9,633
純資産の部
株主資本
資本金	2,276	2,288
資本剰余金
資本準備金	1,276	1,288
資本剰余金合計	1,276	1,288
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,059	4,505
利益剰余金合計	4,059	4,505
株主資本合計	7,611	8,082
新株予約権	31	28
純資産合計	7,643	8,111
負債純資産合計	14,744	17,744

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※２ 3,820	※２ 8,102
売上原価	3,387	7,761
売上総利益	432	341
販売費及び一般管理費	※１ 383	※１ 328
営業利益	49	12
営業外収益
受取利息	※２ 6	※２ 6
受取配当金	※２ 572	※２ 392
その他	9	17
営業外収益合計	587	416
営業外費用
支払利息	16	※２ 15
その他	13	32
営業外費用合計	30	48
経常利益	606	379
特別利益
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	－	2
税引前当期純利益	606	382
法人税、住民税及び事業税	△376	△388
法人税等調整額	160	175
法人税等合計	△216	△212
当期純利益	822	595

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		143	4.2	13	0.2
Ⅱ　外注費		2,643	78.0	7,324	94.4
Ⅲ　労務費		6	0.2	0	0.0
Ⅳ　経費	※２	593	17.5	423	5.5
当期売上原価		3,387	100.0	7,761	100.0

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

１．原価計算の方法

１．原価計算の方法

　個別原価計算制度を採用しております。

同左

※２．経費の主な内訳

※２．経費の主な内訳

減価償却費	524百万円
支払リース料	21百万円

減価償却費	383百万円
支払リース料	2百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,164	1,164	1,164	3,378	3,378	－	6,707	21	6,729
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	111	111	111				223		223
剰余金の配当				△142	△142		△142		△142
当期純利益				822	822		822		822
自己株式の取得						△0	△0		△0
自己株式の消却				△0	△0	0	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	10	10
当期変動額合計	111	111	111	680	680	－	903	10	913
当期末残高	2,276	1,276	1,276	4,059	4,059	－	7,611	31	7,643

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,276	1,276	1,276	4,059	4,059	－	7,611	31	7,643
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12	12				24		24
剰余金の配当				△144	△144		△144		△144
当期純利益				595	595		595		595
自己株式の取得						△4	△4		△4
自己株式の消却				△4	△4	4	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	△3	△3
当期変動額合計	12	12	12	446	446	－	471	△3	467
当期末残高	2,288	1,288	1,288	4,505	4,505	－	8,082	28	8,111

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

　買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	15～31年
機械装置	15年

・その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。

(2）メンテナンス費用引当金

　省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）工事の進行途上においても、その進捗部分について成果が認められる場合

　工事進行基準によっております。

(2）上記の要件を満たさない場合

　工事完成基準によっております。

(3）決算日における工事進捗度の見積方法

　原価比例法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」293百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」785百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

①　関係会社の１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
関係会社株式	1,981百万円	1,981百万円

　なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	637百万円	495百万円
関係会社の長期借入金	9,539百万円	13,444百万円

②　割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
売掛金	110百万円	98百万円
リース資産	432百万円	272百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
買掛金	3百万円	2百万円
１年内支払予定の長期未払金	335百万円	249百万円
長期未払金	488百万円	244百万円
リース債務（流動負債）	134百万円	114百万円
リース債務（固定負債）	346百万円	193百万円

２．偶発債務

①　債務保証

　下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
㈱エフオン日田	217百万円	借入債務	600百万円	借入債務
㈱エフオン豊後大野	6,959百万円	借入債務	6,539百万円	借入債務
㈱エフオン白河	450百万円	借入債務	364百万円	借入債務
㈱エフオン壬生	3,000百万円	借入債務	4,800百万円	借入債務
㈱エフオン新宮	－百万円		2,000百万円	借入債務
計	10,627百万円		14,304百万円

②　デリバティブ取引に対する保証債務

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
㈱エフオン日田	195百万円	金利スワップ	－百万円	金利スワップ
㈱エフオン豊後大野	5,459百万円	金利スワップ	5,039百万円	金利スワップ
計	5,655百万円		5,039百万円

　上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	2,584百万円	9,244百万円
短期金銭債務	3,004百万円	5,374百万円

※４．圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
建物	66百万円	53百万円
機械及び装置	2,551百万円	1,499百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	129百万円	147百万円
法定福利費	31百万円	28百万円
地代家賃	50百万円	27百万円
賞与引当金繰入額	11百万円	15百万円
減価償却費	14百万円	12百万円

おおよその割合
販売費	51.4％	51.2％
一般管理費	48.6％	48.8％

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引（収入）	2,516百万円	7,378百万円
営業取引以外の取引（収入）	578百万円	398百万円
営業取引以外の取引（費用）	－百万円	1百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,160百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2	百万円	2	百万円
メンテナンス費用引当金	28	〃	8	〃
賞与引当金	3	〃	4	〃
減価償却費	442	〃	230	〃
税務上の繰越欠損金	988	〃	873	〃
除却固定資産否認	0	〃	0	〃
関係会社株式評価・譲渡損益	213	〃	213	〃
減損損失	22	〃	－	〃
除却固定資産	0	〃	－	〃
前受金否認	0	〃	－	〃
その他	26	〃	55	〃
繰延税金資産　小計	1,729	百万円	1,390	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	〃	△483	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	〃	△296	〃
評価性引当額小計	△943	百万円	△779	百万円
繰延税金資産　合計	785	百万円	610	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	％	0.4	％
住民税均等割	0.7	％	1.0	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額（△は増額）修正	4.1	％	△1.7	％
受取配当金の益金不算入	△29.1	％	△31.4	％
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	％	14.5	％
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	％	△57.4	％
評価性引当額	△49.5	％	－	％
その他	7.2	％	△11.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.7	％	△55.7	％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	211	0	8	38	163	464
	機械及び装置	628	1	43	230	356	4,901
	工具、器具及び備品	23	3	－	5	22	15
	土地	10	49	3	－	56	－
	車両運搬具	3	－	－	1	2	2
	リース資産	432	－	40	118	272	711
	建設仮勘定	－	7	－	－	7	－
	計	1,309	62	96	394	881	6,096
無形固定資産	ソフトウエア	3	0	－	2	0	－
	ソフトウエア仮勘定	－	2	－	－	2	－
	その他	3	－	－	0	3	－
	計	6	3	－	2	6	－

（注）１．当期増加額の内訳は次のとおりです。

土地 グリーンエナジー事業における土地取得による増加 49百万円

２．当期減少額の主な内訳は次のとおりです。

機械及び装置	省エネルギー支援サービス事業における期間満了に伴う売却及び除却による減少	43百万円
リース資産	省エネルギー支援サービス事業における期間満了に伴う売却及び除却による減少	40百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	11	15	11	15
メンテナンス費用引当金	92	28	92	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。