当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しておりますが、米中の貿易摩擦の長期化や米政権の運営不安など、世界経済の不確実な情勢の影響を受け先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化し、新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、11月に既存発電所のエフオン白河、エフオン日田発電所で年次定期整備を行いました。また、10月にはエフオン豊後大野のパワープラントにて、制御系機器の故障に伴い、47時間の計画外停止がありました。その他の期間は３基の木質バイオマス発電所がいずれも順調に高稼働率を維持し、売上高に寄与しました。一方、燃料である木質チップについて、未利用木材の使用割合増加を図ったことや、期中前半の豪雨や台風の影響による水分増加がみられ、使用量が増加いたしました。また、建設中の発電所での人員確保の為、人員採用を進めております影響で人件費の増加もあり、営業利益は減益となりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、タービン棟建屋工事は完了し、現在は外構や各種インフラの施工中、発電設備についても計画通りに建設中であり、2019年末の稼動に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での新たな発電所建設計画においては、事業用地の取得や事業用資金の調達を行い同様に順調に推進中であります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,525百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益1,409百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益1,236百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益952百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトの期間満了により、稼働プロジェクトが減少したことや、省エネルギー設備売上の減少があったことにより減収となりましたが、それに伴う省エネ機器の仕入やメンテナンス部品購入などの原価減少もあり、その結果増益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が佳境となっており、工事進行基準売上の増加がありました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,858百万円（前年同期比150.7％増）、営業利益38百万円（前年同期比222.3％増）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第２四半期連結累計期間においては、10月にエフオン豊後大野において機器不具合の交換があったことによる47時間の停止がありました。また、11月にエフオン白河、エフオン日田において年次の定期整備を実施し２週間程度停止いたしましたが、問題なく終了いたしました。その他の期間においては各発電所順調に高稼働率を維持し、売上高は増収となりました。一方、燃料として使用する木質チップについて、期中前半において梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により使用する木質チップの水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加や、今後の収益額増加を見据えた未利用木材の使用割合の増加がありました。また、建設中の壬生発電所の運開に備え、人員の確保を行うため採用を進めていることにより人件費等の増加があり、営業利益は減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では5,149百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益1,418百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、省エネルギーサービスにおいて契約満了に伴う資産の除売却や、エフオン新宮の連結算入による関係会社貸付金の連結消去などがあった一方、グループ各社の現預金の増加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より1,181百万円増加し29,350百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少や、借入金の返済などがあった一方、長期借入金や新規発電所の工事関連の未払金の増加などにより前連結会計年度より353百万円増加し16,618百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より828百万円増加し12,731百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少し、2,561百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,667百万円（前年同期1,987百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,236百万円、減価償却費616百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,678百万円（前年同期3,900百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,685百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、147百万円（前年同期2,259百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入1,100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出706百万円や割賦債務の支払額171百万円などがあったことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
資金調達契約について
株式会社エフオン新宮（連結子会社）において、発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達に関する契約を締結いたしました。
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借入人 |
株式会社エフオン新宮 |
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契約締結日 |
2018年12月28日 |
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借入金額 |
総額100億円 |
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借入先・契約形態 |
株式会社日本政策金融公庫 ・農林漁業施設資金 株式会社三井住友銀行（アレンジャー） ・コミット型シンジケートローン |
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借入期間 |
最長22年 |
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シンジケートローンエージェント |
株式会社三井住友銀行 |
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シンジケートローン参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行、株式会社紀陽銀行 |