第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,436	3,382
受取手形及び売掛金	1,046	1,055
有価証券	1,000	－
貯蔵品	282	334
その他	206	373
流動資産合計	5,971	5,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,782	5,544
減価償却累計額	△1,632	△1,481
建物及び構築物（純額）	4,150	4,063
機械装置及び運搬具	18,885	17,056
減価償却累計額	△10,311	△8,882
機械装置及び運搬具（純額）	8,573	8,174
工具、器具及び備品	138	132
減価償却累計額	△85	△83
工具、器具及び備品（純額）	52	48
土地	2,034	2,883
リース資産	1,104	1,070
減価償却累計額	△672	△714
リース資産（純額）	432	356
立木	－	62
建設仮勘定	4,878	7,468
有形固定資産合計	20,121	23,057
無形固定資産
電気供給施設利用権	143	137
その他	11	9
無形固定資産合計	155	146
投資その他の資産
繰延税金資産	1,053	909
その他	865	92
投資その他の資産合計	1,919	1,001
固定資産合計	22,196	24,204
資産合計	28,168	29,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	612	603
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	1,310	1,192
1年内償還予定の社債	72	40
未払金	364	874
1年内支払予定の長期未払金	368	269
リース債務	134	127
未払法人税等	321	214
賞与引当金	27	33
メンテナンス費用引当金	385	301
金利スワップ負債	－	1
その他	150	155
流動負債合計	3,945	4,014
固定負債
長期借入金	11,245	11,756
長期未払金	702	576
リース債務	346	271
資産除去債務	20	－
金利スワップ負債	4	－
固定負債合計	12,319	12,604
負債合計	16,265	16,618
純資産の部
株主資本
資本金	2,276	2,288
資本剰余金	1,276	1,288
利益剰余金	8,321	9,129
自己株式	－	△3
株主資本合計	11,874	12,702
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△3	△1
その他の包括利益累計額合計	△3	△1
新株予約権	31	30
純資産合計	11,902	12,731
負債純資産合計	28,168	29,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,380	5,525
売上原価	3,598	3,781
売上総利益	1,782	1,743
販売費及び一般管理費	※ 281	※ 334
営業利益	1,501	1,409
営業外収益
受取利息	0	0
受取保険金	－	13
固定資産売却益	10	4
その他	2	4
営業外収益合計	12	22
営業外費用
支払利息	61	59
支払手数料	6	77
固定資産除却損	0	28
固定資産処分損	－	28
その他	0	1
営業外費用合計	69	196
経常利益	1,444	1,236
特別利益
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	1,444	1,236
法人税、住民税及び事業税	175	140
法人税等調整額	48	143
法人税等合計	223	284
四半期純利益	1,220	952
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,220	952

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,220	952
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	4	2
その他の包括利益合計	4	2
四半期包括利益	1,225	954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,225	954

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,444	1,236
減価償却費	651	616
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	△58	△84
固定資産売却損益（△は益）	△10	△4
固定資産除却損	0	28
固定資産処分損益（△は益）	－	28
株式交付費	0	0
受取利息	△0	△0
支払利息及び社債利息	61	59
支払手数料	－	77
売上債権の増減額（△は増加）	△1	△9
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64	△51
その他の資産の増減額（△は増加）	67	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	△21	△8
預り金の増減額（△は減少）	△140	△3
その他の負債の増減額（△は減少）	226	123
未収消費税等の増減額（△は増加）	58	14
未払消費税等の増減額（△は減少）	△123	12
その他	6	△0
小計	2,099	1,972
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△56	△59
法人税等の支払額	△141	△244
法人税等の還付額	85	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,987	1,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,951	△2,685
有形固定資産の売却による収入	124	58
無形固定資産の取得による支出	△3	－
長期貸付けによる支出	△70	－
差入保証金の差入による支出	－	△4
差入保証金の回収による収入	0	3
資産除去債務の履行による支出	－	△48
その他	－	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,900	△2,678

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,500	1,100
長期借入金の返済による支出	△620	△706
割賦債務の返済による支出	△352	△171
新株予約権の行使による株式の発行による収入	95	23
新株予約権の発行による収入	6	－
社債の償還による支出	△32	△32
リース債務の返済による支出	△82	△67
配当金の支払額	△141	△143
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△113	△68
その他の支出	－	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,259	△147
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	346	△1,158
現金及び現金同等物の期首残高	2,214	3,684
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	35
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,561	※ 2,561

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社エフオン新宮の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	63百万円	71百万円
給料手当	54百万円	54百万円
賞与引当金繰入額	9百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	3,098百万円	3,382百万円
担保に供している預金	△535百万円	△818百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△2百万円	△2百万円
現金及び現金同等物	2,561百万円	2,561百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月７日 取締役会	普通株式	142	8.00	2017年６月30日	2017年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月８日 取締役会	普通株式	144	8.00	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	634	4,745	5,380	5,380
セグメント間の内部売上高 又は振替高	903	－	903	903
計	1,538	4,745	6,284	6,284
セグメント利益	12	1,583	1,595	1,595

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,595
全社費用（注）	△94
四半期連結損益計算書の営業利益	1,501

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	375	5,149	5,525	5,525
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,482	－	3,482	3,482
計	3,858	5,149	9,007	9,007
セグメント利益	38	1,418	1,457	1,457

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,457
全社費用（注）	△47
四半期連結損益計算書の営業利益	1,409

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	57円24銭	44円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,220	952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,220	952
普通株式の期中平均株式数（株）	21,327,686	21,609,877
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円68銭	43円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,614.11	121,589.70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。