当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や日韓問題、英国のＥＵ離脱問題等により製造業を中心に輸出関連産業の業績の後退が見られたものの、東京オリンピックの開催を控え建設業界、観光業界は堅調に推移しております。個人消費は消費増税直前期の駆込み需要による顕著な動きは鈍化し、景気動向の不透明感から減速傾向が続きました。
当業界においては、一般送配電事業者間で管轄地域を超えた事業展開や原子力発電所の廃炉に向けた技術開発での連携強化の模索や家庭用太陽光発電の余剰電力買取期限後の対応等の動きがあったほか、夏季における電力需給状況、市場電力価格の動向にも目立った動きはありませんでした。一方、関東以北に災害をもたらした台風の被害により一部地域で長期間の停電が発生し一般送配電事業者のリスク管理に注目が集まる事態となりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田及びエフオン豊後大野は順調に稼働したものの、売上高は前年同期を下回る結果となりました。当社グループの木質バイオマス発電に利用する主な燃料の種別は、未利用木材、一般木材、リサイクル木材ですが、電力販売単価はこれらの購入燃料のカロリー比率によりそれぞれ加重平均した価格となります。梅雨から夏季にかけて降雨量が増加することから当第１四半期では、比較的ドライなリサイクル木材を中心に調達する方式に変更しておりましたが、これにより電力販売単価が低下する結果となりました。一方、燃料の燃費については、当四半期の全体で全国的に日照量が少なかったため在庫燃料の水分調整により全体の使用量を減らすことが出来ず、収益ともに前年同期を下回る結果となりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、各設備の設置はおおむね完了し第２四半期において試運転を開始する予定です。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、起工式を執り行い工事着工を進めており、両発電所ともに計画通り進捗しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,748百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益712百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益679百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了により稼働プロジェクトが減少したほか、年間を通じて省エネ効果を測定し売上に計上するプロジェクトで一部補修メンテナンスを実施したことにより前年同期を下回る業績となりました。なお、効果測定に係る売上高は第４四半期に計上する見込であり一定程度の収益の回復を予定しております。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が終盤を迎え、工事進行基準売上の増加がありました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,412百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益7百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第１四半期連結累計期間においては、グループ内各発電所の発電は、ほぼ100%の稼働率で推移いたしました。前年同期における西日本での梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により木質チップ中の水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加の経験を踏まえ、当四半期から燃費の向上を目的として各燃料種別の購入バランスを変更する取組を実施しております。未利用木材の利用を抑制することで全体としての使用量を低減する目途でスタートいたしましたが、バイオマスボイラーに投下する燃料のすべての種別の含有水分量が高めで推移したため、使用量全体の低減に効果を発揮することが出来ませんでした。一方、リサイクル木材の多用が売電単価を押下げ、これに加えて稼働前発電所要員に係る費用が前年同期に比べ増加していることから前年同期を下回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,607百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益734百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、稼働を控える新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加したことや、エフオン壬生発電所に係る建設仮勘定の増加により、前連結会計年度より1,854百万円増加し、35,214百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より1,666百万円増加し21,164百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より188百万円増加し14,050百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。