当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風19号などの自然災害や10月に施行された消費増税により下押しされたこと、海外情勢の変化に伴い世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。一方、10月以降の消費意欲の向上策としてのポイント還元や東京オリンピックの開催に伴う景気の持直し期待感から一進一退を繰返す状況が続いております。
当業界においては、一般送配電事業者間で隣接したエリアからの広域調達を試みる動きが行われ今後の管轄地域の連系線の効率的な利用が模索されるとともに、災害時の電力供給の安定確保等の議論が活発化しております。2015年６月に電気事業法が改正され2020年４月より送配電部門の中立性を一層確保する観点から法的分離による発送電分離が行われることとなっており、その運用に関するさまざまな検証が急がれる状況となってきております。また、気候変動に係る温暖化ガス排出について、国連気候行動サミットでの報道が関心を集め、わが国における化石燃料を使用した発電の可否について注目を集める事態となりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が年次定期整備を行いました。両発電所は４年に一度のボイラー開放点検の年に当たっており例年の整備日数より１～２日程度停止期間が伸びたものの、その他期間についてはエフオン豊後大野も含め順調に稼働したことで送電量全体はほぼ前年同期と変わらぬ稼働となりました。また、エフオン壬生が当期間中に試運転を開始し業績の向上に寄与しております。一方、一定の送電量を確保する上で効率的な燃料種別の組合せを模索するため、当社グループの木質バイオマス発電で利用する燃料種別の比率を比較的ドライなリサイクル木材を中心に調達する方式に変更する取組は継続しており、燃料の消費量全体は第１四半期に比べ一定の効果をあげることができました。しかしながら、第１四半期での収益減少分や新設事業所費用をカバーし前年同期以上の成果とするには至らず、省エネルギー支援サービス事業を含めた連結全体の業績は、結果として減収減益となりました。和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、土木工事に着手し計画通り進捗しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,436百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,314百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益1,243百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益718百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、外部売上高については第１四半期において既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了により稼働プロジェクトが減少しており、前年同期との比較では売上高、営業利益ともに下回る業績となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が終盤を迎え、工事進行基準売上の増加がありました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,539百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益7百万円（前年同期比80.7％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河、エフオン日田発電所で年次定期整備を実施し、２週間超停止いたしましたが、問題なく終了いたしました。その他の期間においては、各発電所順調に高稼働率を維持しております。売上高は、既存の発電所が燃料消費量低減の取組を実施しておりリサイクル木材の利用割合を増加したことで飛躍的な向上はないものの、エフオン壬生の試運転稼働により対前年同期では増収となりました。当四半期では、台風19号が関東以北を直撃しエフオン白河が調達する木質チップの含水率が比較的高めに推移しておりましたが、その他の発電所では第１四半期での燃料消費量の増加を改善できたことにより、利益については新設事業所に係る費用増加をカバーし一定程度改善しております。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では5,195百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益1,347百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加したことや、エフオン壬生発電所に係る建設仮勘定の増加により、前連結会計年度より5,776百万円増加し、39,136百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より5,223百万円増加し24,721百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より552百万円増加し14,415百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加し、5,345百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,501百万円（前年同期1,667百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,243百万円、減価償却費561百万円などによる収入のほか、たな卸資産の増減額188百万円の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,136百万円（前年同期2,678百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,207百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、3,747百万円（前年同期147百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入4,800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出563百万円や割賦債務の支払額126百万円、配当金の支払額172百万円などがあったことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。