２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	502	2,022
売掛金	※１,※３ 6,621	※１,※３ 11,164
未成工事支出金	1,762	－
前払費用	38	35
関係会社短期貸付金	－	300
未収入金	※３ 694	※３ 549
繰延消費税	166	413
その他	36	36
流動資産合計	9,822	14,521
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 64	※４ 55
機械及び装置	※４ 63	※４ 44
工具、器具及び備品	29	30
土地	56	56
車両運搬具	0	0
リース資産	※１ 166	※１ 77
建設仮勘定	14	－
有形固定資産合計	395	264
無形固定資産
ソフトウエア	2	4
その他	2	2
無形固定資産合計	5	7
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 2,161	※１ 2,161
関係会社長期貸付金	4,230	3,730
長期前払費用	5	－
繰延税金資産	179	56
その他	79	72
投資その他の資産合計	6,655	6,019
固定資産合計	7,056	6,291
資産合計	16,878	20,812

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 132	※３ 238
工事未払金	86	870
短期借入金	200	200
１年内返済予定の長期借入金	491	522
未払金	32	58
1年内支払予定の長期未払金	※１ 149	※１ 70
リース債務	※１ 103	※１ 58
前受金	3,950	6,450
未払費用	6	5
未払法人税等	22	163
預り金	5	5
賞与引当金	15	16
メンテナンス費用引当金	78	6
その他	50	2
流動負債合計	5,323	8,668
固定負債
長期借入金	1,244	905
関係会社長期借入金	1,000	1,000
長期未払金	※１ 66	※１ 0
リース債務	※１ 90	※１ 32
固定負債合計	2,401	1,937
負債合計	7,724	10,606
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金
資本準備金	1,292	1,292
資本剰余金合計	1,292	1,292
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,559	6,620
利益剰余金合計	5,559	6,620
株主資本合計	9,144	10,206
新株予約権	8	－
純資産合計	9,153	10,206
負債純資産合計	16,878	20,812

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※２ 6,010	※２ 8,370
売上原価	5,655	8,022
売上総利益	354	347
販売費及び一般管理費	※１ 272	※１ 253
営業利益	81	94
営業外収益
受取利息	※２ 4	※２ 9
受取配当金	※２ 1,184	※２ 1,184
その他	4	3
営業外収益合計	1,193	1,197
営業外費用
支払利息	※２ 20	※２ 25
その他	2	19
営業外費用合計	23	45
経常利益	1,251	1,246
特別利益
新株予約権戻入益	19	8
特別利益合計	19	8
税引前当期純利益	1,271	1,255
法人税、住民税及び事業税	△386	△104
法人税等調整額	430	123
法人税等合計	44	18
当期純利益	1,227	1,236

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		0	0.0	105	1.3
Ⅱ　外注費		5,403	95.5	7,739	96.5
Ⅲ　労務費		－	－	－	－
Ⅳ　経費	※２	251	4.4	177	2.2
当期売上原価		5,655	100.0	8,022	100.0

前事業年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

当事業年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

１．原価計算の方法

１．原価計算の方法

　個別原価計算制度を採用しております。

同左

※２．経費の主な内訳

※２．経費の主な内訳

減価償却費	223百万円
支払手数料	－百万円

減価償却費	124百万円
支払手数料	32百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,288	1,288	1,288	4,505	4,505	－	8,082	28	8,111
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4	4	4				8		8
剰余金の配当				△173	△173		△173		△173
当期純利益				1,227	1,227		1,227		1,227
自己株式の取得						△0	△0		△0
自己株式の消却				△0	△0	0	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	△19	△19
当期変動額合計	4	4	4	1,053	1,053	－	1,062	△19	1,042
当期末残高	2,292	1,292	1,292	5,559	5,559	－	9,144	8	9,153

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,292	1,292	1,292	5,559	5,559	－	9,144	8	9,153
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							－		－
剰余金の配当				△173	△173		△173		△173
当期純利益				1,236	1,236		1,236		1,236
自己株式の取得						△1	△1		△1
自己株式の消却				△1	△1	1	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△8	△8
当期変動額合計	－	－	－	1,061	1,061	－	1,061	△8	1,052
当期末残高	2,292	1,292	1,292	6,620	6,620	－	10,206	－	10,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

　買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	15～31年
機械装置	15年

・その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。

(2）メンテナンス費用引当金

　省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）工事の進行途上においても、その進捗部分について成果が認められる場合

　工事進行基準によっております。

(2）上記の要件を満たさない場合

　工事完成基準によっております。

(3）決算日における工事進捗度の見積方法

　原価比例法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

メンテナンス費用引当金

(１)　当会計年度に計上した金額

メンテナンス費用引当金　　　6百万円

(２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　省エネルギー支援サービス事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当該事業年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計上しております。その支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費や人件費の価格変動について一定の仮定を設定した上で算出しております。

　将来の材料費や人件費の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しえない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

①　関係会社の１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
関係会社株式	1,981百万円	1,982百万円

　なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	820百万円	1,156百万円
関係会社の長期借入金	18,099百万円	21,426百万円

②　割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
売掛金	60百万円	19百万円
リース資産	166百万円	77百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
買掛金	2百万円	－百万円
１年内支払予定の長期未払金	36百万円	41百万円
長期未払金	38百万円	0百万円
リース債務（流動負債）	103百万円	58百万円
リース債務（固定負債）	90百万円	32百万円

２．偶発債務

①　債務保証

　下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
㈱エフオン日田	1,000百万円	借入債務	1,000百万円	借入債務
㈱エフオン豊後大野	6,119百万円	借入債務	5,699百万円	借入債務
㈱エフオン白河	278百万円	借入債務	193百万円	借入債務
㈱エフオン壬生	7,800百万円	借入債務	9,383百万円	借入債務
㈱エフオン新宮	4,000百万円	借入債務	6,500百万円	借入債務
計	19,198百万円		22,775百万円

②　デリバティブ取引に対する保証債務

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
㈱エフオン豊後大野	4,619百万円	金利スワップ	4,199百万円	金利スワップ
計	4,619百万円		4,199百万円

　上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	7,223百万円	11,641百万円
短期金銭債務	3,955百万円	6,458百万円

※４．圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
建物	16百万円	16百万円
機械及び装置	260百万円	260百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	129百万円	146百万円
賞与引当金繰入額	3百万円	2百万円
減価償却費	16百万円	23百万円

おおよその割合
販売費	50.0％	56.4％
一般管理費	50.0％	43.6％

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引（収入）	5,532百万円	7,796百万円
営業取引以外の取引（収入）	1,188百万円	1,193百万円
営業取引以外の取引（費用）	9百万円	16百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円	3	百万円
メンテナンス費用引当金	23	〃	2	〃
賞与引当金	4	〃	4	〃
減価償却超過額	27	〃	26	〃
税務上の繰越欠損金	428	〃	309	〃
除却固定資産否認	0	〃	0	〃
関係会社株式評価・譲渡損益	213	〃	213	〃
その他	55	〃	55	〃
繰延税金資産　小計	757	百万円	615	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△313	〃	△293	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264	〃	△266	〃
評価性引当額小計	△577	百万円	△559	百万円
繰延税金資産　合計	179	百万円	56	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％	0.1	％
住民税均等割	0.3	％	0.3	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額（△は増額）修正	0.3	％	－	％
受取配当金の益金不算入	△28.5	％	△28.9	％
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13.4	％	△1.6	％
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2.5	％	0.2	％
税務上の繰越欠損金の期限切れ	17.1	％	1.2	％
その他	△0.6	％	△0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5	％	1.5	％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	64	0	0	8	55	84
	機械及び装置	63	12	－	31	44	1,209
	工具、器具及び備品	29	18	0	17	30	40
	車両運搬具	0	－	－	0	0	1
	リース資産	166	－	－	88	77	694
	建設仮勘定	14	3	18	－	－	－
	土地	56	－	－	－	56	－
	計	395	34	18	146	264	2,030
無形固定資産	ソフトウエア	2	3	－	0	4	－
	その他	2	－	0	0	2	－
	計	5	3	0	1	7	－

（注）１．当期増加額の内訳は次のとおりです。

工具、器具及び備品 機械及び装置   会社紹介プロモーションビデオ製作による増加 重機タイヤ洗浄機取得による増加   18百万円 10百万円  

２．当期減少額の主な内訳は次のとおりです。

工具、器具及び備品	関西事業所閉鎖に伴う備品除却による減少	0百万円
建物	関西事業所閉鎖に伴う設備除却による減少	0百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	15	16	15	16
メンテナンス費用引当金	78	79	151	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。