第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、寒さが和らぎ年度末の人出が賑わいを見せたことから新型コロナウイルスの感染再拡大が発生し、一部持直しを見せていた飲食やイベント、旅行業界等に多大な影響を与える状況となっております。これに対し4月には再び緊急事態宣言が発出されるとともに医療体制の拡大やワクチン接種の迅速な対応を進めておりますが、不要不急な外出自粛や飲食店の夜間休業要請等により国民生活に引続き影響が出ているほか、新たに変異種の感染拡大が報じられる等、国民生活、経済動向に関して将来の先行きに不安が広がっております。

 当業界においては、昨年12月中頃から1月の後半にかけて卸電力市場の取引単価が異常な高騰を見せ、これを利用する新電力事業者や市場価格連動型の受給契約を結んでいる消費者に甚大な影響を及ぼす結果となりました。

 このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン壬生が初めての年次点検を実施し約2週間の計画停止を行ったほか、他の3発電所は順調に稼働いたしました。エフオン壬生発電所の稼働により連結全体の売上高は増収となったものの、既存発電所のプレミアム単価がなくなったことで収益に関しては前年同期を下回る結果となりました。新宮発電所は、現在、タービン建屋、復水器、燃料倉庫等の主要な設備が建ち上がり配管や補器類の組付けに進んでおります。稼働に向けた人員の教育を既存発電所において分散して実施し、このため、経費が先行して発生しております。また、各発電所では新型コロナウイルス感染防止に最大限の注意を払い、各発電所の安定的な稼働を推進するため必要な情報の共有や燃料品質の向上に関する新たな取組み、所内電力の低減を含め、さらなるノウハウの研鑽に継続して注力しております。新宮発電所で将来使用する燃料の確保は、和歌山県産材を中心に原木の状態での確保を実施し、新たな仕入先の拡充に順次取組んでいるほか、山林事業との協業を進める上で必要となる林地の取得を鋭意推進中であります。

 

 当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,956百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益2,058百万円(前年同期比10.8%減)、経常利益1,937百万円(前年同期比12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,347百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

 

(省エネルギー支援サービス事業)

 当第3四半期連結累計期間においては、第1四半期に計上した省エネルギー設備の改修、整備に関する売上に加え、既存プロジェクトの売上が堅調に推移いたしました。グループ内発電所建設に係るセグメント間の内部売上高も増加し前年同期との比較では増収増益となりました。

 当第3四半期累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では6,184百万円(前年同期比57.6%増)、営業利益58百万円(前年同期比8,675.0%増)となりました。

 

(グリーンエナジー事業)

 当第3四半期連結累計期間においては、3月後半にエフオン壬生が初めての年次点検を実施し約2週間の計画停止を行ったほか、他の3発電所は順調に稼働しております。前年同期との比較では、既存発電所の売電単価が相当程度低下した中、エフオン壬生発電所の売上が本セグメント全体の水準を押上げる結果となりました。本セグメントでは、各発電所の運転要員のほか、燃料調達、山林施業部門の人員を増強し、林業機械を使用した伐採施業、原木販売を開始しております。

  当第3四半期累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で9,510百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益2,109百万円(前年同期比10.5%減)となりました。

 

 

  ②財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より3,614百万円増加し43,461百万円となりました。

 負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より2,449百万円増加し26,862百万円となりました。

 純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より1,164百万円増加し16,598百万円となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。