文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。
省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。
(2）経営戦略等
当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。
当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。
また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。
こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。
「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。
「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。
「電力小売事業」においては、当社グループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。
近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）からの提言が公表されるなど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が高まりつつあります。当社グループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売の各事業を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んでおり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。ＴＣＦＤ提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等について分析と議論を進め、今後、当社グループ取組や戦略について順次公表するよう努めてまいります。
当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。二酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。
(3）経営環境
新型コロナウイルスの感染拡大が様々な経済活動を圧迫し、また、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰する事態となる中、一方で気候変動に関する関心は世界各国が対策を模索する状況となっております。
このような大きな環境変化のもと、当社グループでは新設発電所を含めたグループの発電所の稼働を安定的に維持し、グループの木質バイオマス発電所の電力を環境付加価値を付加して顧客へ提供する取組を推進してまいります。また、山林資源について当社グループの山林経営をより効率的に発展させ、グループ事業の永続的な継続を目途として持続可能な体制の構築、整備に注力してまいります。
2023年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。
(省エネルギー支援サービス事業)
省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネルギーサービス関連の売上高は減少しております。これを補い新規案件先として、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望に応える建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。
これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高、内部売上高はともに減収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持する見込みです。
(グリーンエナジー事業)
グリーンエナジー事業では、新設となるエフオン新宮発電所を稼働させ、合わせてグループ発電所５基の安定稼働を推進するとともに、山林経営を通じて木質マテリアルの循環型で持続可能な事業へ発展させてまいります。これらの活動を通じてエネルギーや木材市場の変化、環境付加価値の創出といった様々な事業環境変化に対応する体制を構築してまいります。このため、前連結会計年度に引続きグループ各発電所の木質チップ燃料使用量全体の低減を継続して推進しノウハウの蓄積に努めるとともに未利用木材の利用率を向上させてまいります。発電所運営については、高稼働率の維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、チップ加工設備を有するエフオン豊後大野、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所地域での原木の受入量を向上させてまいります。５基となる木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを活用し、共通して利用できる部材を一定程度まとめて調達することやメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コストの圧縮を実現していく方針です。さらに森林資源の積極活用を目指し自ら調達した森林や伐採権を活用し伐採施業技術の習得および取扱い量の拡大に注力してまいります。
これらの活動を通じて2023年６月期の業績については、連結売上高17,000百万円、連結営業利益2,500百万円、連結経常利益2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込んでおります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるグリーンエナジー事業では、新設発電所を合わせ５基となる木質バイオマス発電所の安定稼働に努めるとともに、事業収益の向上を目指し高稼働率の維持、スケールメリットを活かした保全の実施を継続してまいります。また、山林事業では、新たな施業地の獲得や人員の確保、教育に注力するとともに、各発電所に付帯するチップ加工センターの生産量の向上のほか、発電所の運営に連携して原木貯蔵時の含有水分量の低減に挑戦してまいります。このため、これらを担う専門的な人員の確保、教育、リモートでの業務の実践を継続することが重要な経営課題であると考えております。
エフオン新宮発電所を早期に稼働させ、同発電所の安定稼働に必要な事業環境の整備について最も重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が繰返し発生する状況のもと、当社グループにおいては発電所運営に支障のないよう人の移動制限や本社機能について在宅勤務等の施策を引続き実施しております。各施設での感染防止策はもとより、罹患者が発生した場合に備え各発電所を相互に扶助する緊急対応策を策定しております。感染症リスクに対応する体制の維持は、最も重要な課題であると認識しております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。
「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。
① 省エネルギー支援サービス事業について
ⅰ パフォーマンス契約であること
省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。
ギャランティード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者による省エネルギー方策の提案に基づき、顧客企業が省エネルギー設備の投資を実施し、資金調達も顧客企業が行うものです。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー設備導入による効果を測定・検証します。
シェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客企業に代わり省エネルギー設備の設備投資を行うものであり、省エネルギー設備導入により生じる顧客企業におけるコスト削減効果を、顧客とＥＳＣＯ事業者が分けあうものです。当社グループにおける契約形態は、シェアード・セイビングス契約が中心となっております。
ギャランティード・セイビングス契約及びシェアード・セイビングス契約はいずれも、一定のエネルギー削減効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。
またシェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行うため、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。
ⅱ 燃料価格の変動について
省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。
本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ 個別事業の中途清算等について
省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について
当社グループの運営する発電所は、2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。
この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、福島県白河市、栃木県壬生町で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所、白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グル―プの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ 木質バイオマス燃料の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 木質バイオマス燃料の品質の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について
ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。
③ 電力小売事業
電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引において結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害及び不測の事故等について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について
現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年２月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。また、2015年12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるとともに、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。
我が国のエネルギー政策は、ＦＩＴや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。
当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。
現在新株予約権を付与しておりませんが、今後新株予約権が付与され行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑧ 大株主の状況について
当社の筆頭株主である日本テクノ㈱は2022年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58％を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。
⑨ 有利子負債依存度について
当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務、長期未払金）の割合が2022年６月30日現在で56.0％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ シンジケートローンについて
当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 感染症の拡大について
現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、当社グループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令、要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ その他の偶発的なリスクについて
当社グループは、得意先の信用不安等のリスクに備えていますが、その他の要因も含め偶発的な事象に起因する取引先の事業環境等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が急激に進行し、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の主要都市への発出、延長を繰り返す事態となりました。夏季に開催された東京オリンピックは無観客を前提とされ、また、２月に開催された北京冬季オリンピックにおいても感染拡大防止の観点から経済的効果は限定的となったほか、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰する事態となりました。
当業界においては、石油や天然ガスの高騰が続き日本卸電力取引所の取引単価も高値で推移し、市場電力を活用する電力小売事業者の多くは事業撤退を余儀なくされることとなりました。また、電力小売事業者の事業撤退等により需要家への電力供給において通常の供給契約が締結できない状況が発生し、電力供給契約そのものを市場連動とする動きが加速される事態となりました。
このような状況のもと、当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付きの非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約拡大については見合わせする状況が継続しています。
また、当社グループの発電事業においては、第１四半期、第２四半期に一部発電所においてトラブルによる送電量低下や計画外停止が発生したものの、エフオン新宮発電所の試運転による送電電力量が寄与しグループ全体の年間送電量は対前年を上回る実績となりました。一方、木材市場の価格高騰に伴い原木での調達条件の悪化や、未利用木材チップ価格の上昇等により燃料費が増加しております。また、軽油等の木質燃料の輸送に伴う物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加し収益を圧迫する要因となりました。
当社グループの山林事業では施業地の拡充により一定程度の外部収入を確保しておりますが、山林事業を単独の収益事業として捉えることなく、森を守り、わが国の豊かな森林資源を経済市場へと取り出すプラットフォームとして育成してまいります。また、製材に不適な資源はグループ発電所への原木供給を推進し木質チップ燃料の安定確保を実践してまいります。建築資材としての木材の活用を主要目途とする一方、木質バイオマス発電に必要な木質燃料の活用を山林事業と合わせ将来にわたって循環させることで真の再生可能エネルギーの供給を通じた社会への貢献が可能と考えております。
新設発電所であるエフオン新宮発電所は、発電設備の最大出力試運転の過程で一部トラブルが発生したため商業運転移行に相当程度の遅延が生じました。６月末までに復旧工事は完了し竣工に向けて作業を鋭意進めております。
当連結会計年度において、㈱エフオン壬生が栃木県エネルギー産業立地促進補助金を受領し特別利益に計上いたしました。また、㈱エフオンの本店所在地の移転に伴う固定資産の除却費用や移転費用等を特別損失に計上しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,258百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益1,299百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益1,174百万円（前年同期比51.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は893百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当連結会計年度において、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は大幅に減少し、更新継続となったプロジェクトの業績は堅調に推移しているものの、セグメント全体の業績は大幅に減収となりました。また、一部のオンサイト発電事業の設備の定期メンテナンスを実施したことで前年同期の比較においては収益を圧迫する結果となりました。セグメント間の内部売上高は、グループ内発電所建設に係るものであり工事進捗は最終段階になったことから前年同期と比較して大幅に減少しております。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では2,689百万円（前年同期比66.3％減）、営業利益15百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、エフオン日田発電所において第１四半期にボイラー内珪砂循環装置の循環不良、第２四半期に炉内蒸気管のトラブルが発生し年間を通じた送電量が大幅に減少いたしました。また、第３四半期にエフオン白河発電所において福島県沖を震源とする地震の影響で緊急停止が発生し所内各設備の点検のため約８時間の計画外停止を実施したほか、第４四半期に実施したエフオン豊後大野の定期点検では将来の故障予防保全処置として整備箇所を拡充した結果、２日程度の計画停止延長を行いました。また、エフオン新宮発電所では、２月の試運転期間中に一部トラブルが発生し損傷を受けた部分の復旧工事を行いましたが、送電量の年間全体ではこの試運転の送電量を加え前連結会計年度を上回る実績となりました。一方、木材市場の高騰は事業年初より継続しており原木の流通状況の悪化は全国的な広がりを見せ、当社グループの燃料調達に関して収益を圧迫する状況で推移いたしました。また、軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したこと、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となり、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は大幅に減少いたしました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で12,950百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益1,716百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
（財政状態）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が減少し原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より1,638百万円増加し、47,241百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、発電所建設工事に係る買掛金や運転資金に係る借入金の増加により、前連結会計年度より1,023百万円増加し29,702百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より614百万円増加し17,539百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ761百万円減少し、4,169百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,775百万円（前年同期4,079百万円の収入）となりました。前連結会計年度に比べ減少した要因は、当連結会計年度では消費税還付がなく税金等調整前当期純利益が大幅に減少したことによります。その他の要因としては、非資金項目である減価償却費や仕入債務の増加があったものの、棚卸資産の増加があり、資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,245百万円（前年同期6,120百万円の支出）となりました。これは主にエフオン新宮発電所建設に係る有形固定資産の取得や本社移転に伴う差入保証金の支払によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、708百万円（前年同期3,040百万円の収入）となりました。これはエフオン新宮の発電所建設資金に係る長期借入金による収入の増加と既存発電所の長期借入金の返済による支出によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
発電実績（ＭＷｈ） |
前年同期比（％） |
|
グリーンエナジー事業 |
446,659.38 |
100.7 |
|
合計 |
446,659.38 |
100.7 |
（注） グリーンエナジー事業の発電実績は、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の５箇所の発電所より送電された電力です。
（受注実績）
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
省エネルギー支援サービス事業 |
234 |
△51.5 |
|
グリーンエナジー事業 |
12,615 |
0.4 |
|
その他 |
407 |
347.7 |
|
合計 |
13,258 |
0.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
日本テクノ株式会社 |
3,314 |
25.2 |
－ |
－ |
|
九州電力送配電株式会社 |
6,378 |
48.5 |
6,086 |
45.9 |
|
東京電力パワーグリット株式会社 |
915 |
7.0 |
3,748 |
28.3 |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
1,718 |
13.1 |
2,464 |
18.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等）
当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しております。一方、一部のオンサイト自家発電プロジェクトで導入した設備のメンテナンスを請負う契約が継続しており堅調に推移いたしました。
当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大やヨーロッパを中心とする世界情勢の変化、エネルギー価格の上昇等により、顧客設備の更新、改修等の新規案件受注に関し施工期間の順延や見積もりの再提出といった状況が継続しております。
また、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工については、当部門が担っております。内部売上高においてはエフオン新宮発電所建設が最終段階になり、前連結会計年度と比較すると大幅な減収となりますが一定程度の成果を上げております。
グリーンエナジー事業においては、稼働しているエフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野発電所の各発電所でそれぞれトラブルが発生し計画外停止が発生する事態となりましたが、年間を通じていずれも一定の稼働を保持したことのほかエフオン新宮の試運転時の送電が寄与し、前連結会計年度と同程度の売上高を維持することができました。
各発電所では、木材市場の高騰の影響を考慮し未利用木材の獲得に注力いたしました。当初、九州地区を中心とした原木の流通状況の悪化はその後全国的な広がりを見せる結果となりましたが、当社グループ発電所の同燃料チップの使用比率は九州地区で前連結会計年度より低下し、関東東北地区で前連結会計年度を上回る状況で推移いたしました。木材市場の高騰により需給が締まり原木の切出しから製品加工へとつながる流通の滞留期間が短くなったことから素材の含水率が低下せず、結果として燃料使用量の増加をまねき収益を悪化させる要因となったものと考えております。また、燃料や原木の物流コストの増加や山林事業の外部委託費、施業に係る大型設備の減価償却費のほか、稼働を予定していたエフオン新宮の人件費等が負担となり本セグメントは大幅な減収となりました。
その他、電力小売り事業においては、当社グループの発電所が発電するＦＩＴ電力をグリーン電力として顧客へ販売する取組を拡大させる予定でありましたが、制度によりＦＩＴ電力が日本卸電力市場の市場価格による調達となることから、同市場価格が高値で推移したため顧客獲得を見合わせる事態となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当連結会計年度においては、東京オリンピックや北京冬季オリンピックといった世界的なイベントが開催された一方、新型コロナウイルスの感染再拡大が消費行動に抑制をもたらし経済循環を阻害したことや、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し様々なものの価格上昇を余儀なくされる事態となりました。
省エネルギー支援サービス事業においては、2018年12月に改正省エネ法が施行され、産業・業務部門の大規模投資、運輸部門では小口貨物輸送の効率化を課題として、連携省エネルギー計画の認定制度、認定管理統括事業者の認定制度創設のほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制、産業トップランナー制度の対象業種の拡大等の対策が打ち出されております。このような背景のもと、エネルギー使用者への直接規制に関連して省エネ設備の導入を促すため、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金、貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金等の支援策も強化されつつあります。
国の省エネルギーに対する施策は、省エネルギーを実施すべき産業及び事業者を規制、さらに規制領域を拡大するとともに、エネルギー利用の改善には支援する補助金で報いる方向へと進んでおります。こうした政策をタイムリーに活用し、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。また、石油や天然ガスに加え電力を含めたエネルギー価格の高騰により顧客の省エネルギー推進の機運は高まりつつあります。これらの機会を的確にとらえ、顧客の望むエネルギー利用の効率化に貢献してまいります。
グリーンエナジー事業においては、当連結会計年度において木材市場の価格高騰により燃料調達環境に変化が生じました。地球規模での異常気象により世界各国で乾燥や落雷よる森林火災の発生やグローバル商業圏の流通不全等により一部の商品市場の価格変動が顕著になってきております。当社グループは100％国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。安定的な国内産木質チップの調達に関し、これまでは本邦以外の市場経済の動向は為替相場も含めそれほど直接的な影響は感じられなかったものの、今後、当社グループの営む事業に係る商流領域の環境変化や地域的な災害発生状況等を注視する必要があるものと考えます。近年、ＦＩＴ制度については太陽光発電や一部のバイオマス発電に係る規制強化のほか、再生可能エネルギー利用の将来にわたる着実性を担保するため様々な改革が進められておりますが、当社グループにおいては、新たな木質バイオマス発電所の開発に際し当社グループの優位性を十分発揮できるよう制度の変化に留意し、ＦＩＴ制度を超えた価値創造に取り組んでまいる所存です。
電力小売り事業に関しては、卸電力取引所への入札価格の算定方式が変更になったことを契機として、発電に必要な燃料の高騰や電力供給量のひっ迫等から電力市場価格の高止まりが継続しております。市場価格の高騰から電力小売り事業から撤退を余儀なくされた事業者の既存の電力需給契約は、一般電気事業者へと引き継がれましたが通常の電力供給取引価格での引受けは停滞している状況が発生しております。
このような事業環境のもと、今後、市場価格連動型の電力需給契約の常態化やそのほか省エネルギー、ＦＩＴ発電や山林経営における種々な課題対応の施策が実施され、各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度の収益が大幅に減少したこと、前連結会計年度に発生した消費税の還付による営業キャッシュ・フローの増加が当連結会計年度にはなかったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローはエフオン新宮発電所の建設が終盤になり有形固定資産の取得による支出が減少したことから、財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入れによる収入も減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、エフオン新宮発電所の建設が終盤を迎えシンジケートローンによる建設資金の調達はすべて完了しております。今後、５基となる当社グループ木質バイオマス発電所の安定稼働に必要な施策や未利用木材燃料の安定供給に寄与する山林経営に必要な投資支出とグループ全体の出入のバランスを考慮し事業の継続発展に遂行上必要な資金の確保維持を推進する予定です。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。