２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,022	1,661
売掛金	※１,※３ 11,164	※１,※３ 13,212
前払費用	35	37
関係会社短期貸付金	300	1,260
未収入金	※３ 549	※３ 397
繰延消費税	413	596
その他	36	41
流動資産合計	14,521	17,206
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 55	※４ 78
機械及び装置	※４ 44	※４ 12
工具、器具及び備品	30	21
土地	56	56
車両運搬具	0	0
リース資産	※１ 77	※１ 23
有形固定資産合計	264	192
無形固定資産
ソフトウエア	4	9
その他	2	2
無形固定資産合計	7	11
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 2,161	※１ 2,161
関係会社長期貸付金	3,730	3,730
繰延税金資産	56	32
その他	72	204
投資その他の資産合計	6,019	6,127
固定資産合計	6,291	6,332
資産合計	20,812	23,539

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 238	※３ 740
工事未払金	870	256
短期借入金	200	－
１年内返済予定の長期借入金	522	446
未払金	58	62
1年内支払予定の長期未払金	※１ 70	※１ 0
リース債務	※１ 58	※１ 24
前受金	6,450	9,950
未払費用	5	51
未払法人税等	163	19
預り金	5	5
賞与引当金	16	15
メンテナンス費用引当金	6	0
その他	2	2
流動負債合計	8,668	11,577
固定負債
長期借入金	905	458
関係会社長期借入金	1,000	1,000
長期未払金	※１ 0	－
リース債務	※１ 32	※１ 7
株式給付引当金	－	26
固定負債合計	1,937	1,491
負債合計	10,606	13,068
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金
資本準備金	1,292	1,292
資本剰余金合計	1,292	1,292
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,620	6,990
利益剰余金合計	6,620	6,990
自己株式	－	△104
株主資本合計	10,206	10,470
純資産合計	10,206	10,470
負債純資産合計	20,812	23,539

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※２ 8,370	※２ 3,426
売上原価	8,022	3,175
売上総利益	347	251
販売費及び一般管理費	※１ 253	※１ 492
営業利益	94	△240
営業外収益
受取利息	※２ 9	※２ 12
受取配当金	※２ 1,184	※２ 798
その他	3	1
営業外収益合計	1,197	812
営業外費用
支払利息	※２ 25	※２ 19
その他	19	4
営業外費用合計	45	23
経常利益	1,246	547
特別利益
新株予約権戻入益	8	－
特別利益合計	8	－
特別損失
本社移転費用	－	65
特別損失合計	－	65
税引前当期純利益	1,255	482
法人税、住民税及び事業税	△104	△84
法人税等調整額	123	23
法人税等合計	18	△60
当期純利益	1,236	543

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,292	1,292	1,292	5,559	5,559	－	9,144	8	9,153
当期変動額
剰余金の配当				△173	△173		△173		△173
当期純利益				1,236	1,236		1,236		1,236
自己株式の取得						△1	△1		△1
自己株式の消却				△1	△1	1	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△8	△8
当期変動額合計	－	－	－	1,061	1,061	－	1,061	△8	1,052
当期末残高	2,292	1,292	1,292	6,620	6,620	－	10,206	－	10,206

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,292	1,292	1,292	6,620	6,620	－	10,206	－	10,206
当期変動額
剰余金の配当				△173	△173		△173		△173
当期純利益				543	543		543		543
自己株式の取得						△105	△105		△105
自己株式の消却				△0	△0	0	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	369	369	△104	264	－	264
当期末残高	2,292	1,292	1,292	6,990	6,990	△104	10,470	－	10,470

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

　買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	15～31年
機械装置	15年

・その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。

(2）メンテナンス費用引当金

　省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

省エネルギー支援サービス事業

　省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。

　エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。また、工事請負契約に基づき発電設備の設計及び施工等を顧客に提供しております。

　なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

メンテナンス費用引当金

(１)　財務諸表に計上した金額

メンテナンス費用引当金　　　前事業年度　6百万円

当事業年度　0百万円

(２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　省エネルギー支援サービス事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当該事業年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計上しております。その支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費や人件費の価格変動について一定の仮定を設定した上で算出しております。

　将来の材料費や人件費の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しえない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託）

　取締役に対する株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

①　関係会社の１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
関係会社株式	1,982百万円	1,982百万円

　なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	1,156百万円	1,637百万円
関係会社の長期借入金	21,426百万円	23,038百万円

②　割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
売掛金	19百万円	11百万円
リース資産	77百万円	23百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
買掛金	－百万円	－百万円
１年内支払予定の長期未払金	41百万円	0百万円
長期未払金	0百万円	－百万円
リース債務（流動負債）	58百万円	24百万円
リース債務（固定負債）	32百万円	7百万円

２．偶発債務

①　債務保証

　下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
㈱エフオン日田	1,000百万円	借入債務	850百万円	借入債務
㈱エフオン豊後大野	5,699百万円	借入債務	5,279百万円	借入債務
㈱エフオン白河	193百万円	借入債務	107百万円	借入債務
㈱エフオン壬生	9,383百万円	借入債務	8,916百万円	借入債務
㈱エフオン新宮	6,500百万円	借入債務	9,629百万円	借入債務
計	22,775百万円		24,782百万円

②　デリバティブ取引に対する保証債務

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
㈱エフオン豊後大野	4,199百万円	金利スワップ	3,779百万円	金利スワップ
㈱エフオン壬生	－百万円	金利スワップ	8,916百万円	金利スワップ
㈱エフオン新宮	－百万円	金利スワップ	3,712百万円	金利スワップ
計	4,199百万円		16,408百万円

　上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	11,641百万円	13,512百万円
短期金銭債務	6,458百万円	9,985百万円

※４．圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
建物	16百万円	－百万円
機械及び装置	260百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	146百万円	162百万円
給与手当	21百万円	58百万円
賞与引当金繰入額	2百万円	6百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	11百万円
地代家賃	12百万円	87百万円
減価償却費	23百万円	28百万円

（表示方法の変更）

　「給与手当」および「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。

おおよその割合
販売費	56.4％	50.0％
一般管理費	43.6％	50.0％

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引（収入）	7,796百万円	2,784百万円
営業取引以外の取引（収入）	1,193百万円	810百万円
営業取引以外の取引（費用）	16百万円	13百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円	2	百万円
メンテナンス費用引当金	2	百万円	0	百万円
賞与引当金	4	百万円	4	百万円
株式給付引当金	－	百万円	7	百万円
減価償却超過額	26	百万円	3	百万円
税務上の繰越欠損金	309	百万円	315	百万円
除却固定資産否認	0	百万円	0	百万円
関係会社株式評価・譲渡損益	213	百万円	213	百万円
その他	55	百万円	63	百万円
繰延税金資産　小計	615	百万円	611	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△293	百万円	△310	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266	百万円	△269	百万円
評価性引当額小計	△559	百万円	△579	百万円
繰延税金資産　合計	56	百万円	32	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％	0.3	％
住民税均等割	0.3	％	0.6	％
受取配当金の益金不算入	△28.9	％	△50.6	％
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1.6	％	3.5	％
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	0.2	％	0.5	％
税務上の繰越欠損金の期限切れ	1.2	％	3.1	％
その他	△0.3	％	△0.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5	％	△12.6	％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	55	65	35	6	78	10
	機械及び装置	44	2	25	8	12	226
	工具、器具及び備品	30	11	0	19	21	56
	車両運搬具	0	－	－	0	0	1
	リース資産	77	－	0	54	23	628
	建設仮勘定	－	72	72	－	－	－
	土地	56	－	－	－	56	－
	計	264	152	134	89	192	923
無形固定資産	ソフトウエア	4	7	0	2	9	－
	その他	2	－	－	0	2	－
	計	7	7	0	2	11	－

（注）１．当期増加額の内訳は次のとおりです。

建物	本社移転に伴う設備工事による増加	65百万円
機械及び装置	本社移転に伴う機械購入による増加	2百万円
工具、器具及び備品	本社移転に伴う備品購入による増加	6百万円
工具、器具及び備品	事業紹介動画の制作による増加	4百万円
ソフトウエア	ホームページ制作による増加	5百万円
ソフトウエア	固定資産管理システム入替による増加	1百万円

２．当期減少額の主な内訳は次のとおりです。

建物	エネルギーサービス契約満了に伴う設備売却による減少	1百万円
建物	本社移転に伴う設備除却による減少	34百万円
機械及び装置	エネルギーサービス契約満了に伴う設備売却による減少	25百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	16	15	16	15
メンテナンス費用引当金	6	68	75	0
株式給付引当金	－	26	－	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。