第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,272	5,452
受取手形及び売掛金	1,270	1,290
貯蔵品	874	1,049
未収消費税等	31	28
繰延消費税	508	725
その他	123	190
流動資産合計	8,081	8,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,847	8,861
減価償却累計額	△1,589	△1,691
建物及び構築物（純額）	7,257	7,170
機械装置及び運搬具	21,243	20,433
減価償却累計額	△6,483	△6,068
機械装置及び運搬具（純額）	14,760	14,365
工具、器具及び備品	236	247
減価償却累計額	△156	△167
工具、器具及び備品（純額）	79	79
土地	3,229	3,252
リース資産	772	652
減価償却累計額	△695	△604
リース資産（純額）	77	48
立木	770	794
建設仮勘定	10,839	13,253
有形固定資産合計	37,015	38,965
無形固定資産
電気供給施設利用権	329	321
その他	8	12
無形固定資産合計	338	334
投資その他の資産
繰延税金資産	88	94
その他	80	295
投資その他の資産合計	168	389
固定資産合計	37,521	39,689
資産合計	45,603	48,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,000	1,365
短期借入金	200	－
１年内返済予定の長期借入金	1,938	2,394
未払金	1,145	1,114
1年内支払予定の長期未払金	70	2
リース債務	58	46
未払法人税等	308	231
賞与引当金	44	46
メンテナンス費用引当金	403	425
その他	175	224
流動負債合計	5,344	5,851
固定負債
長期借入金	23,194	25,260
長期未払金	0	－
リース債務	32	12
株式給付引当金	－	13
繰延税金負債	107	158
固定負債合計	23,334	25,445
負債合計	28,678	31,297
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	13,339	13,649
自己株式	－	△105
株主資本合計	16,924	17,129
純資産合計	16,924	17,129
負債純資産合計	45,603	48,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	6,691	6,702
売上原価	4,803	5,333
売上総利益	1,887	1,368
販売費及び一般管理費	※ 388	※ 575
営業利益	1,499	792
営業外収益
受取利息	0	0
作業くず売却益	1	2
固定資産売却益	－	1
補助金収入	3	－
助成金収入	－	3
その他	7	1
営業外収益合計	12	9
営業外費用
支払利息	74	83
支払手数料	3	3
固定資産除却損	2	0
その他	2	1
営業外費用合計	82	87
経常利益	1,429	714
特別利益
新株予約権戻入益	8	－
特別利益合計	8	－
特別損失
本社移転費用	－	31
その他	－	0
特別損失合計	－	31
税金等調整前四半期純利益	1,438	682
法人税、住民税及び事業税	259	154
法人税等調整額	183	44
法人税等合計	442	199
四半期純利益	995	483
親会社株主に帰属する四半期純利益	995	483

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	995	483
四半期包括利益	995	483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	995	483
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,438	682
減価償却費	784	812
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	△69	21
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	13
固定資産売却損益（△は益）	－	△1
固定資産除却損	2	0
株式交付費	0	－
受取利息	△0	△0
新株予約権戻入益	△8	－
支払利息及び社債利息	74	83
支払手数料	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	15	△18
棚卸資産の増減額（△は増加）	△100	△175
その他の資産の増減額（△は増加）	4	57
仕入債務の増減額（△は減少）	△44	365
預り金の増減額（△は減少）	4	4
その他の負債の増減額（△は減少）	67	112
未収消費税等の増減額（△は増加）	845	2
未払消費税等の増減額（△は減少）	29	1
小計	3,046	1,964
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△74	△83
法人税等の支払額	△101	△217
法人税等の還付額	34	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,904	1,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,970	△3,179
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△0	△6
長期貸付けによる支出	－	△60
差入保証金の差入による支出	△0	△225
差入保証金の回収による収入	0	6
その他の支出	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,970	△3,463

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	200	△200
長期借入れによる収入	2,400	3,500
長期借入金の返済による支出	△778	△977
割賦債務の返済による支出	△22	△38
リース債務の返済による支出	△57	△31
自己株式の取得による支出	－	△105
配当金の支払額	△172	△172
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△0	△19
その他の支出	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,565	1,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,499	155
現金及び現金同等物の期首残高	3,931	4,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,430	※ 5,087

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株式上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会議決に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	69百万円	79百万円
給料手当	70百万円	108百万円
賞与引当金繰入額	15百万円	19百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	5,748百万円	5,452百万円
担保に供している預金	△317百万円	△360百万円
株式給付信託預金	－百万円	△5百万円
現金及び現金同等物	5,430百万円	5,087百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月14日 取締役会	普通株式	173	8.00	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	173	8.00	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	331	6,355	6,686	4	6,691
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,611	－	3,611	1	3,613
計	3,942	6,355	10,298	5	10,304
セグメント利益	60	1,500	1,560	△41	1,519

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,560
「その他」の区分の利益	△41
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△19
四半期連結損益計算書の営業利益	1,499

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	0	271	271	－	271
一定の期間にわたり移転される財	119	6,122	6,242	188	6,431
顧客との契約から生じる収益	120	6,393	6,513	188	6,702
外部顧客への売上高	120	6,393	6,513	188	6,702
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,221	80	2,301	30	2,331
計	2,341	6,473	8,815	218	9,034
セグメント利益	35	955	990	△74	915

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	990
「その他」の区分の利益	△74
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△122
四半期連結損益計算書の営業利益	792

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46円01銭	22円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	995	483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	995	483
普通株式の期中平均株式数（株）	21,637,760	21,605,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。なお、当第２四半期連結累計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は30,920株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。