当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による新規感染者が急拡大し蔓延防止等重点措置が全国各地に発出されたことで、イベントの開催、飲酒を伴う飲食や観光の自粛を求められ、国内景気は停滞することとなりました。２月に開催された北京冬季オリンピックの経済に与える影響は限定的となったほか、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰する事態となりました。
当業界においては、日本卸電力取引所の取引単価が高値で推移し、市場電力を活用する電力小売事業者は事業撤退を余儀なくされる事態となりました。
このような状況のもと、当社の電力小売り事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付きの非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約獲得については停止する状況が継続しています。
発電事業については、３月16日に発生した福島県沖を震源とする震度６強の地震によりエフオン白河発電所で緊急停止が発生しましたが、設備に影響はなく約８時間後に復旧いたしました。エフオン壬生発電所では毎年の定期点検により２週間強の計画停止を実施しております。その他の発電所稼働は順調に推移し、各発電所所内電力の省エネルギー化と合わせ全体としての送電量は前年同期を上回る実績となりました。一方、木材市場の価格高騰に伴い原木での調達条件の悪化や、未利用木材チップ価格の上昇等により燃料費が増加しております。また、軽油やガソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加し収益を圧迫する要因となりました。
当社グループでは、現在取り組んでいる山林事業を単独の収益事業として捉えることなく、森を守り、わが国の豊かな森林資源を経済市場へと取り出すプラットフォームとして育成し、これによる持続可能な循環型の事業基盤を整備してまいります。建築資材としての木材の活用を主要目途とする一方、木質バイオマス発電に必要な木質燃料の活用を山林事業と合わせ将来にわたって循環させることで真の再生可能エネルギーの供給を通じた社会への貢献が可能と考えております。
新設発電所であるエフオン新宮発電所は、系統連系線接続工事を完了し発電設備の最大出力試運転の過程で一部トラブルが発生し、工期の遅延が生じましたが７月の竣工に向けて作業を鋭意進めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,104百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,035百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益923百万円（前年同期比52.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、更新継続となったプロジェクトの業績は堅調に推移しております。一方、一部のオンサイト発電事業の設備の定期メンテナンスを実施したことで前年同期の比較においては収益を圧迫する結果となりました。セグメント間の内部売上高は、グループ内発電所建設の終盤に差掛り前年同期と比較して大幅に減少しております。
当第３四半期累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,596百万円（前年同期比58.0％減）、営業利益12百万円（前年同期比78.2％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所において福島県沖を震源とする地震の影響で緊急停止が発生し、所内各設備の点検のため約８時間の計画外停止が発生いたしました。また、エフオン壬生発電所では恒例の年次定期整備を行い約２週間の停止を実施いたしました。このため、両発電所の送電量が低下しましたが、停止期間中を除く各発電所の稼働は、順調に推移し第３四半期累計の送電量は全体として前年同期を上回る実績となりました。一方、木材市場の高騰は事業年初より継続しており原木の流通状況の悪化は全国的な広がりを見せ、当社グループの燃料調達に関して収益を圧迫する状況で推移いたしました。また、軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したこと、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となり、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は大幅に減少いたしました。
当第３四半期累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で9,742百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益1,362百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より2,189百万円増加し47,793百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より1,739百万円増加し30,418百万円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より449百万円増加し17,374百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。