第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,534	4,122
売掛金	1,304	1,640
貯蔵品	1,244	1,020
未収消費税等	89	1,129
繰延消費税	657	3
その他	200	222
流動資産合計	8,031	8,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,114	13,655
減価償却累計額	△1,847	△1,958
建物及び構築物（純額）	7,266	11,696
機械装置及び運搬具	20,745	28,451
減価償却累計額	△6,688	△6,837
機械装置及び運搬具（純額）	14,056	21,613
工具、器具及び備品	269	294
減価償却累計額	△188	△195
工具、器具及び備品（純額）	80	99
土地	3,334	3,395
リース資産	652	599
減価償却累計額	△629	△587
リース資産（純額）	23	12
立木	846	996
建設仮勘定	12,999	42
有形固定資産合計	38,607	37,857
無形固定資産
電気供給施設利用権	305	946
その他	12	12
無形固定資産合計	317	958
投資その他の資産
繰延税金資産	69	74
その他	215	212
投資その他の資産合計	284	287
固定資産合計	39,210	39,103
資産合計	47,241	47,241

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,543	1,630
短期借入金	－	100
１年内返済予定の長期借入金	2,343	2,312
未払金	680	322
1年内支払予定の長期未払金	0	－
リース債務	24	15
未払法人税等	109	216
賞与引当金	44	79
メンテナンス費用引当金	418	594
その他	204	231
流動負債合計	5,368	5,502
固定負債
長期借入金	24,099	23,809
リース債務	7	4
株式給付引当金	29	36
繰延税金負債	197	180
固定負債合計	24,334	24,031
負債合計	29,702	29,533
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	14,058	14,228
自己株式	△104	△105
株主資本合計	17,539	17,708
純資産合計	17,539	17,708
負債純資産合計	47,241	47,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,452	4,148
売上原価	2,741	3,533
売上総利益	710	615
販売費及び一般管理費	252	223
営業利益	457	392
営業外収益
受取利息	0	4
作業くず売却益	1	0
固定資産売却益	0	0
違約金収入	－	160
その他	1	13
営業外収益合計	3	179
営業外費用
支払利息	40	67
支払手数料	1	1
固定資産除却損	－	0
その他	0	16
営業外費用合計	42	86
経常利益	419	485
税金等調整前四半期純利益	419	485
法人税、住民税及び事業税	136	166
法人税等調整額	△19	△22
法人税等合計	117	143
四半期純利益	301	342
親会社株主に帰属する四半期純利益	301	342

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	301	342
四半期包括利益	301	342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301	342
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株式上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会議決に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	406百万円	518百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	173	8.00	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月16日 取締役会	普通株式	173	8.00	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス 事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	－	143	143	－	143
一定の期間にわたり移転される財	66	3,150	3,217	91	3,308
顧客との契約から生じる収益	66	3,293	3,360	91	3,452
外部顧客への売上高	66	3,293	3,360	91	3,452
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,278	44	1,323	14	1,337
計	1,345	3,338	4,684	105	4,789
セグメント利益	22	497	520	△18	501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	520
「その他」の区分の利益	△18
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△44
四半期連結損益計算書の営業利益	457

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス 事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	－	166	166	－	166
一定の期間にわたり移転される財	54	3,872	3,926	55	3,982
顧客との契約から生じる収益	54	4,038	4,093	55	4,148
外部顧客への売上高	54	4,038	4,093	55	4,148
セグメント間の内部売上高 又は振替高	222	105	328	10	339
計	277	4,144	4,422	66	4,488
セグメント利益	13	464	478	△35	442

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	478
「その他」の区分の利益	△35
未実現利益消去	△0
全社費用（注）	△50
四半期連結損益計算書の営業利益	392

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円96銭	15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	301	342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	301	342
普通株式の期中平均株式数（株）	21,636,408	21,487,280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は前２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は148,500株であります。

２【その他】

　2022年８月16日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　173百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年９月７日