第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。
省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。
(2）経営戦略等
当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。
当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。
また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。
こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。
「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。
「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。
「電力小売事業」においては、当社グループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。
近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）からの提言が公表されるなど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が高まりつつあります。当社グループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売の各事業を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んでおり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。ＴＣＦＤ提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等について分析と議論を進め、今後、当社グループ取組や戦略について順次公表するよう努めてまいります。
当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。二酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。
(3）経営環境
ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰したほか、新型コロナウイルスの感染による影響が低減したことで経済活動が活性化し世界の経済状況が激動する中、一方で気候変動に関する対策はなお一層真剣に取組まざるを得ない状況となっております。
このような大きな環境変化のもと、当社グループでは新設発電所を含めたグループの発電所の稼働を安定的に維持し、グループの木質バイオマス発電所の発電する電力の付加価値を向上させる電力小売事業、木質バイオマス発電所の燃料供給を一定程度補完できる山林事業のさらなる業容拡大に注力してまいります。
これらを有機的、効率的に運営、展開することでグループ事業の永続的な継続を目途として持続可能な体制の構築、整備に注力してまいります。
2024年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。
(省エネルギー支援サービス事業)
省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネルギーサービス関連の売上高は減少しております。これを補い新規案件先として、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望に応える建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。
これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高の増収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持する見込みです。
(グリーンエナジー事業)
グリーンエナジー事業では、グループ発電所５基の安定稼働を推進するとともに、山林経営を通じて木質マテリアルの循環型で持続可能な事業へ発展させてまいります。これらの活動を通じてエネルギーや木材市場の変化、環境付加価値の創出といった様々な事業環境変化に対応する体制を構築してまいります。このため、前連結会計年度に引続きグループ各発電所の木質チップ燃料使用量全体の低減を継続して推進しノウハウの蓄積に努めるとともに未利用木材の効率的な利用を向上させてまいります。発電所運営については、高稼働率の維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、チップ加工設備を有するエフオン豊後大野、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所地域での原木の受入量を向上させて未利用木質チップの内製化を一定程度推進してまいります。５基となる木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを活用し、共通して利用できる部材を一定程度まとめて調達することやメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コストの圧縮を実現していく方針です。
これらの活動を通じて2024年６月期の業績については、連結売上高18,000百万円、連結営業利益2,000百万円、連結経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,120百万円を見込んでおります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるグリーンエナジー事業では、新設発電所を合わせ５基となる木質バイオマス発電所の安定稼働に努めるとともに、事業収益の向上を目指し高稼働率の維持、スケールメリットを活かした保全の実施を継続してまいります。また、山林事業では、新たな施業地の獲得や人員の確保、教育に注力するとともに、各発電所に付帯するチップ加工センターの生産量の向上のほか、発電所の運営に連携して原木貯蔵時の含有水分量の低減に挑戦してまいります。このため、これらを担う専門的な人員の確保、教育、業務の実践を継続することが重要な経営課題であると考えております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、資源、エネルギーの利用と供給の両面から、現代の社会が求める合理性と安全を追求し、持続可能な地球環境の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。
（１）サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、2022年10月、「サステナビリティ推進委員会」及び「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社のサステナビリティの実現に向けて、マテリアリティに取り組んでいます。
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、社内取締役から構成され、グループのサステナビリティ方針、リスクと機会、中長期的な戦略、目標等について年２回以上にわたり審議を行い、審議結果を取締役会に上程しています。
取締役を議長とする「サステナビリティ推進会議」は、役職員から構成され、取締役会とサステナビリティ推進委員会で決定された方針の下、マテリアリティへの対応について計画を策定実行するとともに、各部門からの情報を集約し、目標に対する進捗状況の把握等も担っています。サステナビリティ推進会議は年４回以上開催し、会議結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。
② 戦略
リスクと機会を反映したマテリアリティを解決して新たな価値を創造するために、当社が行う対応策は次のとおりです。
ア．地域と産業の持続的発展に貢献
|
マテリアリティ |
対応策 |
|
森林資源の持続的かつ循環的な活用 |
・地域産木材の活用 |
|
・苗木育成、植林 |
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・建築廃材の利活用 |
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・資源循環利用による発電事業と山林事業の一体的経営 |
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安定的な再生可能エネルギーの供給 |
・木質バイオマス発電の発電量拡大 |
|
・社有林拡大 |
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・発電用燃料の安定調達 |
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地域活性化への貢献 |
・地域人材の採用 |
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・関係企業との連携 |
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・地域売電 |
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|
・地域産木材の販売 |
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・地域からの燃料調達 |
イ．人と地球環境の未来に貢献
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マテリアリティ |
対応策 |
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事業活動に関わる人々の人権尊重 |
・人権方針の策定 |
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・e-ラーニングによる人権関連研修 |
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脱炭素社会への貢献 |
・再生可能エネルギーの供給拡大 |
|
・省エネによるエネルギー需要量最小化と再エネによるCO2排出量最小化の同時推進 |
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・社有林拡大、森林管理高度化によるCO2吸収量の増加 |
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・カーボン・クレジットの創出 |
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・温室効果ガスの削減 |
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|
森林生態系の保全・水源涵養 |
・環境林の保全 |
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・水源涵養保安林の管理 |
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・地域特性に応じた樹種の選定、育成、植林 |
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・植林面積・本数の拡大 |
ウ．事業運営基盤の強化
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マテリアリティ |
対応策 |
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多様な人的資本の強化 |
・人材育成方針・社内環境整備方針の策定 |
|
・多様性確保のための目標設定 |
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労働安全衛生の確保 |
・安全衛生方針の策定 |
|
・安全衛生教育 |
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|
・安全衛生の継続的な改善 |
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リスクマネジメントの強化 |
・事業継続計画（ＢＣＰ） |
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・サイバーセキュリティ対策 |
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・化学物質の管理 |
③ リスク管理
サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会において識別を行い、内部統制委員会でその管理を行い、取締役会に報告しています。また、サステナビリティに関連するリスク対策の実行は、サステナビリティ推進会議にて行うものとし、その実施状況を内部統制委員会に報告します。
なお、内部統制委員会では、全社的なリスク管理を行っていますが、統合的リスク管理の高度化に向けて、引き続きリスク管理体制について検討を進め、適宜見直していきます。
④ 指標及び目標
（２）気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示
気候変動は、最も重要な社会課題の一つであり、エネルギー事業や山林事業を営む当社グループにとっても、解決すべき経営課題です。2022年９月、当社はTCFD提言への賛同を表明しました。また、取り組むべきマテリアリティの一つとして、脱炭素社会への貢献を掲げています。今後は、提言を踏まえ気候変動の影響に関する検討や戦略・目標策定、開示に取り組みます。
① ガバナンス
気候関連のリスクと機会については、「
② 戦略
＜前提となるシナリオ＞
当社では、脱炭素社会実現に向けた厳しい規制が課され気候変動の進展を抑えられた世界を想定した1.5℃シナリオと、規制が強化されず気候変動が進み台風や集中豪雨等の自然災害が激甚化する世界を想定した４℃シナリオを想定し、リスクと機会及び対応策について検討を行いました。
1.5℃の世界では、2050年まで道のりとして、政策と法の執行及びテクノロジーの進展などにより、カーボン・ニュートラルが達成されるシナリオを検討しました。
カーボン・ニュートラルとなる2050年までには、化石燃料の使用が削減され、再生可能エネルギー発電が拡大するとともに、大型車両はハイブリッド化を経て電動化が進むことが予測されます。
この際、最終的にカーボン・ニュートラルを達成するにはオフセットが必要となり、森林由来カーボン・クレジットが重要な役割を果たすものと考えられます。
＜影響度の定義＞
当社への事業にあたえる影響 大：30億円以上、中：30億円未満、５億円以上、小：５億円未満
＜シナリオ分析に基づく当社のリスクと機会＞
気候変動に関わる制度、市場、気象などの変化は、当社の事業活動にとってリスクとなりうる一方で、当社の事業構成上、大きな事業機会であると考えています。当社ではサステナビリティ推進会議の下、TCFD開示作業部会を設け、2022年10月より2023年２月まで、上記前提によるシナリオ分析に基づき気候変動の移行機会とリスク及び物理リスクの定性評価及び定量評価を行い、その結果についてサステナビリティ推進会議に報告し、サステナビリティ推進委員会、取締役会にて特定をしました。この際、1.5℃シナリオは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWEO2022（NZE）、4℃シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）第5次評価報告書（RCP8.5）、第6次評価報告書（SSP5-8.5）を利用して分析しました。特定した主なリスクと機会、当社への影響と対応策は下記の通りです。
移行機会とリスク
|
区分 |
事業環境 |
機会／リスク |
当社への影響 |
|||
|
内容 |
2030年 |
2050年 |
||||
|
政策と法 |
・規制強化によりカーボンプライシングの導入が進み、非化石エネルギー、クレジット取引、脱炭素関連事業の市場が拡大する |
機会 |
・脱炭素規制強化による再エネ需要の拡大 |
・木質バイオマス発電事業、電力小売事業の売上増加 |
中 |
大 |
|
・カーボン・プライシングの導入による森林の新たな付加価値の向上 |
・社有林の森林由来クレジットの販売による収益拡大 |
中 |
大 |
|||
|
リスク |
・気候変動、脱炭素対策規制への対応 |
・燃料輸送コストの増加、対策設備・重機導入コストの増加 |
小 |
中 |
||
|
市場 |
機会 |
・環境保護意識の向上に伴う、中高層建築物等への国産木材の需要拡大 |
・木材価格の上昇及び販売量の増加による収益拡大 |
中 |
中 |
|
|
リスク |
・木質バイオマス発電所の増加を受けた、燃料チップ調達環境の変化 |
・燃料チップ調達コストの増加 |
中 |
大 |
||
|
テクノロジー |
・技術革新を受けた発電コスト低減により非化石電源の導入が進む |
機会 |
・省エネ(素材、技術、手法等)の技術革新 |
・省エネ事業範囲、機会の拡大による売上増加 |
中 |
大 |
|
・早生樹（※１）・エリートツリー（※２）の普及 |
・販売量の増加による収益拡大 |
小 |
中 |
|||
|
・技術開発により、エネルギー利用効率化や林業のイノベーションが進む |
リスク |
・競合する再エネ電気の発電コスト低下 |
・ＦＩＴ・ＦＩＰ後の木質バイオマス発電事業、電力小売事業の売上減少 |
小 |
大 |
|
|
評判 |
・社会の意識変化により、気候変動への取組状況が企業評価に影響 |
機会 |
・森林再生・環境貢献型企業に対する評価の高まり |
・企業価値、ブランド力の向上 |
中 |
大 |
|
・省エネ、木質バイオマス発電・電力小売、山林事業の売上増加 |
||||||
|
リスク |
・再エネ定義の見直し |
・木質バイオマス発電の持続可能性評価の厳格化 |
中 |
大 |
||
※１．早生樹：「早く」「成長する」「樹種」の総称です。一般的には、スギやヒノキに比べて初期の樹高成長量や伐期までの材積成長量の大きな樹種を指します。10年から25年位の比較的短伐期での収穫が可能で、センダン・ユリノキ・チャンチンモドキ・コウヨウザン等の種類があります。（出典：近畿中国森林管理局）
※２．エリートツリー：各地の山で選抜された精英樹（第1世代）の中でも、特に優れたものを交配した苗木の中から選ばれた、第2世代以降の精英樹の総称です。主に成長性が改良されており、特に初期成長の早さが特徴です。材質や通直性にも優れています。（出典：森林総合研究所）
＜対応策＞
（政策と法、市場、テクノロジー）
・純国産木材活用による森林資源循環型の再生可能エネルギーとして、木質バイオマス発電事業と電力小売事業を積極的に展開
・エネルギー消費量削減に寄与する革新技術の早期導入による、省エネルギー支援事業強化
・社有林の拡大と維持管理、苗木生産、植林を推進し、森林由来クレジットの創出
・林業就業者の人材育成を進めるほか、高性能林業機械、ICT、早生樹・エリートツリーの導入を進め、山林経営を効率化
・効率化された社有林から燃料調達量の拡大を進め、ＦＩＴ・ＦＩＰ後を見据えた燃料調達と発電コスト低減
・各拠点で使用する重機・大型トラックのハイブリッド化、電動化や電力の再エネ化等による、GHG排出量の削減
（評判）
・ステークホルダーへの情報開示による、企業価値向上
・純国産木材由来の木質バイオマス発電と山林の一体的な経営による、資源の循環再生や持続可能性に関する発信の強化
物理リスク
|
区分 |
事業環境 |
リスク |
当社への影響 |
|||
|
内容 |
2030年 |
2050年 |
||||
|
急性的 |
・気候変動に起因する水害等の自然災害の増加 |
リスク |
・異常気象による自然災害リスクの拡大 |
・送電機会の損失、復旧や対策建設費の増加 |
中 |
中 |
|
・燃料チップ調達障害、調達コスト増 |
||||||
＜対応策＞
・事業継続計画（ＢＣＰ）による対策強化
・燃料調達網の強化
③ リスク管理
気候関連リスクについては、「
④ 指標及び目標
＜Scope 1,2の排出量算定結果＞
当社グループの2022年４月から2023年３月までのGHG排出量は、以下の通りです。
Scope１(当社グループによる温室効果ガスの直接排出) :134,268t-CO2
Scope２(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出):
300t-CO2（マーケット基準）
576t-CO2（ロケーション基準）
※ 温対法係数を活用した推計値です。今後は実測値に基づく排出量算定を予定しております。
＜2030年の目標及び指標＞
Scope１,２の算定結果やシナリオ分析の結果も踏まえ、2030年までの目標と指標を下記の通り設定しました。
シナリオ分析結果にもある通り、気候変動に関わる制度、市場、気象などの変化は、当社の事業構成上、大きな事業機会であると考えています。この機会を生かしグループの成長を加速させるための更なる目標と指標についても、今後随時開示していきます。
イ）木質バイオマス発電の発電量拡大による当社の成長と社会のカーボン・ニュートラルへの貢献
木質バイオマス発電量 2021年度：５億kWh 2030年度：10億kWh
ロ）社有林の拡大及び伐採後の植林により、森林吸収量を拡大して気候変動抑制に貢献するとともに、カーボン・クレジットを創出しオフセットに寄与
2021年度：森林CO2吸収量 3,040t-CO2
2030年度：森林CO2吸収量 6,000t-CO2
＜2023年度以降の取組＞
2023年度以降にスコープ３を算定するとともに、毎年度、2050年までのカーボン・ニュートラル達成のために必要な予算措置を講じ、当社グループとして各種取組を推進してまいります。
（３）「人的資本・多様性」に関する事項
当社グループは、対処すべき課題でも触れた通り、専門的な人員の確保、育成の継続を重要としております。これらの実現には、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進を計画的に具現化することで多様な人材の採用や、ワークライフバランスを考慮した働き方改革を継続することで多様な働き方を取り入れてまいります。加えて、社員一人ひとりの健康こそが、事業発展の基礎であるとする、健康経営を推進します。こうした施策を合わせることにより、社員の定着率や働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでまいります。
人材育成方針については、人的資本価値を高めるために経営戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲の連動が不可欠であることから、現場実践を重視した教育を中心に検討し戦略・目標策定を実現してまいります。
① 戦略
当社グループの人材育成に関する方針等につきましては、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、主に以下の取り組みを通じ人材育成と社内環境整備に努めております。
＜人材育成の主な取組み＞
・ダイバーシティマネジメント（多様性を活かす組織づくり）にスコープした、管理職（部長級、課長級）向けのマネジメント研修実施。
・バイオマス発電所に特化した技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す、「グループ技術技能検定」の実施。
・異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促すとともに企業全体のリスク管理の一環としてハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティの各種研修をデバイスに固定せず実施できるよう環境と機会を整理。
＜人的環境整備の主な取組み＞
当社グループは、社員一人ひとりの健康保持増進を経営の重要課題の一つであると捉え、社員が将来にわたり健康でいきいきと働けるよう、様々な活動に取り組んでおります。
2023年３月８日には、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人制度」において「健康経営優良法人2023」（中小規模法人部門）に認定されました。
・育児・介護休業法を上回る施策として、看護休暇の行事目的利用も含め、看護休暇、時短勤務、残業制限等について小学校4年生の始期まで利用可能とし仕事と両立できる環境を整備。
・定年再雇用の同一労働同一賃金の実施。
・地域選択雇用制度の導入で地域に紐づいた働き方を制度導入。
・多様な働き方としての副業制度の導入。
・定期職場巡回による面談を実施し職場環境や心身の健康フォローアップ並びに継続的なサポートを行っております。
② 指標及び目標
当社グループは、上記「① 戦略」において記載した人材育成の主な取組み及び人的環境整備の主な取組みに関して次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
各戦略 |
人事ＫＰＩ |
実績（2023年６月期） |
2025年６月期 |
||
|
多様性の確保 |
男性育休取得人数 |
3 |
人 |
5 |
人 |
|
人材強化 |
研修受講人数 |
延べ375 |
人 |
延べ400 |
人 |
|
職場環境の整備 |
育児休業復帰率 |
100 |
％ |
100 |
％ |
|
有給休暇取得率 |
85.4 |
％ |
86 |
％ |
|
|
ストレスチェック受験率 |
－ |
％ |
90 |
％ |
|
３【事業等のリスク】
「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。
① 省エネルギー支援サービス事業について
ⅰ パフォーマンス契約であること
省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。
省エネルギー支援サービス事業の一部の契約は、一定のエネルギー削減効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。
また、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行う場合、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。
ⅱ 燃料価格の変動について
省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。
本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ 個別事業の中途清算等について
省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について
当社グループの運営する発電所は、主に2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。
この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、栃木県壬生町、和歌山県新宮市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グル―プの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ 木質バイオマス燃料の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 木質バイオマス燃料の品質の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について
ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。
ⅴ ＦＩＰの木質バイオマス発電事業について
当社グループのエフオン白河発電所は、2023年１月にＦＩＰに移行いたしました。（ＦＩＰ有効期間：白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年）、ＦＩＰの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 電力小売事業
電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引において結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害及び不測の事故等について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの所有する山林事業施業地について、地滑り、山火事、その他の災害により林産物が毀損する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について
現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年２月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。また、2015年12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるとともに、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。
我が国のエネルギー政策は、ＦＩＴや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。
当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
現在新株予約権を付与しておりませんが、今後新株予約権が付与され行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑧ 大株主の状況について
当社の筆頭株主である日本テクノ㈱は2023年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58％を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。
⑨ 有利子負債依存度について
当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務、長期未払金）の割合が2023年６月30日現在で53.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ シンジケートローンについて
当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 感染症の拡大について
現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、当社グループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令、要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ その他の偶発的なリスクについて
当社グループは、得意先の信用不安等のリスクに備えていますが、その他の要因も含め偶発的な事象に起因する取引先の事業環境等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の発生割合が減少に転じ、それまで抑制的であったイベント参加や飲食、旅行等の消費活動が活性化いたしました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず、エネルギー価格の上昇や為替相場の下落から様々な物品やサービスの値上がりが継続しております。
当業界においては、昨年末まで日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっておりましたが、年明けには低下に転じ春先から比較的低い水準で推移いたしました。その反面、大手電力会社（旧一般電気事業者）の電力製造コストは昨年、燃料コストの上昇や円安の影響で上昇し産業用の電力について大手電力会社の電力供給契約が相次いで市場連動型に移行いたしました。また、４月より託送料金の改定が実施されたことで消費者の負担増加を招いたほか、一般消費者の電力料金についても値上げ要請を大手電力会社の多くが申請し、値上げ幅等の見直しを迫られたものの６月から実施することとなりました。政府はこうした電力価格の値上げを緩和する施策として、これらに先行して２月より電気・ガス価格激変緩和対策事業をスタートさせ消費者の負担を一部肩代わりする施策を実施しております。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトがプロジェクト開始から相当の期間が経過し満期終了となることで、これに係る売上高は減少しております。一部のプロジェクトでは、引き続き設備のメンテナンス実施や省エネルギーのノウハウを活かした改修を実施する等、業容維持に努めておりますが、当連結会計年度では設備保全費用が増加し減収減益となりました。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、エフオン新宮発電所が８月より本格稼働に移行し全体としての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。第２四半期連結会計期間にエフオン白河、エフオン日田、第３四半期連結会計期間にエフオン壬生、第４四半期連結会計期間にエフオン豊後大野、エフオン新宮発電所が、それぞれ定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン新宮発電所の稼働が連結業績に貢献し前年同期と比較した業績は増収増益となりました。また、エフオン白河発電所は、１月よりＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しております。ＦＩＰ制度下の業績は従前のＦＩＴ制度下の想定収益を上回る結果となりました。これらの発電事業の業績を支える当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めております。
その他のセグメントにおける電力小売事業は、市場連動型の電力供給契約の獲得に注力し一定の成果を挙げることができました。グループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせたグリーン電力として、二酸化炭素排出係数の極めて低い電力を顧客へ販売しております。営業利益ベースでは前年同期と比較して改善傾向にあり、引続き当社グループ発電所が作る二酸化炭素フリーの再生可能エネルギー電気の販売を通じて社会貢献を果たしてまいります。
営業外収益に係る実績は、エフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を営業外収益に計上しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高16,949百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益1,397百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益1,286百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当連結会計年度においては、省エネルギー支援サービス契約の満期終了により既存プロジェクトに係る売上高は前年同期と比較して減少しております。エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分野で新たにプロジェクト維持に係る契約がスタートしております。当連結会計年度では実施したメンテナンス費用により業績が落ち込んだものの、プロジェクト自体は堅調に推移しており一定の利益水準を維持してまいります。なお、セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大幅に減少しております。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では429百万円（前年同期比84.0％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期15百万円の利益）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、エフオン日田発電所において第１四半期にボイラー補機にトラブルが発生し約１．５日の計画外停止を実施いたしました。このほかは、落雷によるものや送電線工事により一時送電量を停止或いは低下させる事態が発生いたしましたが、各発電所は概ね順調に稼働することができました。当連結会計年度の上期よりエフオン新宮発電所が稼働したことにより電力売上高は過去最高額となりました。一方、原価に関して木材市場の高騰から間伐材等の木質チップ燃料は、流通量が低下し購入価格を押し上げたことや比較的水分量の多い燃料が多く発電所の燃料消費量を増加させる要因となりました。また、軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したこと、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となりました。新しく稼働を開始したエフオン新宮発電所で使用する木質チップやチップ加工センターで加工する原木は、多くを船便で調達したことで諸掛費用が相当程度発生したほか、稼働前に貯蔵していた燃料置き場の賃借料や燃料置き場からの横持運賃等が収益を圧迫することとなりました。流通量の低下や低品質の原料といった木材市場の影響を低減させるため当連結会計年度では、当社グループの山林事業が伐採木を一定程度供給することで各発電所の未利用木質燃料の調達に貢献しております。これらの結果、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は減少する結果となりました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で16,535百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益1,606百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
※ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））
再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度 Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。
（財政状態）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、エフオン新宮発電所の完成により未払の工事代金を支払い現金及び預金が減少したほか操業により在庫燃料の消費が進み原材料在庫及が減少しております。また、建設工事の工事代金に係る消費税を繰り延べておりましたが、完工により還付申告したため当該繰延消費税が大幅に減少いたしました。一方、稼働によりエフオン新宮発電所の電力売上に係る売掛金が増加したほか、有形固定資産では建設仮勘定が減少し本勘定に振替、山林事業に係る立木や事業用土地の取得によりそれぞれの本勘定科目取得額が増加いたしましたが、減価償却の実施や満期終了の省エネルギー支援サービスの設備売却等により全体としては減少する結果となりました。前連結会計年度より1,523百万円減少し、45,718百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、メンテナンス費用引当金が増加し新宮発電所建設工事に係る未払金が支払いにより減少したほか、長期借入金の返済により全体としての負債残高は減少いたしました。前連結会計年度より2,174百万円減少し27,528百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より650百万円増加し18,190百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、4,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、3,673百万円（前年同期2,775百万円の収入）となりました。前連結会計年度に比べ増加した要因は、当連結会計年度では新宮発電所が稼働したことでこれまで繰延べていた建設工事に係る消費税が減少し同時に消費税申告による還付を受けたことと、減価償却費が大幅に増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,542百万円（前年同期4,245百万円の支出）となりました。これは主にエフオン新宮発電所建設に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前年同期708百万円の収入）となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済による支出です。
③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
発電実績（ＭＷｈ） |
前年同期比（％） |
|
グリーンエナジー事業 |
579,007.83 |
129.6 |
|
合計 |
579,007.83 |
129.6 |
（注） グリーンエナジー事業の発電実績は、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の５箇所の発電所より送電された電力です。
（受注実績）
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
省エネルギー支援サービス事業 |
202 |
△13.4 |
|
グリーンエナジー事業 |
15,705 |
24.5 |
|
その他 |
1,040 |
155.2 |
|
合計 |
16,949 |
27.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
九州電力送配電株式会社 |
6,086 |
45.9 |
6,283 |
37.1 |
|
東京電力パワーグリット株式会社 |
3,748 |
28.3 |
3,730 |
22.0 |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
2,464 |
18.6 |
1,158 |
6.8 |
|
関西電力送配電株式会社 |
33 |
0.3 |
3,505 |
20.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等）
当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、産業用の高効率発電設備の設置によりエネルギー効率を改善し供給するオンサイト自家発電事業プロジェクトは、当初設置から相当の期間が経過し省エネルギーサービス契約の満期を契機に顧客に設備を譲渡し終了いたしました。エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分野で省エネルギー設備の維持を管理する契約を引続き継続しております。
当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求めるエネルギー利用の効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が落着きを見せ景気回復に明るい兆しが見えたものの、世界経済を支えるサプライチェーンの停滞や想定をはるかに超える規模で発生する異常気象に基づく災害、ロシア・ウクライナ情勢の変化やエネルギー価格の上昇のほか、労働力不足といったこれまでと異なる要素が素材や部品の調達、施工に加わり、新規案件受注、完工に期間を要する状況が継続しております。
グリーンエナジー事業においては、既存の発電所の安定稼働に加え新たにエフオン新宮各発電所が稼働を開始したことで前連結会計年度を越え過去最高額の電力売上高を計上しております。一方、各発電所の使用する未利用木材の調達では、流通する素材原木の質、量ともに悪化し苦戦を強いられる結果となりました。木材市場の高騰により需給が締まり原木の切出しから製品加工へとつながる流通の滞留期間が短くなったことから素材の含水率が低下せず、結果として燃料使用量の増加をまねき収益を悪化させる要因となったことやエフオン新宮発電所へ供給する木質チップを主に九州地区から回送したため海運諸掛や荷役コストが大幅に増加しグループ全体の収益を圧迫いたしました。今後、燃料調達先の新たな開拓や陸送割合の増加に努め収益を圧迫した要因の改善に努めてまいります。また、グループ発電所へ供給する原木の調達の一定程度を山林事業が担保するとともに、施業に関して外部委託を活用した業容拡大により山林事業の収益改善に注力してまいります。
その他、電力小売り事業においては、当社グループの発電所が発電するＦＩＴ電力をグリーン電力として顧客へ販売する取組を拡大させております。当連結会計年度の上半期では、日本卸電力取引所の市場価格が昨年度に引続き高値で推移しておりましたが、下期に入り徐々に低下して従前の水準に戻りつつあります。制度によりＦＩＴ電力が日本卸電力市場の市場価格による調達となることから、同市場価格と連動した電力販売形態に移行し顧客獲得を増加させてまいります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが５類に移行し国内消費行動が活性化したほか、海外からの旅行者渡航抑制も解除され経済循環に好転をもたらす状況となりました。一方、経済活動を支えるエネルギー事情は円安、原油高が好循環を阻害したことや、世界的な素材、部品のサプライチェーンの停滞から生じた、それら価格の上昇から様々なものの値上がりを余儀なくされる事態となりました。
省エネルギー支援サービス事業においては、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の検討を行う顧客ニーズに対応して施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理に努めておりますが、施工に必要な人材確保、素材、部品の調達が思うように進まず受注から完工に期間を要する状況が継続しております。期間の短縮や必要な部材の調達の間口を広げ、顧客要望を満足するよう努めてまいります。石油や天然ガスに加え電力を含めたエネルギー価格の高騰により顧客の省エネルギー推進の機運は高まりつつあります。これらの機会を的確にとらえ、顧客の望むエネルギー利用の効率化に貢献してまいります。
グリーンエナジー事業においては、当社グループは100％国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。安定的な国内産木質チップの調達に関し、外部調達先の拡充はもとよりグループの山林事業が寄与できるよう同事業の業容拡大に努め持続可能な事業継続を推進してまいります。これまでは本邦以外の市場経済の動向は為替相場も含めそれほど直接的な影響は感じられなかったものの、今後、当社グループの営む事業に係る商流領域の環境変化や地域的な災害発生状況等を注視する必要があるものと考えます。
電力小売事業に関しては、日本卸電力取引所の市場価格の高騰から市場価格をベースとした契約形態が一般化してまいりました。当社グループの木質バイオマス発電による二酸化炭素フリーのグリーンエネルギーの活用を通じて顧客の環境課題の解決に貢献してまいります。
このような事業環境のもと、今後、市場価格連動型の電力需給契約の常態化やそのほか省エネルギー、ＦＩＴ発電や山林経営における種々な課題対応の施策が実施され、各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度の収益は前連結会計年度に比べやや低下する結果となったものの、減価償却費や繰延べていた消費税の非資金振替が大幅に増加したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、エフオン新宮発電所の建設が終わり有形固定資産の取得による支出が減少したことから大幅な支出減となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入が減少し返済による支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、エフオン新宮発電所の建設が終了しシンジケートローンの返済が始まりました。今後、５基となる当社グループ木質バイオマス発電所の安定稼働に必要な施策や未利用木材燃料の安定供給に寄与する山林経営に必要な投資支出とグループ全体の出入のバランスを考慮し事業の継続発展に遂行上必要な資金の確保維持を推進する予定です。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。