第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,534	※１ 4,370
売掛金	※１ 1,304	※１ 1,706
貯蔵品	1,244	1,065
未収消費税等	89	79
繰延消費税	657	0
その他	200	374
流動資産合計	8,031	7,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 9,114	※１,※２ 13,661
減価償却累計額	△1,847	△2,351
建物及び構築物（純額）	7,266	11,309
機械装置及び運搬具	※１,※２ 20,745	※１,※２ 28,548
減価償却累計額	△6,688	△8,022
機械装置及び運搬具（純額）	14,056	20,525
工具、器具及び備品	※２ 269	※２ 308
減価償却累計額	△188	△221
工具、器具及び備品（純額）	80	87
土地	※１ 3,334	※１ 3,865
リース資産	※１ 652	※１ 329
減価償却累計額	△629	△323
リース資産（純額）	23	5
立木	846	1,109
建設仮勘定	12,999	16
有形固定資産合計	38,607	36,919
無形固定資産
電気供給施設利用権	※２ 305	※２ 901
その他	12	9
無形固定資産合計	317	911
投資その他の資産
繰延税金資産	69	91
その他	※３ 215	※３ 197
投資その他の資産合計	284	289
固定資産合計	39,210	38,120
資産合計	47,241	45,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,543	1,287
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,343	※１ 2,186
未払金	680	380
1年内支払予定の長期未払金	※１ 0	－
リース債務	※１ 24	※１ 7
未払法人税等	109	358
賞与引当金	44	43
メンテナンス費用引当金	418	560
その他	204	212
流動負債合計	5,368	5,036
固定負債
長期借入金	※１ 24,099	※１ 22,168
リース債務	※１ 7	－
株式給付引当金	29	59
繰延税金負債	197	263
固定負債合計	24,334	22,491
負債合計	29,702	27,528
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	14,058	14,709
自己株式	△104	△104
株主資本合計	17,539	18,190
純資産合計	17,539	18,190
負債純資産合計	47,241	45,718

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 13,258	※１ 16,949
売上原価	10,920	14,658
売上総利益	2,337	2,290
販売費及び一般管理費	※２ 1,038	※２ 893
営業利益	1,299	1,397
営業外収益
受取利息	0	18
作業くず売却益	4	4
固定資産売却益	1	7
補助金収入	※３ 44	32
助成金収入	6	6
違約金収入	－	160
還付加算金	0	1
その他	6	16
営業外収益合計	63	247
営業外費用
支払利息	168	283
支払手数料	6	6
固定資産除却損	0	39
その他	14	29
営業外費用合計	188	357
経常利益	1,174	1,286
特別利益
補助金収入	228	－
特別利益合計	228	－
特別損失
本社移転費用	65	－
その他	0	－
特別損失合計	66	－
税金等調整前当期純利益	1,336	1,286
法人税、住民税及び事業税	334	418
法人税等調整額	109	43
法人税等合計	443	462
当期純利益	893	824
親会社株主に帰属する当期純利益	893	824

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益	893	824
包括利益	893	824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	893	824
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	2,292	1,292	13,339	－	16,924	16,924
当期変動額
剰余金の配当			△173		△173	△173
親会社株主に帰属する当期純利益			893		893	893
自己株式の取得				△105	△105	△105
自己株式の消却			△0	0	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	－	－	719	△104	614	614
当期末残高	2,292	1,292	14,058	△104	17,539	17,539

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	2,292	1,292	14,058	△104	17,539	17,539
当期変動額
剰余金の配当			△173		△173	△173
親会社株主に帰属する当期純利益			824		824	824
自己株式の取得				△0	△0	△0
自己株式の消却			△0	0	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	－	－	650	－	650	650
当期末残高	2,292	1,292	14,709	△104	18,190	18,190

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,336	1,286
減価償却費	1,669	2,250
株式給付引当金の増減額（△は減少）	29	30
固定資産売却損益（△は益）	△1	△7
固定資産除却損	0	39
補助金収入	△228	－
違約金収入	－	△160
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	14	142
受取利息及び受取配当金	△0	△18
支払利息	168	283
支払手数料	6	6
売上債権の増減額（△は増加）	△33	△401
棚卸資産の増減額（△は増加）	△369	178
その他の資産の増減額（△は増加）	106	681
仕入債務の増減額（△は減少）	542	△256
未収消費税等の増減額（△は増加）	△57	9
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22	10
その他の負債の増減額（△は減少）	69	34
小計	3,229	4,110
利息及び配当金の受取額	0	18
利息の支払額	△166	△282
法人税等の支払額	△519	△336
法人税等の還付額	3	2
補助金の受取額	228	－
違約金の受取額	－	160
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,775	3,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,130	△1,532
有形固定資産の売却による収入	4	10
無形固定資産の取得による支出	△7	△0
長期貸付けによる支出	△60	△20
補助金の受取額	101	－
差入保証金の差入による支出	△262	△3
差入保証金の回収による収入	110	3
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,245	△1,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△200	－
長期借入れによる収入	3,500	300
長期借入金の返済による支出	△2,189	△2,388
割賦債務の返済による支出	△40	－
リース債務の返済による支出	△58	△24
自己株式の取得による支出	△105	△0
配当金の支払額	△172	△173
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△19	△0
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	708	△2,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△761	△161
現金及び現金同等物の期首残高	4,931	4,169
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,169	※１ 4,008

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 7社

連結子会社の名称

株式会社エフオン日田

株式会社エフオン白河

株式会社エフオン豊後大野

株式会社エフオン壬生

株式会社エフオン新宮

株式会社エフバイオス

ソレイユ日田株式会社

(2）非連結子会社　　 4社

　非連結子会社の名称

　　株式会社エフオン大分

　　株式会社エフオン福島

　　株式会社エフオン第六

　　株式会社エフオン第七

　連結の範囲から除いた理由

　　連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　 -社

(2）持分法を適用しない非連結子会社 4社

　持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　株式会社エフオン大分

　　株式会社エフオン福島

　　株式会社エフオン第六

　　株式会社エフオン第七

　持分法を適用しない理由

　　連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

　買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　15～31年

機械装置　　　　15年

その他の事業用の有形固定資産

　グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　７～60年

機械装置　　　　５～20年

その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　メンテナンス費用引当金

　省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

　当社及び連結子会社は、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　省エネルギー支援サービス事業

　省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。

ロ　グリーンエナジー事業

　グリーンエナジー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。また、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

借入金利息等の固定資産取得原価算入

　建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入金付随費用を取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

メンテナンス費用引当金

(１)　連結財務諸表に計上した金額

メンテナンス費用引当金　　　前連結会計年度　418百万円

当連結会計年度　560百万円

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計上しております。この支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費等の価格変動について一定の仮定を設定した上で算定しております。

　将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2024年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

①　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
現金及び預金	360百万円		360百万円
建物及び構築物	6,067百万円	(5,983百万円)	10,180百万円	(5,722百万円)
機械装置及び運搬具	12,452百万円	(12,438百万円)	19,272百万円	(11,723百万円)
土地	2,278百万円	(－百万円)	2,082百万円	(－百万円)
関係会社株式	1,982百万円		1,982百万円

（注）　関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。

　なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	1,665百万円	(1,086百万円)	1,665百万円	(1,086百万円)
長期借入金	23,069百万円	(13,959百万円)	21,404百万円	(12,872百万円)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

②　割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
売掛金	11百万円	3百万円
リース資産	23百万円	5百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内支払予定の長期未払金	0百万円	－百万円
リース債務（流動負債）	24百万円	7百万円
リース債務（固定負債）	7百万円	－百万円

※２．圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
建物及び構築物	784百万円	784百万円
機械装置及び運搬具	1,098百万円	1,098百万円
工具、器具及び備品	4百万円	4百万円
電気供給施設利用権	0百万円	0百万円

※３．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
投資有価証券（株式）	4百万円	4百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
給料手当	176百万円	125百万円
役員報酬	162百万円	161百万円
地代家賃	200百万円	193百万円
賞与引当金繰入額	15百万円	14百万円
株式給付引当金繰入額	29百万円	30百万円

※３．補助金収入

　前連結会計年度において、連結子会社である㈱エフオン壬生が栃木県エネルギー産業立地促進補助金を受領いたしました。発電設備に係る補助金収入は、原則として補助対象の固定資産を圧縮記帳しておりますが、当該補助金収入は発電所稼働から相当期間が経過しており、現時点から圧縮記帳を実施してもその税務的な効果が限定されており、また減価償却費が過去実績との比較で乖離が生ずることから特別利益に計上することといたしました。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） （注）１	21,636,579	－	760	21,635,819
自己株式
普通株式（株） （注）２,３,４	－	149,260	760	148,500

（注）　１．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式148,500株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り760株によるものと株式交付信託が保有する当社株式148,500株によるものです。

４．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の消却によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月13日 取締役会	普通株式	173	8.00	2021年６月30日	2021年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年８月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	173	8.00	2022年６月30日	2022年９月７日

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） （注）１	21,635,819	－	380	21,635,439
自己株式
普通株式（株） （注）２,３,４	148,500	380	380	148,500

（注）　１．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式148,500株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り380株によるものです。

４．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の消却によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月16日 取締役会	普通株式	173	8.00	2022年６月30日	2022年９月７日

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	173	8.00	2023年６月30日	2023年９月６日

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	4,534百万円	4,370百万円
担保に供している預金	△365百万円	△362百万円
現金及び現金同等物	4,169百万円	4,008百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

　省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスクに依存しています。

　営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく５～10年に亘る投下設備の割賦、リース資金です。エネルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。

　市場リスク（金利等の変動リスク）については、当社及び借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価(百万円）	差額(百万円）
１．長期借入金	26,443	26,197	245
２．リース債務	32	32	－

（※）　現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価(百万円）	差額(百万円）
１．長期借入金	24,354	24,031	323
２．リース債務	7	7	－

（※）　現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	4	4

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,529	－	－	－
売掛金	1,304	－	－	－
合計	5,834	－	－	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,368	－	－	－
売掛金	1,706	－	－	－
合計	6,074	－	－	－

（注３）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,343	2,126	1,892	1,839	1,588	16,653
長期未払金	0	－	－	－	－	－
リース債務	24	7	－	－	－	－
合計	2,368	2,133	1,892	1,839	1,588	16,653

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,186	1,952	1,899	1,648	1,466	15,201
長期未払金	－	－	－	－	－	－
リース債務	7	－	－	－	－	－
合計	2,193	1,952	1,899	1,648	1,466	15,201

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	26,197	－	26,197
リース債務	－	32	－	32
負債計	－	26,230	－	26,230

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	24,031	－	24,031
リース債務	－	7	－	7
負債計	－	24,038	－	24,038

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

　また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）はないことから時価は帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	16,408	15,263	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	15,263	14,284	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社のうち１社（㈱エフバイオス）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度15百万円　当連結会計年度15百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	24	百万円	38	百万円
メンテナンス費用引当金	118	百万円	161	百万円
賞与引当金	14	百万円	14	百万円
株式給付引当金	8	百万円	18	百万円
減価償却超過額	4	百万円	0	百万円
税務上の繰越欠損金　（注）	323	百万円	295	百万円
除却資産否認	0	百万円	－	百万円
投資有価証券評価損	213	百万円	213	百万円
その他	131	百万円	220	百万円
繰延税金資産　小計	839	百万円	963	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△317	百万円	△276	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△269	百万円	△379	百万円
評価性引当額小計	△587	百万円	△655	百万円
繰延税金資産　合計	252	百万円	308	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等	－	百万円	△6	百万円
減価償却不足額	△380	百万円	△473	百万円
繰延税金負債合計	△380	百万円	△479	百万円
繰延税金資産の純額	△128	百万円	△171	百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	18	48	14	31	45	164	323
評価性引当額	△18	△44	△14	△31	△45	△164	△317
繰延税金資産	0	4	0	0	0	0	(b)5

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	39	14	31	45	69	93	295
評価性引当額	△29	△14	△31	△45	△69	△86	△276
繰延税金資産	10	0	0	0	0	7	(b)18

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％	0.2	％
住民税均等割	0.4	％	0.4	％
子会社税率差異	△1.3	％	△2.1	％
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	1.4	％	△3.3	％
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	0.2	％	8.6	％
税務上の繰越欠損金の期限切れ	1.1	％	1.8	％
その他	0.6	％	△0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	％	35.9	％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,270	百万円	1,304	百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,304	百万円	1,706	百万円
契約資産（期首残高）	－	百万円	－	百万円
契約資産（期末残高）	－	百万円	－	百万円
契約負債（期首残高）	－	百万円	－	百万円
契約負債（期末残高）	－	百万円	－	百万円

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社において、当初の予想契約が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーンエナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	1	596	597	－	597
一定の期間にわたり移転される財	233	12,019	12,252	407	12,660
顧客との契約から生じる収益	234	12,615	12,850	407	13,258
外部顧客への売上高	234	12,615	12,850	407	13,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,455	334	2,789	52	2,842
計	2,689	12,950	15,640	460	16,100
セグメント利益又はセグメント損失（△）	15	1,716	1,731	△186	1,545
セグメント資産	690	44,426	45,116	119	45,235
その他の項目
減価償却費	64	1,583	1,648	2	1,651
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	847	847	－	847

（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーンエナジー事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	202	15,696	15,899	1,008	16,907
一時点で移転される財	12	617	629	－	629
一定の期間にわたり移転される財	190	15,079	15,269	1,008	16,277
その他（注２）	－	9	9	32	41
外部顧客への売上高	202	15,705	15,908	1,040	16,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	226	829	1,056	60	1,116
計	429	16,535	16,964	1,100	18,065
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△26	1,606	1,579	△39	1,540
セグメント資産	51	43,921	43,973	147	44,120
その他の項目
減価償却費	19	2,216	2,236	2	2,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	1,301	1,301	－	1,301

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。

２.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金32百万円を「その他」に区分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,640	16,964
「その他」の区分の売上高	460	1,100
セグメント間取引消去	△2,842	△1,116
連結財務諸表の売上高	13,258	16,949

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,731	1,579
「その他」の区分の利益	△186	△39
未実現利益消去	－	△0
全社費用（注）	△245	△143
連結財務諸表の営業利益	1,299	1,397

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	45,116	43,973
「その他」の区分の資産	119	147
全社資産（注）	2,005	1,597
連結財務諸表の資産合計	47,241	45,718

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,648	2,236	2	2	17	11	1,669	2,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	847	1,301	－	－	87	9	934	1,311

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力送配電株式会社	6,086	グリーンエナジー事業
東京電力パワーグリット株式会社	3,748	グリーンエナジー事業
東北電力ネットワーク株式会社	2,464	グリーンエナジー事業

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力送配電株式会社	6,283	グリーンエナジー事業
東京電力パワーグリット株式会社	3,730	グリーンエナジー事業
関西電力送配電株式会社	3,505	グリーンエナジー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	816.26円	846.57円
１株当たり当期純利益金額	41.46円	38.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	893	824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	893	824
普通株式の期中平均株式数（株）	21,546,838	21,487,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．当社は「株式交付信託」を導入しており、普通株式の期中平均株式数の算定する上で、自己株式数に「株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。

　なお、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は89,227株、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は148,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,343	2,186	1.0927	－
１年以内に返済予定のリース債務	24	7	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,099	22,168	1.0927	2024年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7	－	－	2023年～2024年
その他有利子負債
１年以内支払予定の長期未払金	0	－	－	－
計	26,475	24,362	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。また、長期未払金は主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率については長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,952	1,899	1,648	1,466
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	4,148	8,515	12,959	16,949
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	485	1,007	1,403	1,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	342	691	967	824
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.93	32.16	45.01	38.36

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	15.93	16.23	12.84	△6.64