2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,292

2,349

売掛金

※1,※3 3,139

※3 238

前払費用

34

35

関係会社短期貸付金

1,780

2,180

未収入金

※3 44

※3 44

繰延消費税

0

7

その他

54

12

流動資産合計

6,345

4,867

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

72

66

機械及び装置

1

1

工具、器具及び備品

17

11

土地

56

56

車両運搬具

0

リース資産

※1 5

建設仮勘定

5

75

有形固定資産合計

159

210

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7

5

その他

1

1

無形固定資産合計

8

6

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 2,161

※1 2,161

関係会社長期貸付金

3,730

3,680

関係会社長期未収入金

1,880

繰延税金資産

56

32

その他

186

169

投資その他の資産合計

6,133

7,922

固定資産合計

6,302

8,139

資産合計

12,647

13,006

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 306

※3 532

工事未払金

2

1年内返済予定の長期借入金

293

107

未払金

34

88

リース債務

※1 7

前受金

0

0

未払費用

45

38

未払法人税等

53

13

預り金

5

5

賞与引当金

14

12

メンテナンス費用引当金

62

4

その他

2

66

流動負債合計

827

868

固定負債

 

 

長期借入金

164

57

関係会社長期借入金

1,000

1,000

株式給付引当金

52

78

固定負債合計

1,216

1,135

負債合計

2,043

2,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,292

2,292

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,292

1,292

資本剰余金合計

1,292

1,292

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,123

7,586

利益剰余金合計

7,123

7,586

自己株式

104

168

株主資本合計

10,603

11,002

純資産合計

10,603

11,002

負債純資産合計

12,647

13,006

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※2 1,837

※2 2,752

売上原価

1,427

2,214

売上総利益

410

538

販売費及び一般管理費

※1 406

※1 341

営業利益

3

196

営業外収益

 

 

受取利息

※2 16

※2 20

受取配当金

※2 396

※2 396

その他

6

4

営業外収益合計

419

420

営業外費用

 

 

支払利息

※2 17

※2 14

その他

5

19

営業外費用合計

23

34

経常利益

400

582

税引前当期純利益

400

582

法人税、住民税及び事業税

118

3

過年度法人税等

80

法人税等調整額

23

24

法人税等合計

94

53

当期純利益

305

636

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,292

1,292

1,292

6,990

6,990

104

10,470

10,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

173

173

 

173

173

当期純利益

 

 

 

305

305

 

305

305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132

132

132

132

当期末残高

2,292

1,292

1,292

7,123

7,123

104

10,603

10,603

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,292

1,292

1,292

7,123

7,123

104

10,603

10,603

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

173

173

 

173

173

当期純利益

 

 

 

636

636

 

636

636

自己株式の取得

 

 

 

 

 

68

68

68

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4

4

4

自己株式の消却

 

 

 

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

463

463

63

399

399

当期末残高

2,292

1,292

1,292

7,586

7,586

168

11,002

11,002

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

 買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

15~31年

機械装置

15年

・その他の有形固定資産

定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

4~15年

 

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。

 

(2)メンテナンス費用引当金

 省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

 

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(4)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

省エネルギー支援サービス事業

 省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。

 エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。また、工事請負契約に基づき発電設備の設計及び施工等を顧客に提供しております。

 なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップは、特例処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

 

(4)ヘッジ有効性の評価方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

売掛金

2,984

百万円

 

関係会社短期貸付金

1,780

百万円

2,180

百万円

関係会社株式

2,161

百万円

2,161

百万円

関係会社長期貸付金

3,730

百万円

3,680

百万円

関係会社長期未収入金

 

1,880

百万円

合計

10,655

百万円

9,901

百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び関係会社の融資等の回収可能見込額等の判断にあたっては、事業計画を基礎として個別に見積りを行っております。この事業計画には、主要な仮定として稼働日数や原材料価格の見通しなどが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役及び従業員に対する株式交付信託)

 取締役及び従業員に対する株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

① 関係会社の1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

関係会社株式

1,982百万円

1,982百万円

 

 なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

関係会社の1年内返済予定の長期借入金

1,637百万円

1,722百万円

関係会社の長期借入金

21,400百万円

21,135百万円

 

② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

売掛金

3百万円

-百万円

リース資産

5百万円

-百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

リース債務(流動負債)

7百万円

-百万円

 

2.偶発債務

① 債務保証

 下記のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

㈱エフオン日田

650百万円

借入債務

450百万円

借入債務

㈱エフオン豊後大野

4,859百万円

借入債務

4,439百万円

借入債務

㈱エフオン白河

21百万円

借入債務

-百万円

借入債務

㈱エフオン壬生

8,449百万円

借入債務

7,983百万円

借入債務

㈱エフオン新宮

9,078百万円

借入債務

9,985百万円

借入債務

23,059百万円

 

22,858百万円

 

 

② デリバティブ取引に対する保証債務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

㈱エフオン豊後大野

3,359百万円

金利スワップ

2,939百万円

金利スワップ

㈱エフオン壬生

8,449百万円

金利スワップ

7,838百万円

金利スワップ

㈱エフオン新宮

3,454百万円

金利スワップ

3,362百万円

金利スワップ

15,263百万円

 

14,284百万円

 

 上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

3,065百万円

79百万円

短期金銭債務

89百万円

99百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

161百万円

163百万円

給与手当

51百万円

32百万円

賞与引当金繰入額

4百万円

2百万円

株式給付引当金繰入額

7百万円

5百万円

地代家賃

58百万円

43百万円

減価償却費

18百万円

16百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

46.7%

44.8%

一般管理費

53.3%

55.2%

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引(収入)

593百万円

379百万円

営業取引以外の取引(収入)

412百万円

416百万円

営業取引以外の取引(費用)

13百万円

13百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額2,161百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額2,161百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

7

百万円

3

百万円

メンテナンス費用引当金

19

百万円

1

百万円

賞与引当金

4

百万円

3

百万円

株式給付引当金

15

百万円

23

百万円

減価償却超過額

0

百万円

0

百万円

税務上の繰越欠損金

288

百万円

248

百万円

関係会社株式評価・譲渡損益

213

百万円

213

百万円

その他

147

百万円

69

百万円

繰延税金資産 小計

696

百万円

564

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△276

百万円

△234

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△364

百万円

△297

百万円

評価性引当額小計

△640

百万円

△532

百万円

繰延税金資産 合計

56

百万円

32

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.4

住民税均等割

0.6

0.3

受取配当金の益金不算入

△30.3

△20.8

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8.5

△7.1

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

23.9

2.3

税務上の繰越欠損金の期限切れ

5.7

6.1

通算税効果額

△0.3

△6.8

過年度法人税等

 

△13.9

その他

1.3

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

△9.2

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めておりました「通算税効果額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.0%は、「通算税効果額」△0.3%、「その他」1.3%として組替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

72

6

66

22

機械及び装置

1

0

1

0

工具、器具及び備品

17

0

0

6

11

70

車両運搬具

0

0

リース資産

5

0

5

建設仮勘定

5

69

75

土地

56

56

159

70

0

18

210

94

無形固定資産

ソフトウエア

7

0

2

5

その他

1

0

1

8

0

3

6

(注)1.当期増加額の内訳は次のとおりです。

工具、器具及び備品

本社什器増設による増加

0百万円

建設仮勘定

供給設備工事負担金による増加

69百万円

ソフトウエア

WEBサイトの製作による増加

0百万円

2.当期減少額の主な内訳は次のとおりです。

工具、器具及び備品

本社什器除却による減少

0百万円

リース資産

省エネルギー支援サービス契約満了に伴う所有権移転による減少

0百万円

車両運搬具

売却による減少

0百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

14

24

26

12

メンテナンス費用引当金

62

83

142

4

株式給付引当金

52

26

78

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。