第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,370

4,635

売掛金

1,706

1,863

貯蔵品

1,065

1,148

未収消費税等

79

70

繰延消費税

0

7

その他

374

302

流動資産合計

7,598

8,027

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,661

13,664

減価償却累計額

2,351

2,608

建物及び構築物(純額)

11,309

11,055

機械装置及び運搬具

28,548

28,735

減価償却累計額

8,022

8,835

機械装置及び運搬具(純額)

20,525

19,899

工具、器具及び備品

308

318

減価償却累計額

221

234

工具、器具及び備品(純額)

87

83

土地

3,865

3,931

リース資産

329

329

減価償却累計額

323

328

リース資産(純額)

5

0

立木

1,109

1,136

建設仮勘定

16

85

有形固定資産合計

36,919

36,193

無形固定資産

 

 

電気供給施設利用権

901

833

その他

9

8

無形固定資産合計

911

842

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

91

66

その他

197

188

投資その他の資産合計

289

254

固定資産合計

38,120

37,290

資産合計

45,718

45,317

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,287

1,470

1年内返済予定の長期借入金

2,186

2,117

未払金

380

809

リース債務

7

2

未払法人税等

358

148

賞与引当金

43

40

メンテナンス費用引当金

560

517

その他

212

187

流動負債合計

5,036

5,293

固定負債

 

 

長期借入金

22,168

21,404

株式給付引当金

59

74

繰延税金負債

263

300

固定負債合計

22,491

21,779

負債合計

27,528

27,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,292

2,292

資本剰余金

1,292

1,292

利益剰余金

14,709

14,832

自己株式

104

172

株主資本合計

18,190

18,244

純資産合計

18,190

18,244

負債純資産合計

45,718

45,317

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

8,515

8,882

売上原価

7,078

7,960

売上総利益

1,437

921

販売費及び一般管理費

452

456

営業利益

985

464

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

作業くず売却益

1

3

固定資産売却益

0

1

助成金収入

2

0

違約金収入

160

補助金収入

8

33

その他

6

4

営業外収益合計

189

52

営業外費用

 

 

支払利息

141

142

支払手数料

3

25

固定資産売却損

4

固定資産除却損

0

0

その他

21

22

営業外費用合計

166

195

経常利益

1,007

322

税金等調整前四半期純利益

1,007

322

法人税、住民税及び事業税

281

44

過年度法人税等

80

法人税等調整額

35

61

法人税等合計

316

26

四半期純利益

691

295

親会社株主に帰属する四半期純利益

691

295

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

691

295

四半期包括利益

691

295

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

691

295

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,007

322

減価償却費

1,080

1,131

メンテナンス費用引当金の増減額(△は減少)

79

43

株式給付引当金の増減額(△は減少)

15

15

固定資産売却損益(△は益)

0

2

固定資産除却損

0

0

受取利息

9

9

違約金収入

160

支払利息

141

142

支払手数料

3

25

売上債権の増減額(△は増加)

430

155

棚卸資産の増減額(△は増加)

326

82

その他の資産の増減額(△は増加)

294

9

仕入債務の増減額(△は減少)

181

183

その他の負債の増減額(△は減少)

179

329

小計

2,120

1,853

利息及び配当金の受取額

9

9

利息の支払額

139

137

法人税等の支払額

31

235

法人税等の還付額

2

201

違約金の受取額

160

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,121

1,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

938

326

有形固定資産の売却による収入

0

3

無形固定資産の取得による支出

0

0

長期貸付けによる支出

20

差入保証金の差入による支出

2

0

差入保証金の回収による収入

2

1

その他の支出

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

958

323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

700

長期借入れによる収入

300

300

長期借入金の返済による支出

1,182

1,132

リース債務の返済による支出

19

7

自己株式の取得による支出

0

67

配当金の支払額

172

173

担保に供した預金の増減額(△は増加)

0

0

その他の支出

3

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

378

1,106

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

784

260

現金及び現金同等物の期首残高

4,169

4,008

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,953

4,268

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式交付信託の導入)

 当社及び一部の当社子会社は、取締役(子会社取締役等を含む)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年9月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて交付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株、当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。

 

(従業員に対する株式交付信託の導入)

 当社及び一部の当社子会社(以下、「制度対象各社」といいます。)は、従業員に対し、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する株式報酬制度「株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付されるインセンティブ・プランです。当該ポイントは、制度対象各社が定める株式交付規程に従って、従業員の貢献や成果に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は135,100株です。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

地代家賃

96百万円

97百万円

役員報酬

81百万円

81百万円

給料手当

61百万円

65百万円

賞与引当金繰入額

13百万円

12百万円

株式給付引当金繰入額

15百万円

15百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

5,317百万円

4,635百万円

担保に供している預金

△360百万円

△360百万円

株式給付信託預金

△3百万円

△6百万円

現金及び現金同等物

4,953百万円

4,268百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月16日

取締役会

普通株式

173

8.00

2022年6月30日

2022年9月7日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月16日

取締役会

普通株式

173

8.00

2023年6月30日

2023年9月6日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

省エネルギー

支援サービス事業

グリーン

エナジー事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1

295

296

296

一定の期間にわたり移転される財

97

8,013

8,111

107

8,218

顧客との契約から生じる収益

99

8,309

8,408

107

8,515

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

99

8,309

8,408

107

8,515

セグメント間の内部売上高

又は振替高

223

72

295

28

323

322

8,381

8,703

135

8,839

セグメント利益又はセグメント損失(△)

24

1,096

1,121

49

1,071

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,121

「その他」の区分の利益

△49

未実現利益消去

△0

全社費用(注)

△86

四半期連結損益計算書の営業利益

985

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

省エネルギー

支援サービス事業

グリーン

エナジー事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

107

7,663

7,771

1,100

8,871

一時点で移転される財

7

295

302

0

302

一定の期間にわたり移転される財

100

7,367

7,468

1,100

8,568

その他

10

10

10

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107

7,674

7,781

1,100

8,882

セグメント間の内部売上高

又は振替高

898

898

28

927

107

8,572

8,679

1,129

9,809

セグメント利益

10

504

514

9

524

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

514

「その他」の区分の利益

9

未実現利益消去

全社費用(注)

△59

四半期連結損益計算書の営業利益

464

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

32円16銭

13円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

691

295

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

691

295

普通株式の期中平均株式数(株)

21,487,249

21,458,517

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「株式交付信託」を導入しており、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において148,500株、当第2四半期連結累計期間において176,911株であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。