1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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繰延消費税 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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立木 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電気供給施設利用権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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メンテナンス費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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作業くず売却益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(取締役に対する株式交付信託の導入)
当社及び一部の当社子会社は、取締役(子会社取締役等を含む)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年9月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて交付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。
(従業員に対する株式交付信託の導入)
当社及び一部の当社子会社(以下、「制度対象各社」といいます。)は、従業員に対し、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する株式報酬制度「株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付されるインセンティブ・プランです。当該ポイントは、制度対象各社が定める株式交付規程に従って、従業員の貢献や成果に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は135,100株です。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
1,667百万円 |
1,703百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年8月16日 取締役会 |
普通株式 |
173 |
8.00 |
2022年6月30日 |
2022年9月7日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年8月16日 取締役会 |
普通株式 |
173 |
8.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月6日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
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省エネルギー支援サービス事業 |
グリーン エナジー事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
144 |
12,224 |
12,369 |
584 |
12,953 |
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一時点で移転される財 |
5 |
481 |
486 |
- |
486 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
139 |
11,743 |
11,882 |
584 |
12,467 |
|
その他(注2) |
- |
- |
- |
6 |
6 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
2.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)6百万円を「その他」に区分しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,611 |
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「その他」の区分の利益 |
△56 |
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未実現利益消去 |
△0 |
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全社費用(注) |
△116 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,437 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:百万円) |
|
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|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
|
|
省エネルギー支援サービス事業 |
グリーン エナジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
157 |
11,329 |
11,486 |
1,518 |
13,005 |
|
一時点で移転される財 |
10 |
520 |
530 |
0 |
530 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
146 |
10,809 |
10,956 |
1,518 |
12,475 |
|
その他(注2) |
- |
16 |
16 |
64 |
81 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
2.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)64百万円を「その他」に区分しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
567 |
|
「その他」の区分の利益 |
1 |
|
未実現利益消去 |
- |
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全社費用(注) |
△71 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
497 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
45円01銭 |
11円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
967 |
237 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
967 |
237 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,487,214 |
21,423,176 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は「株式給付信託」を導入しており、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において148,500株、当第3四半期連結累計期間において212,215株であります。
該当事項はありません。