1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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繰延消費税 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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立木 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電気供給施設利用権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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メンテナンス費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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作業くず売却益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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違約金収入 |
△ |
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メンテナンス費用引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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支払手数料 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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違約金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
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補助金の受取額 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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担保に供した預金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エフオン日田
株式会社エフオン白河
株式会社エフオン豊後大野
株式会社エフオン壬生
株式会社エフオン新宮
株式会社エフバイオス
ソレイユ日田株式会社
(2)非連結子会社 4社
非連結子会社の名称
株式会社エフオン大分
株式会社エフオン福島
株式会社エフオン第六
株式会社エフオン第七
連結の範囲から除いた理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
2.持分法の適用に関する事項
(2)持分法を適用しない非連結子会社 4社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社エフオン大分
株式会社エフオン福島
株式会社エフオン第六
株式会社エフオン第七
持分法を適用しない理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15~31年
機械装置 15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7~60年
機械装置 5~20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4~15年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
当社及び連結子会社は、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 省エネルギー支援サービス事業
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。
ロ グリーンエナジー事業
グリーンエナジー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。また、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
借入金利息等の固定資産取得原価算入
建設期間が1年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入金付随費用を取得原価に算入しております。
(1)メンテナンス費用引当金
① 連結財務諸表に計上した金額
メンテナンス費用引当金 前連結会計年度 560百万円
当連結会計年度 500百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計上しております。この支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費等の価格変動について一定の仮定を設定した上で算定しております。
将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の評価
① 連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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株式会社エフオン新宮の固定資産残高 |
13,241 |
12,583 |
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有形固定資産 |
12,638 |
12,059 |
|
無形固定資産 |
603 |
523 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識することとしております。
当社グループを構成する発電子会社である株式会社エフオン新宮は、前連結会計期間中に商業運転を開始しているものの、商業運転開始後から当連結会計年度末までに営業活動から生じる損益はマイナスであったため、同社の事業計画を基礎として計算した使用価値(割引前将来キャッシュ・フロー)と固定資産の帳簿価額を比較しましたが、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。当該判定に使用した事業計画には、主要な仮定として新宮発電所の稼働日数及び原材料価格の見通しなどが含まれております。
減損損失の認識の判定において使用した事業計画の前提となった見積り要素などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失を認識する可能性があります
該当事項はありません。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(取締役に対する株式交付信託の導入)
当社及び一部の当社子会社は、取締役(子会社取締役等を含む)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年9月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて交付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は100百万円、株式数は142,800株です。
(従業員に対する株式交付信託の導入)
当社及び一部の当社子会社(以下、「制度対象各社」といいます。)は、従業員に対し、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する株式報酬制度「株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付されるインセンティブ・プランです。当該ポイントは、制度対象各社が定める株式交付規程に従って、従業員の貢献や成果に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は135,100株です。
※1.担保に供している資産
① 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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現金及び預金 |
360百万円 |
|
360百万円 |
|
|
建物及び構築物 |
10,180百万円 |
(5,722百万円) |
9,734百万円 |
(9,656百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
19,272百万円 |
(11,723百万円) |
18,111百万円 |
(18,110百万円) |
|
土地 |
2,082百万円 |
(-百万円) |
2,082百万円 |
(-百万円) |
|
関係会社株式 |
1,982百万円 |
|
1,982百万円 |
|
(注) 関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。
担保付債務は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,665百万円 |
(1,086百万円) |
1,728百万円 |
(1,722百万円) |
|
長期借入金 |
21,404百万円 |
(12,872百万円) |
21,135百万円 |
(21,135百万円) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
売掛金 |
3百万円 |
-百万円 |
|
リース資産 |
5百万円 |
-百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
リース債務(流動負債) |
7百万円 |
-百万円 |
※2.圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
784百万円 |
784百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,098百万円 |
1,109百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
4百万円 |
4百万円 |
|
電気供給施設利用権 |
0百万円 |
0百万円 |
※3.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
4百万円 |
4百万円 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
給料手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)1 |
21,635,819 |
- |
380 |
21,635,439 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)2,3,4 |
148,500 |
380 |
380 |
148,500 |
(注)1.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式148,500株が含まれております。
3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り380株によるものです。
4.普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の消却によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年8月16日 取締役会 |
普通株式 |
173 |
8.00 |
2022年6月30日 |
2022年9月7日 |
(注) 「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月16日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
173 |
8.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月6日 |
(注) 「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)1 |
21,635,439 |
- |
250 |
21,635,189 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)2,3,4 |
148,500 |
135,350 |
5,950 |
277,900 |
(注)1.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式277,900株が含まれております。
3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り250株によるものと株式交付信託が保有する当社株式135,100株によるものです。
4.普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の消却250株によるものと株式交付信託が保有する当社株式5,700株の売却によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月16日 取締役会 |
普通株式 |
173 |
8.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月6日 |
(注) 「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年8月20日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
173 |
8.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月9日 |
(注) 「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,370百万円 |
5,574百万円 |
|
担保に供している預金 |
△362百万円 |
△364百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,008百万円 |
5,210百万円 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権については、売掛金がありそれぞれ顧客の信用リスクに依存しています。
営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも1年以内の支払期日であります。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。
市場リスク(金利等の変動リスク)については、当社及び借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1.長期借入金 |
24,354 |
24,031 |
323 |
|
2.リース債務 |
7 |
7 |
- |
(※) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1.長期借入金 |
23,883 |
22,241 |
1,641 |
|
2.リース債務 |
- |
- |
- |
(※) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
4 |
4 |
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,368 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,706 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,074 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,570 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,832 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,402 |
- |
- |
- |
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,186 |
1,952 |
1,899 |
1,648 |
1,466 |
15,201 |
|
リース債務 |
7 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,193 |
1,952 |
1,899 |
1,648 |
1,466 |
15,201 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,100 |
2,045 |
1,793 |
1,611 |
1,537 |
14,793 |
|
リース債務 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,100 |
2,045 |
1,793 |
1,611 |
1,537 |
14,793 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
24,031 |
- |
24,031 |
|
リース債務 |
- |
7 |
- |
7 |
|
負債計 |
- |
24,038 |
- |
24,038 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
23,883 |
- |
23,883 |
|
リース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
23,883 |
- |
23,883 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 (百万円) |
契約額のうち1年超(百万円) |
時価(百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
15,263 |
14,284 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 (百万円) |
契約額のうち1年超(百万円) |
時価(百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
14,284 |
13,348 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち1社(㈱エフバイオス)において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 15百万円 当連結会計年度 21百万円
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
38 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
メンテナンス費用引当金 |
161 |
百万円 |
142 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
14 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
株式給付引当金 |
18 |
百万円 |
26 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
295 |
百万円 |
346 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
213 |
百万円 |
213 |
百万円 |
|
その他 |
220 |
百万円 |
127 |
百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
963 |
百万円 |
901 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△276 |
百万円 |
△304 |
百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△379 |
百万円 |
△320 |
百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△655 |
百万円 |
△624 |
百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
308 |
百万円 |
276 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収還付事業税等 |
△6 |
百万円 |
- |
百万円 |
|
減価償却不足額 |
△473 |
百万円 |
△568 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△479 |
百万円 |
△568 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△171 |
百万円 |
△291 |
百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
39 |
14 |
31 |
45 |
69 |
93 |
295 |
|
評価性引当額 |
△29 |
△14 |
△31 |
△45 |
△69 |
△86 |
△276 |
|
繰延税金資産 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
(b)18 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
14 |
31 |
45 |
69 |
56 |
128 |
346 |
|
評価性引当額 |
△7 |
△31 |
△39 |
△69 |
△56 |
△99 |
△304 |
|
繰延税金資産 |
7 |
- |
5 |
- |
- |
28 |
(b)42 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
30.6 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
% |
0.7 |
% |
|
住民税均等割 |
0.4 |
% |
1.3 |
% |
|
子会社税率差異 |
△2.1 |
% |
△12.0 |
% |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3.3 |
% |
6.6 |
% |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
8.6 |
% |
6.0 |
% |
|
税務上の繰越欠損金の期限切れ |
1.8 |
% |
10.2 |
% |
|
過年度法人税等 |
- |
% |
△23.3 |
% |
|
その他 |
△0.3 |
% |
△1.2 |
% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9 |
% |
18.8 |
% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,304 |
百万円 |
1,706 |
百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,706 |
百万円 |
1,832 |
百万円 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
|
契約資産(期末残高) |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
|
契約負債(期首残高) |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
||
|
|
省エネルギー支援サービス事業 |
グリーンエナジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
202 |
15,696 |
15,899 |
1,008 |
16,907 |
|
一時点で移転される財 |
12 |
617 |
629 |
- |
629 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
190 |
15,079 |
15,269 |
1,008 |
16,277 |
|
その他(注2) |
- |
9 |
9 |
32 |
41 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
2.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金32百万円を「その他」に区分しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
||
|
|
省エネルギー支援サービス事業 |
グリーンエナジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
213 |
15,079 |
15,292 |
2,074 |
17,366 |
|
一時点で移転される財 |
22 |
702 |
725 |
0 |
725 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
191 |
14,376 |
14,567 |
2,074 |
16,641 |
|
その他(注2) |
- |
22 |
22 |
83 |
106 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
2.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金83百万円を「その他」に区分しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,964 |
16,995 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,100 |
2,225 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,116 |
△1,748 |
|
連結財務諸表の売上高 |
16,949 |
17,473 |
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,579 |
678 |
|
「その他」の区分の利益 |
△39 |
6 |
|
未実現利益消去 |
△0 |
- |
|
全社費用(注) |
△143 |
△85 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,397 |
600 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位:百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
43,973 |
42,385 |
|
「その他」の区分の資産 |
147 |
239 |
|
全社資産(注) |
1,597 |
2,637 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
45,718 |
45,262 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)及び管理部門の資産等です。
|
(単位:百万円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,236 |
2,272 |
2 |
3 |
11 |
10 |
2,250 |
2,286 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,301 |
752 |
- |
- |
9 |
71 |
1,311 |
824 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
九州電力送配電株式会社 |
6,283 |
グリーンエナジー事業 |
|
東京電力パワーグリット株式会社 |
3,730 |
グリーンエナジー事業 |
|
関西電力送配電株式会社 |
3,505 |
グリーンエナジー事業 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
九州電力送配電株式会社 |
6,147 |
グリーンエナジー事業 |
|
東京電力パワーグリット株式会社 |
3,886 |
グリーンエナジー事業 |
|
関西電力送配電株式会社 |
3,687 |
グリーンエナジー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
846.57円 |
853.77円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
38.36円 |
13.14円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
824 |
281 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
824 |
281 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,487,164 |
21,406,040 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
3.当社は「株式交付信託」を導入しており、普通株式の期中平均株式数の算定する上で、自己株式数に「株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は148,500株、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は277,900株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は229,309株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,186 |
2,100 |
1.1441 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
7 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
22,168 |
21,782 |
1.1441 |
2025年~2041年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
24,362 |
23,883 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,045 |
1,793 |
1,611 |
1,537 |
|
リース債務 |
- |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
4,551 |
8,882 |
13,086 |
17,473 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
101 |
322 |
287 |
346 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
99 |
295 |
237 |
281 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
4.64 |
13.78 |
11.10 |
13.14 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) |
4.64 |
9.15 |
△2.71 |
2.03 |