第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

12,218

13,144

13,258

16,949

17,473

経常利益

(百万円)

2,826

2,397

1,174

1,286

346

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,757

1,673

893

824

281

包括利益

(百万円)

1,757

1,673

893

824

281

純資産額

(百万円)

15,434

16,924

17,539

18,190

18,234

総資産額

(百万円)

39,847

45,603

47,241

45,718

45,262

1株当たり純資産額

(円)

712.89

782.22

816.26

846.57

853.77

1株当たり当期純利益金額

(円)

81.22

77.35

41.46

38.36

13.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

81.21

自己資本比率

(%)

38.7

37.1

37.1

39.8

40.3

自己資本利益率

(%)

12.0

10.4

5.2

4.6

1.5

株価収益率

(倍)

7.3

12.9

13.2

14.7

31.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,829

4,079

2,775

3,673

2,578

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,702

6,120

4,245

1,542

630

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,571

3,040

708

2,292

745

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,931

4,931

4,169

4,008

5,210

従業員数

(人)

204

248

261

267

271

(外、平均臨時雇用者数)

(17)

(16)

(13)

(13)

(14)

(注)1.第26期における従業員数増加は、主にグリーンエナジー事業における発電所勤務者の人員増強です。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。

4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

5.第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

6,010

8,370

3,426

1,837

2,752

経常利益

(百万円)

1,251

1,246

547

400

582

当期純利益

(百万円)

1,227

1,236

543

305

636

資本金

(百万円)

2,292

2,292

2,292

2,292

2,292

発行済株式総数

(株)

21,638,199

21,636,579

21,635,819

21,635,439

21,635,189

純資産額

(百万円)

9,153

10,206

10,470

10,603

11,002

総資産額

(百万円)

16,878

20,812

23,539

12,647

13,006

1株当たり純資産額

(円)

422.62

471.71

487.30

493.48

515.18

1株当たり配当額

(円)

8

8

8

8

8

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

56.73

57.13

25.22

14.24

29.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

56.72

自己資本比率

(%)

54.2

49.0

44.5

83.8

84.6

自己資本利益率

(%)

14.3

12.8

5.3

2.9

5.9

株価収益率

(倍)

10.5

17.5

21.7

39.6

13.9

配当性向

(%)

14.1

14.0

31.7

56.2

26.9

従業員数

(人)

32

34

26

28

26

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

(5)

(2)

(2)

(3)

株主総利回り

(%)

75.1

126.8

71.4

74.5

56.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

898

1,429

1,241

736

600

最低株価

(円)

385

565

509

471

385

(注)1.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもの、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。

4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

5.第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年5月

東京都千代田区一番町16において、日本初のESCO事業専業の会社として設立

2003年9月

本社を東京都中央区京橋二丁目9番2号に移転

2004年2月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立

2004年2月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立

2004年3月

経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出

2004年8月

電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立

2005年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年4月

株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更

2005年12月

省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立

2006年10月

株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

2006年11月

株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

2007年12月

株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併

2008年1月

グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立

2008年6月

本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転

2009年4月

電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売事業から撤退

2010年4月

株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更

2010年12月

日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡

2011年5月

本社を東京都中央区八重洲二丁目7番12号に移転

2011年6月

日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡

2012年6月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立

2012年7月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立

2012年8月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立

2013年5月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始

2013年7月

日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50%を取得、連結子会社化

2014年10月

アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更

2015年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年4月

「エフオン(EF-ON)」ブランドの発足

株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更

株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更

株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更

アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更

2016年6月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡

2016年7月

アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更

2016年8月

株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始

2016年10月

株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更

2016年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立

2017年4月

本社を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転

2017年11月

株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更

2018年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立

2019年1月

2019年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立

2020年1月

株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始

2021年12月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目9番2号に移転

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年8月

株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成された総合エネルギー・サービス企業(ESCO=Energy Service Company)です。

 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

1)省エネルギー支援サービス事業について

 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

 

2)グリーンエナジー事業について

 グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス(注1)をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、FIT(注2)の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年1月よりエフオン白河がFIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))(注3)に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。

(注1)木質バイオマス

バイオマスとは、生物資源(bio)の量的(mass)を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。

木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。

当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。

(注2)FIT…固定価格買取制度(Feed-in Tariff)

(注3)FIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))

再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたFIT制度(固定価格買取制度 Feed-in Tariff)が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とFIT価格との差額を一定の条件のもとプレミアム(補助額)として支給するもの。

 

 

 当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。

事業系統図(当連結会計年度における事業の状況)

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2024年6月30日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社エフオン日田

(注)1,2

大分県日田市

495

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証

株式会社エフオン白河

(注)1,2

福島県白河市

441

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証

株式会社エフオン豊後大野

(注)1,2

大分県豊後大野市

450

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証

株式会社エフオン壬生

(注)2

栃木県下都賀郡

1

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証

株式会社エフオン新宮

(注)2

和歌山県新宮市

1

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証

株式会社エフバイオス

東京都千代田区

10

バイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務

100.00

事務処理委託、事務所賃借、役員兼務

ソレイユ日田株式会社

大分県日田市

10

太陽光発電設備管理及び不動産賃貸事業

100.00

事務処理委託

その他の関係会社

 

 

 

 

 

日本テクノ株式会社

東京都新宿区

571

高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業

(32.58)

(注)1.特定子会社です。

2.株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野、株式会社エフオン壬生、株式会社エフオン新宮については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社エフオン日田

 

株式会社エフオン白河

 

株式会社エフオン豊後大野

売上高

2,206

百万円

 

売上高

2,384

百万円

 

売上高

3,940

百万円

経常利益

52

百万円

 

経常利益

372

百万円

 

経常利益

121

百万円

当期純利益

65

百万円

 

当期純利益

364

百万円

 

当期純利益

84

百万円

純資産額

2,060

百万円

 

純資産額

1,833

百万円

 

純資産額

1,850

百万円

総資産額

2,856

百万円

 

総資産額

2,120

百万円

 

総資産額

6,976

百万円

 

株式会社エフオン壬生

 

株式会社エフオン新宮

売上高

3,895

百万円

 

売上高

3,696

百万円

経常利益

177

百万円

 

経常利益

△372

百万円

当期純利益

134

百万円

 

当期純利益

△410

百万円

純資産額

283

百万円

 

純資産額

△563

百万円

総資産額

10,837

百万円

 

総資産額

13,584

百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

省エネルギー支援サービス事業

1

(-)

グリーンエナジー事業

247

(13)

その他

8

(-)

全社(共通)

15

(1)

合計

271

(14)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

26

(3)

45.6

6.64

5,910

 

セグメントの名称

従業員数(人)

省エネルギー支援サービス事業

1

(-)

グリーンエナジー事業

2

(2)

その他

8

(-)

全社(共通)

15

(1)

合計

26

(3)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

60.0

68.4

61.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 算定に該当する従業員が在籍していない場合は、「-」を記載しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱エフバイオス

9.5

50.0

72.2

77.3

12.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。