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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第26期における従業員数増加は、主にグリーンエナジー事業における発電所勤務者の人員増強です。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。
4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
5.第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
898 |
1,429 |
1,241 |
736 |
600 |
|
最低株価 |
(円) |
385 |
565 |
509 |
471 |
385 |
(注)1.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもの、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。
4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
5.第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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1997年5月 |
東京都千代田区一番町16において、日本初のESCO事業専業の会社として設立 |
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2003年9月 |
本社を東京都中央区京橋二丁目9番2号に移転 |
|
2004年2月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立 |
|
2004年2月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立 |
|
2004年3月 |
経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出 |
|
2004年8月 |
電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立 |
|
2005年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2005年4月 |
株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更 |
|
2005年12月 |
省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立 |
|
2006年10月 |
株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
|
2006年11月 |
株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
|
2007年12月 |
株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併 |
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2008年1月 |
グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立 |
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2008年6月 |
本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転 |
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2009年4月 |
電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売事業から撤退 |
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2010年4月 |
株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更 |
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2010年12月 |
日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡 |
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2011年5月 |
本社を東京都中央区八重洲二丁目7番12号に移転 |
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2011年6月 |
日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡 |
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2012年6月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立 |
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2012年7月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立 |
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2012年8月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立 |
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2013年5月 |
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始 |
|
2013年7月 |
日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50%を取得、連結子会社化 |
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2014年10月 |
アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更 |
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2015年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2016年2月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2016年4月 |
「エフオン(EF-ON)」ブランドの発足 株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更 株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更 株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更 アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更 |
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2016年6月 |
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡 |
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2016年7月 |
アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更 |
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2016年8月 |
株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2016年10月 |
株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更 |
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2016年11月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立 |
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2017年4月 |
本社を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転 |
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2017年11月 |
株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更 |
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2018年11月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立 |
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2019年1月 2019年11月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立 |
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2020年1月 |
株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2021年12月 |
本社を東京都千代田区丸の内一丁目9番2号に移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年8月 |
株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成された総合エネルギー・サービス企業(ESCO=Energy Service Company)です。
当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
1)省エネルギー支援サービス事業について
省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。
2)グリーンエナジー事業について
グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス(注1)をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、FIT(注2)の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年1月よりエフオン白河がFIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))(注3)に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。
(注1)木質バイオマス
バイオマスとは、生物資源(bio)の量的(mass)を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。
木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。
当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。
(注2)FIT…固定価格買取制度(Feed-in Tariff)
(注3)FIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))
再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたFIT制度(固定価格買取制度 Feed-in Tariff)が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とFIT価格との差額を一定の条件のもとプレミアム(補助額)として支給するもの。
当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。
事業系統図(当連結会計年度における事業の状況)
|
2024年6月30日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
株式会社エフオン日田 (注)1,2 |
大分県日田市 |
495 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証 |
|
株式会社エフオン白河 (注)1,2 |
福島県白河市 |
441 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証 |
|
株式会社エフオン豊後大野 (注)1,2 |
大分県豊後大野市 |
450 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証 |
|
株式会社エフオン壬生 (注)2 |
栃木県下都賀郡 |
1 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証 |
|
株式会社エフオン新宮 (注)2 |
和歌山県新宮市 |
1 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証 |
|
株式会社エフバイオス |
東京都千代田区 |
10 |
バイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務 |
100.00 |
事務処理委託、事務所賃借、役員兼務 |
|
ソレイユ日田株式会社 |
大分県日田市 |
10 |
太陽光発電設備管理及び不動産賃貸事業 |
100.00 |
事務処理委託 |
|
その他の関係会社 |
|
|
|
|
|
|
日本テクノ株式会社 |
東京都新宿区 |
571 |
高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業 |
(32.58) |
- |
(注)1.特定子会社です。
2.株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野、株式会社エフオン壬生、株式会社エフオン新宮については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
株式会社エフオン日田 |
|
株式会社エフオン白河 |
|
株式会社エフオン豊後大野 |
||||||
|
売上高 |
2,206 |
百万円 |
|
売上高 |
2,384 |
百万円 |
|
売上高 |
3,940 |
百万円 |
|
経常利益 |
52 |
百万円 |
|
経常利益 |
372 |
百万円 |
|
経常利益 |
121 |
百万円 |
|
当期純利益 |
65 |
百万円 |
|
当期純利益 |
364 |
百万円 |
|
当期純利益 |
84 |
百万円 |
|
純資産額 |
2,060 |
百万円 |
|
純資産額 |
1,833 |
百万円 |
|
純資産額 |
1,850 |
百万円 |
|
総資産額 |
2,856 |
百万円 |
|
総資産額 |
2,120 |
百万円 |
|
総資産額 |
6,976 |
百万円 |
|
株式会社エフオン壬生 |
|
株式会社エフオン新宮 |
||||
|
売上高 |
3,895 |
百万円 |
|
売上高 |
3,696 |
百万円 |
|
経常利益 |
177 |
百万円 |
|
経常利益 |
△372 |
百万円 |
|
当期純利益 |
134 |
百万円 |
|
当期純利益 |
△410 |
百万円 |
|
純資産額 |
283 |
百万円 |
|
純資産額 |
△563 |
百万円 |
|
総資産額 |
10,837 |
百万円 |
|
総資産額 |
13,584 |
百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年6月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
省エネルギー支援サービス事業 |
|
( |
|
グリーンエナジー事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
省エネルギー支援サービス事業 |
|
( |
|
グリーンエナジー事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
算定に該当する従業員が在籍していない場合は、「-」を記載しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。