２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,349	1,598
売掛金	※３ 238	※３ 598
前払費用	35	35
関係会社短期貸付金	2,180	2,780
未収入金	※３ 44	※３ 44
繰延消費税	7	27
その他	12	488
流動資産合計	4,867	5,573
固定資産
有形固定資産
建物	66	60
機械及び装置	1	1
車両運搬具	－	1
工具、器具及び備品	11	8
土地	56	56
建設仮勘定	75	64
有形固定資産合計	210	192
無形固定資産
ソフトウエア	5	2
その他	1	0
無形固定資産合計	6	3
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 2,161	※１ 2,161
関係会社長期貸付金	3,680	3,680
関係会社長期未収入金	1,880	1,680
繰延税金資産	32	27
その他	169	151
投資その他の資産合計	7,922	7,700
固定資産合計	8,139	7,896
資産合計	13,006	13,469

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 532	※３ 525
１年内返済予定の長期借入金	107	57
未払金	88	250
前受金	0	0
未払費用	38	30
未払法人税等	13	46
預り金	5	8
賞与引当金	12	5
メンテナンス費用引当金	4	21
その他	66	59
流動負債合計	868	1,004
固定負債
長期借入金	57	－
関係会社長期借入金	1,000	1,000
株式給付引当金	78	104
固定負債合計	1,135	1,104
負債合計	2,004	2,108
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金
資本準備金	1,292	1,292
資本剰余金合計	1,292	1,292
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,586	8,027
利益剰余金合計	7,586	8,027
自己株式	△168	△251
株主資本合計	11,002	11,360
純資産合計	11,002	11,360
負債純資産合計	13,006	13,469

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※２ 2,752	※２ 4,122
売上原価	※２ 2,214	※２ 3,428
売上総利益	538	693
販売費及び一般管理費	※１ 341	※１ 369
営業利益	196	323
営業外収益
受取利息	※２ 20	※２ 27
受取配当金	※２ 396	※２ 396
その他	4	2
営業外収益合計	420	425
営業外費用
支払利息	※２ 14	※２ 14
デリバティブ評価損	11	68
その他	8	9
営業外費用合計	34	91
経常利益	582	657
税引前当期純利益	582	657
法人税、住民税及び事業税	3	38
過年度法人税等	△80	－
法人税等調整額	24	4
法人税等合計	△53	43
当期純利益	636	613

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,292	1,292	1,292	7,123	7,123	△104	10,603	10,603
当期変動額
剰余金の配当				△173	△173		△173	△173
当期純利益				636	636		636	636
自己株式の取得						△68	△68	△68
自己株式の処分						4	4	4
自己株式の消却				△0	△0	0	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	463	463	△63	399	399
当期末残高	2,292	1,292	1,292	7,586	7,586	△168	11,002	11,002

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,292	1,292	1,292	7,586	7,586	△168	11,002	11,002
当期変動額
剰余金の配当				△173	△173		△173	△173
当期純利益				613	613		613	613
自己株式の取得						△82	△82	△82
自己株式の処分						－	－	－
自己株式の消却				△0	△0	0	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	440	440	△82	357	357
当期末残高	2,292	1,292	1,292	8,027	8,027	△251	11,360	11,360

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

　買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	15～31年
機械装置	15年

・その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

４～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。

(2）メンテナンス費用引当金

　省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度における取締役及び従業員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・省エネルギー支援サービス事業

　省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。

　エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。また、工事請負契約に基づき発電設備の設計及び施工等を顧客に提供しております。

　なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

・電力小売事業

　電力小売事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識

別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間に

わたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(１)　財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
関係会社短期貸付金 （内、㈱エフオン新宮に対する金額）	2,180 （500）	百万円	2,780 （500）	百万円
関係会社株式 （同上）	2,161 （1）	百万円	2,161 （1）	百万円
関係会社長期貸付金 （同上）	3,680 （1,750）	百万円	3,680 （1,750）	百万円
関係会社長期未収入金 （同上）	1,880 （1,430）	百万円	1,680 （1,430）	百万円
合計	9,901 （3,681）	百万円	10,301 （3,681）	百万円

(２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社の投融資額の回収不能見込額等の評価にあたっては、事業計画を基礎として個社別に見積りを行っております。

　この事業計画には、主要な仮定として売電単価及び送電量の見積りなどが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額等を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

損益計算書

　前会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は「デリバティブ評価損」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　関係会社の１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
関係会社株式	1,982百万円	1,982百万円

　なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	1,722百万円	1,722百万円
関係会社の長期借入金	21,135百万円	19,412百万円

２．偶発債務

①　債務保証

　下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
㈱エフオン日田	450百万円	借入債務	250百万円	借入債務
㈱エフオン豊後大野	4,439百万円	借入債務	4,019百万円	借入債務
㈱エフオン壬生	7,983百万円	借入債務	7,516百万円	借入債務
㈱エフオン新宮	9,985百万円	借入債務	9,349百万円	借入債務
計	22,858百万円		21,135百万円

②　デリバティブ取引に対する保証債務

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
㈱エフオン豊後大野	2,939百万円	金利スワップ	2,519百万円	金利スワップ
㈱エフオン壬生	7,838百万円	金利スワップ	7,516百万円	金利スワップ
㈱エフオン新宮	3,362百万円	金利スワップ	3,312百万円	金利スワップ
計	14,284百万円		13,348百万円

　上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	79百万円	79百万円
短期金銭債務	99百万円	94百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	163百万円	170百万円
給与手当	32百万円	39百万円
賞与引当金繰入額	2百万円	1百万円
株式給付引当金繰入額	5百万円	6百万円
地代家賃	43百万円	50百万円
減価償却費	16百万円	12百万円

おおよその割合
販売費	44.8％	48.5％
一般管理費	55.2％	51.5％

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引（収入）	379百万円	377百万円
営業取引（費用）	1,051百万円	1,152百万円
営業取引以外の取引（収入）	416百万円	422百万円
営業取引以外の取引（費用）	13百万円	13百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円	3	百万円
メンテナンス費用引当金	1	百万円	6	百万円
賞与引当金	3	百万円	1	百万円
株式給付引当金	23	百万円	32	百万円
減価償却超過額	0	百万円	0	百万円
税務上の繰越欠損金	248	百万円	229	百万円
関係会社株式評価・譲渡損益	213	百万円	220	百万円
その他	69	百万円	74	百万円
繰延税金資産　小計	564	百万円	568	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△234	百万円	△212	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297	百万円	△329	百万円
評価性引当額小計	△532	百万円	△541	百万円
繰延税金資産　合計	32	百万円	27	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	％	0.4	％
住民税均等割	0.3	％	0.3	％
受取配当金の益金不算入	△20.8	％	△18.4	％
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7.1	％	△3.5	％
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2.3	％	4.8	％
税務上の繰越欠損金の期限切れ	6.1	％	1.1	％
通算税効果額	△6.8	％	△7.3	％
過年度法人税等	△13.9	％	－	％
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	－		△1.4	％
その他	△0.4	％	△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2	％	6.6	％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	66	－	－	6	60	29
	機械及び装置	1	－	－	0	1	1
	工具、器具及び備品	11	－	0	2	8	73
	車両運搬具	－	1	－	0	1	0
	建設仮勘定	75	2	12	－	64	－
	土地	56	－	－	－	56	－
	計	210	3	12	9	192	103
無形固定資産	ソフトウエア	5	－	－	2	2	－
	その他	1	－	－	0	0	－
	計	6	－	－	2	3	－

（注）１．当期増加額の内訳は次のとおりです。

車両運搬具	事業用営業車両の取得による増加	1百万円
建設仮勘定	供給設備工事負担金による増加	2百万円

２．当期減少額の主な内訳は次のとおりです。

工具、器具及び備品	本社什器除却による減少	0百万円
建設仮勘定	供給設備工事負担金取下げによる減少	12百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	12	31	39	5
メンテナンス費用引当金	4	115	98	21
株式給付引当金	78	26	－	104

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。