第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人により期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,574

6,155

売掛金

1,832

1,777

貯蔵品

767

960

未収消費税等

149

45

繰延消費税

8

11

その他

410

514

流動資産合計

8,743

9,465

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,683

13,709

減価償却累計額

2,865

3,118

建物及び構築物(純額)

10,817

10,591

機械装置及び運搬具

29,022

29,141

減価償却累計額

9,679

10,507

機械装置及び運搬具(純額)

19,342

18,634

工具、器具及び備品

323

324

減価償却累計額

249

257

工具、器具及び備品(純額)

74

66

土地

3,975

4,047

立木

1,153

1,178

建設仮勘定

87

119

有形固定資産合計

35,451

34,637

無形固定資産

 

 

電気供給施設利用権

813

784

その他

7

5

無形固定資産合計

821

790

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

66

114

その他

180

171

投資その他の資産合計

246

285

固定資産合計

36,519

35,713

資産合計

45,262

45,178

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,379

1,459

1年内返済予定の長期借入金

2,100

2,122

未払金

447

651

未払法人税等

113

226

賞与引当金

42

35

メンテナンス費用引当金

500

608

その他

217

227

流動負債合計

4,802

5,331

固定負債

 

 

長期借入金

21,782

20,980

株式給付引当金

85

101

繰延税金負債

358

387

固定負債合計

22,226

21,469

負債合計

27,028

26,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,292

2,292

資本剰余金

1,292

1,292

利益剰余金

14,817

15,044

自己株式

168

251

株主資本合計

18,234

18,378

純資産合計

18,234

18,378

負債純資産合計

45,262

45,178

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

8,882

8,788

売上原価

7,960

7,726

売上総利益

921

1,062

販売費及び一般管理費

456

457

営業利益

464

604

営業外収益

 

 

受取利息

9

14

作業くず売却益

3

2

固定資産売却益

1

1

助成金収入

0

2

補助金収入

33

24

デリバティブ評価益

12

その他

4

5

営業外収益合計

52

63

営業外費用

 

 

支払利息

142

146

支払手数料

25

3

固定資産売却損

4

固定資産除却損

0

0

その他

22

8

営業外費用合計

195

158

経常利益

322

509

税金等調整前中間純利益

322

509

法人税、住民税及び事業税

44

127

過年度法人税等

80

法人税等調整額

61

18

法人税等合計

26

109

中間純利益

295

399

親会社株主に帰属する中間純利益

295

399

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

295

399

中間包括利益

295

399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

295

399

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

322

509

減価償却費

1,131

1,126

メンテナンス費用引当金の増減額(△は減少)

43

108

株式給付引当金の増減額(△は減少)

15

15

固定資産売却損益(△は益)

2

1

固定資産除却損

0

0

受取利息

9

14

支払利息

142

146

支払手数料

25

3

売上債権の増減額(△は増加)

155

56

棚卸資産の増減額(△は増加)

82

192

その他の資産の増減額(△は増加)

9

135

仕入債務の増減額(△は減少)

183

79

その他の負債の増減額(△は減少)

329

144

小計

1,853

1,845

利息及び配当金の受取額

9

14

利息の支払額

137

146

法人税等の支払額

235

10

法人税等の還付額

201

139

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,691

1,841

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

326

224

有形固定資産の売却による収入

3

1

無形固定資産の取得による支出

0

差入保証金の差入による支出

0

0

差入保証金の回収による収入

1

0

その他の支出

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

323

222

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300

300

長期借入金の返済による支出

1,132

1,080

リース債務の返済による支出

7

自己株式の取得による支出

67

82

配当金の支払額

173

173

担保に供した預金の増減額(△は増加)

0

0

その他の支出

25

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,106

1,039

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

260

580

現金及び現金同等物の期首残高

4,008

5,210

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,268

5,790

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

地代家賃

97百万円

96百万円

役員報酬

81百万円

83百万円

給料手当

65百万円

67百万円

賞与引当金繰入額

12百万円

4百万円

株式給付引当金繰入額

15百万円

15百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

4,635百万円

6,155百万円

担保に供している預金

△360百万円

△360百万円

株式給付信託預金

△6百万円

△4百万円

現金及び現金同等物

4,268百万円

5,790百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月16日

取締役会

普通株式

173

8.00

2023年6月30日

2023年9月6日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月20日

取締役会

普通株式

173

8.00

2024年6月30日

2024年9月9日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

省エネルギー

支援サービス事業

グリーン

エナジー事業

電力小売事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

107

7,663

1,100

8,871

一時点で移転される財

7

295

0

302

一定の期間にわたり移転される財

100

7,367

1,100

8,568

その他

10

10

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107

7,674

1,100

8,882

セグメント間の内部売上高

又は振替高

898

28

927

107

8,572

1,129

9,809

セグメント利益

10

504

9

524

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

524

未実現利益消去

全社費用(注)

△59

中間連結損益計算書の営業利益

464

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

省エネルギー

支援サービス事業

グリーン

エナジー事業

電力小売事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

93

7,109

1,545

8,748

一時点で移転される財

4

331

0

336

一定の期間にわたり移転される財

89

6,777

1,545

8,411

その他(注)

12

27

39

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93

7,121

1,572

8,788

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,134

36

1,171

93

8,256

1,609

9,959

セグメント利益又はセグメント損失(△)

4

640

2

643

 

(注)「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金27百万円を電力小売事業の「その他」に区分しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

643

未実現利益消去

全社費用(注)

△38

中間連結損益計算書の営業利益

604

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益金額

13円78銭

18円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

295

399

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

295

399

普通株式の期中平均株式数(株)

21,458,517

21,312,225

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「株式交付信託」を導入しており、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において176,911株、当中間連結会計期間において322,954株であります。

 

2【その他】

期末配当

 2024年8月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………173百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月9日

(注)1.2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。