当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2024年3月に政策金利の緩慢な上昇を意図してゼロ金利政策を解除したものの、日米長期金利差が再び拡大し円安傾向が再燃したこと等から様々な物品の値上がりが国民生活を圧迫する状況となった一方、外国人の訪日、消費需要は一段と高まり地方の観光地を中心に経済循環は好転のきざしが見え始めてまいりました。他方、与党は衆議院解散総選挙で大敗し、過半数を確保できない新政権の政策推進には困難をきたす事態となりました。欧州並びに米国においても、今までとは軌道を異にする政権が次々と誕生し、今後の各国の政策や外交に関して先行きの不透明感が増大する状況となりました。
当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的安価で安定した状態で推移いたしました。このため、市場価格連動価格で電力需給契約を締結している顧客は、メリットを享受することができました。電力料金については、10月使用分まで継続した電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援が一旦終了しましたが、冬季の電力需要の増加に対して支援の継続要望が高まり、支援額は低減するものの2025年1月~3月使用分まで再開が決定されております。また、第7次エネルギー基本計画原案が公表され、エネルギー自給率の向上を目指し脱炭素電源の最大限の活用の必要から、原子力発電に対する方針を低減から活用に転換する案を閣議で検討することとなりました。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は一定の成果を上げております。
グリーンエナジー事業における発電事業において、エフオン新宮発電所は燃料調達不足により発電出力を抑制した運転をしたほか10月に定期メンテナンスで約2週間稼働を停止いたしました。また、エフオン白河発電所は10月末から11月初旬にかけて定期メンテナンスを予定通り実施いたしました。一方、エフオン日田発電所は、2年連続稼働を行っており今年度の停止は行っておりません。エフオン新宮発電所は、近隣からの燃料調達に苦戦しており燃焼効率の改善に尽力しております。当中間連結会計期間では、前年同期に比べエフオン新宮発電所を除くグループ内の各発電所で使用する燃料の未利用木材割合が改善し売上高が増加、加えて燃料費やメンテナンス費等の原価が例年水準に復調したため、エフオン新宮発電所の業績不振をカバーして増益の結果となりました。グループ内発電所の発電する電力のうち、親会社エフオンの電力小売事業で外部顧客あてに販売した電力の仕入れに該当するものが増加し、セグメント情報の内部売上高又は振替高は前年同期に比べ大幅に増加しております。本事業セグメントの業績面では、各発電所のメンテナンス費用の負担額が減少、一部の発電所で燃料費が前年と比較して大幅に改善したことに加え、燃料調達に係る海上運賃、港湾荷役費用や山林事業における伐採外部委託費等が減少し業績を回復する要因となりました。
電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。当中間連結会計期間においては電力販売に尽力し売上高を伸ばしたものの、販売強化に基づく人員増強に係る販売管理費の増加により収益面では減益となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高8,788百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益604百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益509百万円(前年同期比58.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益399百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(省エネルギー支援サービス事業)
当中間連結会計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。
当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では93百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益4百万円(前年同期比51.8%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当中間連結会計期間においては、エフオン新宮発電所が約16日間、エフオン白河発電所が約13日間の定期自主検査を実施いたしました。エフオン新宮の検査では、関西電力送配電の系統線工事のためや発電設備瑕疵補償工事のため通常点検期間を延長して実施し、通例と比較して4日から5日程度計画停止期間が増加いたしました。グループ発電所全体での送電量は、エフオン新宮発電所の出力抑制と稼働停止により前年同期を大幅に下回る結果となりました。
一方、原価に関しては木質チップ燃料の品質は依然として含水率の比較的高いものが多く燃料調達量及びコストは継続して高い状態が継続いたしましたが、一部の発電所では前期と比較して未利用木材の調達が改善し収益改善に寄与いたしました。このほか、収益改善に寄与した項目では、各発電所のメンテナンス費用の負担額や燃料調達に係る海上輸送費、港湾荷役費が遠方からの調達を控えたため減少しているほか、山林事業における伐採委託に係る費用が大幅に減少しております。
当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,256百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益640百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
(電力小売事業)
当中間連結会計期間においては、顧客に販売する契約電力量の拡充により売上高では増収となりましたが、本事業セグメントを担う人員増により人件費を含めた販売管理費が増加し減益となりました。今後ともグループ発電所が発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進するとともに、販売契約電力量の拡充を推進してまいります。
当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,609百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント損失2百万円(前年同期9百万円の利益)となりました。
②財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産合計は、現預金、貯蔵品等のたな卸資産が増加し、減価償却費の計上により有形固定資産が減少し、前連結会計年度に比べ83百万円減少し、45,178百万円となりました。
負債合計は、発電所の定期メンテナンス引当金や同実施に伴う未払金、利益増加に伴う未払法人税等が増加し返済による長期借入金が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、227百万円減少し26,800百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加と配当金支払による減少により、前連結会計年度より143百万円増加し18,378百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、5,790百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,841百万円(前年同期1,691百万円の収入)となりました。これは税金等調整前中間純利益509百万円、減価償却費1,126百万円のほか、棚卸資産が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、222百万円(前年同期323百万円の支出)となりました。これは主にエフバイオスの山林事業に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,039百万円(前年同期1,106百万円の支出)となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済のほか、長期借入金による収入があったものの株式報酬制度に基づく自己株式の取得や配当金の支払いです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。