１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手しております。
また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
|
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為替差損 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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事務所移転費用 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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事業構造改善費用 |
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その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
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|
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
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|
|
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|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
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|
移転費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
為替差損益（△は益） |
|
|
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自己株式取得費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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移転費用の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
リスモン・マッスル・データ株式会社
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
サイバックス株式会社
日本アウトソース株式会社
利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月期第２四半期以降は、新型コロナウイルス感染症に社会全体が順応していき、第３、第４四半期は、緩やかに回復していくことを前提に考えております。また、当社の売上の83.2％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および2021年３月期連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
しかしながら、感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、収益が減少する可能性があります。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
500千円 |
500千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
リース資産 |
－千円 |
107千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
65千円 |
615千円 |
|
ソフトウエア |
－ |
537 |
|
無形固定資産その他 |
589 |
－ |
|
計 |
654 |
1,152 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、2019年５月に大阪支社を移転することを決定し、次のとおり減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した主な資産
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
金 額 |
|
大阪支社 |
建物及び構築物 |
大阪府大阪市中央区 |
379千円 |
② 減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用の見通しが立たなくなった建物及び構築物について減損損失を認識いたしました。
③ 回収可能価額の算定方法
今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した主な資産
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
金 額 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア等 |
東京都品川区 |
13,057千円 |
当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に
従ってグルーピングを行っております。
② 減損損失を認識するに至った経緯
ＢＰＯサービスにおいて、今後の使用の見通しが立たなくなったソフトウエア等について減損損失を認識いたしました。
③ 回収可能価額の算定方法
今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（注）連結損益計算書においては、事業構造改善費用に含まれております。
※５ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度においてＢＰＯサービスの渋谷センターを移転し、また、2019年５月に大阪支社を移転することを決定し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。
移転作業費 6,944千円
原状回復期間に係る支社賃料 1,157千円
計 8,102千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において大阪支社を移転し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。
移転作業費 1,576千円
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
固定資産減損損失 13,057千円
その他 1,385千円
計 14,443千円
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
40,093千円 |
59,070千円 |
|
組替調整額 |
262 |
△5,329 |
|
計 |
40,356 |
53,740 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△661 |
△2,228 |
|
税効果調整前合計 |
39,695 |
51,512 |
|
税効果額 |
△12,805 |
△15,772 |
|
その他の包括利益合計 |
26,890 |
35,740 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
40,356千円 |
53,740千円 |
|
税効果額 |
△12,805 |
△15,772 |
|
税効果調整後 |
27,551 |
37,968 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△661 |
△2,228 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△661 |
△2,228 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
39,695 |
51,512 |
|
税効果額 |
△12,805 |
△15,772 |
|
税効果調整後 |
26,890 |
35,740 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,923,500 |
－ |
－ |
3,923,500 |
|
合計 |
3,923,500 |
－ |
－ |
3,923,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
33,200 |
67,300 |
22,500 |
78,000 |
|
合計 |
33,200 |
67,300 |
22,500 |
78,000 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
22,500 |
－ |
22,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
22,500 |
－ |
22,500 |
－ |
－ |
|
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
58,354 |
15.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
65,373 |
利益剰余金 |
17.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月10日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式（注）１ |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,923,500 |
－ |
150,039 |
3,773,461 |
|
合計 |
3,923,500 |
－ |
150,039 |
3,773,461 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
78,000 |
178,939 |
190,039 |
66,900 |
|
合計 |
78,000 |
178,939 |
190,039 |
66,900 |
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加178,900株及び単元未満株式の買取による増加39株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少150,039株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
65,373 |
17.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
74,131 |
利益剰余金 |
20.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,101,131 |
千円 |
2,068,803 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△101,188 |
|
△101,206 |
|
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
99,999 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,099,943 |
|
1,967,596 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リスクを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなっております。
その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,101,131 |
2,101,131 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
395,785 |
395,785 |
－ |
|
(3）有価証券 |
99,999 |
99,999 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
758,965 |
758,965 |
－ |
|
資産計 |
3,355,882 |
3,355,882 |
－ |
|
(1）未払金 |
266,146 |
266,146 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
335,960 |
335,721 |
△238 |
|
負債計 |
602,106 |
601,867 |
△238 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,068,803 |
2,068,803 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
427,886 |
427,886 |
－ |
|
(3）有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
834,452 |
834,452 |
－ |
|
資産計 |
3,331,142 |
3,331,142 |
－ |
|
(1）未払金 |
252,909 |
252,909 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
275,800 |
277,775 |
1,975 |
|
負債計 |
528,709 |
530,685 |
1,975 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
借入金時価については、変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
141,253 |
91,254 |
|
投資事業組合出資金 |
164,043 |
152,403 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,100,215 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
395,785 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
99,999 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭債権及び満期のある有価証券合計 |
2,596,001 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
60,160 |
240,640 |
35,160 |
－ |
|
有利子負債合計 |
60,160 |
240,640 |
35,160 |
－ |
（注）現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,066,413 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
427,886 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭債権合計 |
2,494,299 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
60,160 |
215,640 |
－ |
－ |
|
有利子負債合計 |
60,160 |
215,640 |
－ |
－ |
（注）現金及び預金は、現金を除いております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
99,999 |
99,999 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
99,999 |
99,999 |
－ |
|
|
合計 |
99,999 |
99,999 |
－ |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
518,978 |
18,258 |
500,720 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
103,418 |
97,751 |
5,667 |
|
|
小計 |
622,397 |
116,009 |
506,388 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
136,568 |
139,433 |
△2,865 |
|
|
小計 |
136,568 |
139,433 |
△2,865 |
|
|
合計 |
758,965 |
255,443 |
503,522 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
618,520 |
17,640 |
600,880 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
6,886 |
5,940 |
946 |
|
|
小計 |
625,406 |
23,580 |
601,826 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
530 |
618 |
△87 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
208,516 |
256,323 |
△47,807 |
|
|
小計 |
209,046 |
256,941 |
△47,894 |
|
|
合計 |
834,452 |
280,521 |
553,931 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
9,737 |
－ |
262 |
|
合計 |
9,737 |
－ |
262 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
113,564 |
183 |
1,198 |
|
合計 |
113,564 |
183 |
1,198 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について28,984千円（その他有価証券の株式28,984千円）の減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について44,042千円（その他有価証券の株式44,042千円）の減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、かつ全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。なお、当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,626千円 |
6,974千円 |
|
退職給付費用 |
905 |
1,278 |
|
退職給付の支払額 |
△1,557 |
△2,081 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,974 |
6,171 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,974千円 |
6,171千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,974 |
6,171 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,974 |
6,171 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,974 |
6,171 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度905千円 |
当連結会計年度1,278千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度10,360千円、当連結会計年度11,116千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業企業年金基金に関する概況は次のとおりであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
（2018年３月31日現在） |
（2019年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
248,188,774千円 |
245,472,357千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
203,695,726千円 |
200,586,962千円 |
|
差引額 |
44,493,048千円 |
44,885,395千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.01％（2018年３月分掛金拠出額）
当連結会計年度0.01％（2019年３月分掛金拠出額）
(3）補足説明
上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度68,891千円、当連結会計年度51,553千円）及び剰余金（前連結会計年度44,561,939千円、当連結会計年度44,936,948千円）であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,217千円 |
|
6,991千円 |
|
賞与引当金 |
173 |
|
234 |
|
減価償却超過額 |
1,658 |
|
5,649 |
|
投資有価証券評価損 |
2,081 |
|
16,244 |
|
資産除却債務 |
1,504 |
|
1,076 |
|
退職給付に係る負債 |
2,342 |
|
2,072 |
|
子会社繰越欠損金 |
58,169 |
|
38,520 |
|
その他 |
22,382 |
|
26,147 |
|
繰延税金資産小計 |
96,585 |
|
96,938 |
|
評価性引当額 |
△49,085 |
|
△56,361 |
|
繰延税金資産合計 |
47,500 |
|
40,576 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△157,223 |
|
△176,938 |
|
繰延税金負債合計 |
△157,223 |
|
△176,938 |
|
繰延税金負債の純額 |
△109,723 |
|
△136,362 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.1 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.4 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
3.5 |
|
1.4 |
|
未実現利益税効果未認識 |
0.8 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.1 |
|
1.5 |
|
法人税の特別控除額 |
－ |
|
△3.2 |
|
子会社との税率差異 |
1.0 |
|
0.7 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.3 |
|
34.0 |
該当事項はありません。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」及び「ＢＰＯサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
与信管理 サービス |
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） |
ＢＰＯ サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,997千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額890,536千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。
(3）セグメント負債の調整額△125,877千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額24,371千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）支払利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額488千円は、本社設備であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
与信管理 サービス |
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） |
ＢＰＯ サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,951千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額921,219千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。
(3）セグメント負債の調整額△80,292千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額22,842千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息及び支払利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）特別利益及び特別損失の調整額△50,105千円は、セグメント間取引消去であります。
(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,686千円は、本社設備であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
与信管理 サービス |
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） |
ＢＰＯ サービス |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
与信管理 サービス |
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） |
ＢＰＯ サービス |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）減損損失は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
藤本 太一 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 7.68 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注） |
13,590 |
－ |
－ |
（注）2013年９月18日開催の取締役会決議により発行した第７回新株予約権の行使であります。なお、「取引金額」欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,161.50円 |
1,226.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
72.62円 |
80.84円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
72.53円 |
－円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
280,818 |
305,885 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
280,818 |
305,885 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,866,807 |
3,784,022 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
4,964 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（4,964） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
60,160 |
60,160 |
1.0 |
─ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
943 |
809 |
2.7 |
─ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
275,800 |
215,640 |
1.0 |
2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
3,856 |
2.7 |
2025年 |
|
合計 |
336,903 |
280,465 |
－ |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
60,160 |
60,160 |
60,160 |
35,160 |
|
リース債務 |
831 |
855 |
879 |
904 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
743,633 |
1,585,312 |
2,376,936 |
3,150,052 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
125,735 |
320,786 |
452,773 |
482,121 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
80,236 |
208,148 |
295,318 |
305,885 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
21.01 |
54.38 |
77.52 |
80.84 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
21.01 |
33.35 |
23.10 |
2.85 |