２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,034,580	914,610
売掛金	302,471	319,451
有価証券	99,999	-
原材料及び貯蔵品	9,387	14,106
前払費用	35,138	58,377
その他	19,542	61,483
貸倒引当金	△385	△462
流動資産合計	1,500,734	1,367,568
固定資産
有形固定資産
建物	552,229	564,536
減価償却累計額	△96,247	△113,506
建物（純額）	455,982	451,030
工具、器具及び備品	284,652	329,163
減価償却累計額	△218,294	△249,258
工具、器具及び備品（純額）	66,357	79,905
土地	568,352	568,352
リース資産	4,860	4,713
減価償却累計額	△4,050	△458
リース資産（純額）	810	4,255
有形固定資産合計	1,091,502	1,103,543
無形固定資産
商標権	2,380	1,833
ソフトウエア	513,722	548,572
その他	20,420	42,714
無形固定資産合計	536,523	593,121
投資その他の資産
投資有価証券	877,153	922,093
関係会社株式	304,786	304,786
関係会社長期貸付金	90,000	-
破産更生債権等	-	9
長期前払費用	4,690	10,220
敷金	29,057	26,248
その他	8,600	8,600
貸倒引当金	△108	△9
投資その他の資産合計	1,314,180	1,271,948
固定資産合計	2,942,206	2,968,614
資産合計	4,442,941	4,336,183

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	220,077	201,627
1年内返済予定の長期借入金	60,160	60,160
リース債務	943	809
未払法人税等	84,357	60,079
前受金	20,853	16,087
預り金	13,269	6,103
その他の引当金	1,157	-
その他	21,963	32,530
流動負債合計	422,781	377,397
固定負債
長期借入金	275,800	215,640
リース債務	-	3,856
修繕引当金	9,086	11,176
その他の引当金	314	1,784
繰延税金負債	124,767	149,286
その他	-	32
固定負債合計	409,968	381,775
負債合計	832,750	759,173
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,993	1,155,993
資本剰余金
資本準備金	718,844	718,844
その他資本剰余金	272,156	63,351
資本剰余金合計	991,000	782,195
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,217,350	1,331,493
利益剰余金合計	1,217,350	1,331,493
自己株式	△104,830	△93,587
株主資本合計	3,259,514	3,176,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	350,676	400,915
評価・換算差額等合計	350,676	400,915
純資産合計	3,610,191	3,577,009
負債純資産合計	4,442,941	4,336,183

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,139,009	2,294,091
売上原価	902,430	979,335
売上総利益	1,236,579	1,314,756
販売費及び一般管理費	※１ 939,111	※１ 994,301
営業利益	297,467	320,454
営業外収益
受取利息	918	1,561
有価証券利息	20	5
受取配当金	7,925	21,250
受取家賃	※２ 20,779	※２ 20,496
投資事業組合運用益	6,946	23,571
その他	139	305
営業外収益合計	36,729	67,190
営業外費用
支払利息	3,823	3,296
自己株式取得費用	716	674
営業外費用合計	4,539	3,971
経常利益	329,658	383,672
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 107
特別利益合計	-	107
特別損失
固定資産除却損	※４ 65	※４ 622
減損損失	379	-
事務所移転費用	※５ 1,901	※５ 1,576
投資有価証券評価損	28,984	37,697
投資有価証券売却損	262	1,198
事業構造改善費用	-	※６ 50,105
その他	-	738
特別損失合計	31,593	91,939
税引前当期純利益	298,065	291,840
法人税、住民税及び事業税	113,471	109,977
法人税等調整額	△10,236	2,346
法人税等合計	103,235	112,324
当期純利益	194,830	179,515

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　情報使用料			320,209	35.5		334,777	34.2
Ⅱ　労務費			148,819	16.5		173,321	17.7
Ⅲ　経費	※		433,401	48.0		471,236	48.1
当期売上原価			902,430	100.0		979,335	100.0

　サービスの維持管理に係わる情報使用料、労務費及び経費を売上原価として計上しております。

（注）※　主な経費の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
外注費（千円）	187,083	188,401
減価償却費（千円）	192,770	214,315
保守料（千円）	26,546	27,687

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,155,993	718,844	290,201	1,009,045	1,080,875	1,080,875	△48,070	3,197,843
当期変動額
剰余金の配当					△58,354	△58,354		△58,354
当期純利益					194,830	194,830		194,830
自己株式の取得							△88,552	△88,552
自己株式の消却
自己株式の処分			△18,045	△18,045			31,792	13,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△18,045	△18,045	136,475	136,475	△56,760	61,670
当期末残高	1,155,993	718,844	272,156	991,000	1,217,350	1,217,350	△104,830	3,259,514

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	328,601	328,601	157	3,526,602
当期変動額
剰余金の配当				△58,354
当期純利益				194,830
自己株式の取得				△88,552
自己株式の消却
自己株式の処分				13,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,075	22,075	△157	21,917
当期変動額合計	22,075	22,075	△157	83,588
当期末残高	350,676	350,676	－	3,610,191

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,155,993	718,844	272,156	991,000	1,217,350	1,217,350	△104,830	3,259,514
当期変動額
剰余金の配当					△65,373	△65,373		△65,373
当期純利益					179,515	179,515		179,515
自己株式の取得							△246,362	△246,362
自己株式の消却			△205,404	△205,404			205,404	－
自己株式の処分			△3,400	△3,400			52,200	48,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△208,804	△208,804	114,142	114,142	11,242	△83,419
当期末残高	1,155,993	718,844	63,351	782,195	1,331,493	1,331,493	△93,587	3,176,094

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	350,676	350,676	3,610,191
当期変動額
剰余金の配当			△65,373
当期純利益			179,515
自己株式の取得			△246,362
自己株式の消却			－
自己株式の処分			48,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,238	50,238	50,238
当期変動額合計	50,238	50,238	△33,181
当期末残高	400,915	400,915	3,577,009

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）修繕引当金

　本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）その他の引当金（流動）

　支社の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）その他の引当金（固定）

　顧客のお取引先倒産時の共済金支出に備えるため、将来発生が見込まれる金額について合理的に見積もられる金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月期第２四半期以降は、新型コロナウイルス感染症に社会全体が順応していき、第３、第４四半期は、緩やかに回復していくことを前提に考えております。また、当社の売上は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて業績に与える影響を試算しており、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響、および2021年３月期事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

　しかしながら、感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、収益が減少する可能性があります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用の割合は前事業年度12.5％、当事業年度12.4％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度87.5％、当事業年度87.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	55,592千円	64,440千円
従業員給与	298,584千円	330,292千円

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取家賃	20,779千円	20,496千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
リース資産	－千円	107千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	65千円	352千円
ソフトウエア	－	270
計	65	622

※５　事務所移転費用

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当事業年度においてＢＰＯサービスの渋谷センターを移転し、また、2019年５月に大阪支社を移転することを決定し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

　　移転作業費　　　　　　　　　　　　　　　 744千円

　　原状回復期間に係る支社賃料　　　　　　 1,157千円

　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,901千円

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当事業年度において大阪支社を移転し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

　　移転作業費　　　　　　　　　　　1,576千円

※６　事業構造改善費用

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社関係会社１社に対する貸付金の債権放棄を行ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は304,786千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,061千円		5,341千円
投資有価証券評価損	1,346		12,439
子会社株式評価損	1,817		1,817
子会社株式簿価修正	－		15,342
減価償却超過額	1,001		640
貸倒引当金	151		144
その他	21,438		20,629
繰延税金資産小計	31,816		56,355
評価性引当額	△1,817		△28,702
繰延税金資産合計	29,999		27,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,766		△176,938
繰延税金負債合計	△154,766		△176,938
繰延税金負債の純額	△124,767		△149,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
住民税均等割	1.9		2.0
法人税の特別控除額 評価性引当額の増減	－ －		△4.7 9.2
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		38.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	552,229	16,078	3,771	564,536	113,506	21,030	451,030
工具、器具及び備品	284,652	53,613	9,102	329,163	249,258	39,713	79,905
土地	568,352	―	―	568,352	―	―	568,352
リース資産	4,860	4,713	4,860	4,713	458	863	4,255
建設仮勘定	―	17,520	17,520	―	―	―	―
有形固定資産計	1,410,094	91,926	35,254	1,466,766	363,222	61,607	1,103,543
無形固定資産
商標権	8,194	―	―	8,194	6,361	546	1,833
ソフトウエア	2,758,731	243,562	54,392	2,947,901	2,399,328	208,442	548,572
その他	20,420	229,922	199,469	50,874	8,159	8,159	42,714
無形固定資産計	2,787,346	473,485	253,861	3,006,970	2,413,848	217,148	593,121
長期前払費用	4,690	24,922	19,392	10,220	―	―	10,220

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	事務所設備等	16,078
工具、器具及び備品	増加額（千円）	事務所新規什器、設備等	22,766
		社内システムの増強等	18,075
建設仮勘定	増加額（千円）	社内システムの構築等	14,565
	減少額（千円）	社内システムへの振替	17,520
ソフトウエア	増加額（千円）	サービスの基幹システムの増強等	230,239
その他	増加額（千円）	サービスの基幹システムの増強等	220,448
	減少額（千円）	サービスの基幹システム等への振替	199,469

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	493	471	－	493	471
修繕引当金	9,086	2,319	230	－	11,176
その他の引当金（流動）	1,157	－	1,157	－	－
その他の引当金（固定）（注）２	314	1,784	－	314	1,784

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．その他の引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、共済金等の見積額の洗替であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。