## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。

(2）経営環境

中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。

また、当社の売上の78.4％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度及び2023年３月期における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。

長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

（全体的な基本方針）

①　事業規模について

既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。

②　新規事業投資及び業務提携について

シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資を積極的に実行いたします。

③　株主還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。

（事業別の基本方針）

法人会員向けビジネス

グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。

①　与信管理サービス事業

「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースをより活用したサービスの強化、サブスク化等の積極的な価格戦略、クライアントへのＤＸ化支援サービス、更なるＡＩの活用、スマホアプリの強化を進めてまいります。また、ソフトウエア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。

②　ビジネスポータルサイト事業

事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、ＷＥＢマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。

③　教育関連事業

コンテンツ数アップと質の向上、フリーランスの講師の活用と質の向上、受講生からのフィードバックの積極的な反映によって、さらなるコンテンツの強化を進めることで、グループの主力サービスとなるべく事業拡大を図ります。

その他ビジネス

グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。

ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス

・ＢＰＯサービス事業

ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化と反社チェックサービスを中心としたデータ蓄積・活用型のサービスモデルを目指します。

また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減に貢献いたします。

・海外事業

中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。

・新規事業

アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。

当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。

①　会員に対するサービスの浸透度合いについて

当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。

その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。

②　システム障害の防止と対応について

当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。

具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。

さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

③　低コスト構造の維持

当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（現在の事業内容に関するリスクについて）

①　顧客情報の流出の可能性及び影響について

当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（注）ISO/IEC27001

企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度

②　システム障害について

当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステム）」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて一部、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。）を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）

ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み

（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）

主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み

（競合について）

当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。

また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「グループウェアのライセンス契約書」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けており、同社との関係は良好で、当該契約は現在まで自動更新されております。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（サービスの陳腐化について）

インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のためのハードウェア増設等への積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（新規事業に伴うリスクについて）

現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（知的財産権について）

当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて）

①　需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて

中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しております。しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

そのような状況下においても当社グループは、従来より対処すべき課題としている「低コスト構造の維持」をさらに推し進め、刻々と変わる状況に柔軟に対応することで、感染症の影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

②　従業員の感染リスクと事業継続リスクについて

当社グループは、お取引先様、当社グループ従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、リモートツールを活用した営業活動の推進、シフト制在宅勤務、フレックスタイム制度（時短勤務）、時差出勤の推奨、ワクチンの職域接種の実施、ワクチン接種のための特別休暇の付与等、感染リスク低減及び出社時に濃厚接触者とならないための措置を実施しております。また、出社時の検温と報告要請、マスクの着用、ＷＥＢ会議の推進、従業員及びその同居家族の任意のＰＣＲ検査等もあわせて実施しております。テレワーク手当も支給し、出社と在宅のハイブリッドワークを進めております。

しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、ある一定期間正常な操業ができない可能性があります。

③　提携・協力会社における感染リスクと取引継続不能リスクについて

当社グループ商材は、国内外の提携・協力会社のサービス供給によって支えられており、仮に感染症の影響によりこれら提携・協力会社の事業継続が困難となった場合、当社グループのサービス供給にも影響を及ぼす可能性があります。

④　顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて

感染症の影響により当社グループの得意先の財政状態が著しく悪化することにより、退会数の増加やサービス利用の消失、得意先に対して当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。

（その他）

①　人材について

当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で183名、個別で114名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟について

当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

（当社グループの主要な収益構造において必要な情報使用料の仕入先の依存度について）

当社は、当社の筆頭株主でもあった株式会社東京商工リサーチ（以下、「東京商工リサーチ」という。）と両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、同社の有する企業データベースを利用しておりました。

当社グループは、与信管理サービス事業を中心とした事業活動を行っており、企業情報のデータベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠であることから、東京商工リサーチとの業務提携契約の継続について、従来より事業等のリスクとして認識しておりました。

東京商工リサーチより2022年３月31日をもって当該契約を解消したい旨の申し出を受け、慎重に検討を重ねた結果、東京商工リサーチとの業務提携契約を継続しないことといたしました。これによる当社の事業継続に与える影響は軽微であり、事業上の重要なリスクではないと判断いたしました。当該判断に至った理由及び今後の見通しにつきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　４．経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１．業績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の感染収束が見通せないものの、緊急事態宣言の解除、まん延防止重点措置の解除などで、経済活動の回復が期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢による世界経済の影響や原材料価格の高騰のため、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する、ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」を提供開始（５月）

・格付ロジック改定（６月）

・前連結会計年度から８円増配し、１株当たり28円の配当を実施（６月）

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）

・株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始（９月）

・連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、セキュリティ管理体制が高く、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップスの全株式を取得（９月）

・与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始（10月）

・「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始（10月）

・創立20周年記念株主優待を実施（10月）

・法人向け決済代行サービス「Rismon Collect」「Rismon Pay」提供開始（11月）

・環境ＤＸベンチャー株式会社ＣＢＡとの新株予約権の引き受けによる資本業務提携契約締結（11月）

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の三段階目認定を取得（11月）

・株式会社東京商工リサーチと2022年３月末をもって業務提携契約を解消することを決定（11月）

・募集新株予約権（株価コミットメント型有償新株予約権）の発行を決議（11月）

・連結子会社サイバックス株式会社の吸収合併（簡易合併）を決定（２月）

・与信管理サービスを全面リニューアル（２月）

・スマホアプリ「リスモンかんたんコンプラナビ」提供開始（２月）

・観光庁、厚生労働省等が推進する「ポジティブ・オフ」運動に賛同（２月）

・経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン調べ

「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（４月）

「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）

「上場企業ケッサンピック」調査結果（７月）

「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）

「借金王ランキング」調査結果（９月）

「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（10月）

「隣の芝（企業）は青い」調査結果（10月）

「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（11月）

「企業の取引リスクに対する意識調査」調査結果（12月）

「コミュニケーションに関する意識」調査結果（１月）

「若手社員の仕事・会社への満足度」調査結果（１月）

「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（２月）

・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート

「飲食料品小売業」（４月）

「ゴム製品製造業」（４月）

「インターネット付随サービス業」（５月）

「総合工事業」（６月）

「輸送用機械器具製造業」（７月）

「道路貨物運送業」（７月）

「不動産取引業」（８月）

「はん用機械器具製造業」（８月）

「機械器具卸売業」（９月）

「生産用機械器具製造業」（10月）

「社会保険・社会福祉・介護事業」（10月）

「電気機械器具製造業」（11月）

「職別工事業（設備工事業を除く）」（12月）

「設備工事業」（１月）

「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（２月）

「情報通信機械器具製造業」（３月）

また、当社は、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、「RismonＧ-30」に掲げた目標を実現するため、2021年７月に「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組」を発信し、以下の取り組みを進めております。

・「ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化」

・「クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開」

・「デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進」
具体的なクライアントへのＤＸ化支援サービスとして以下を実施しました。

ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」の提供開始（５月）

「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」の提供開始（10月）

「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」の提供開始（10月）

なお、当社は2022年３月に経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。

＜連結業績について＞

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) |  | 前連結 会計年度比（％）
対売上比 (％) | 対売上比 (％)
売上高（千円） | 3,551,134 | 100.0 | 3,745,660 | 100.0 | 105.5
営業利益（千円） | 654,867 | 18.4 | 669,661 | 17.9 | 102.3
経常利益（千円） | 672,713 | 18.9 | 693,284 | 18.5 | 103.1
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 437,867 | 12.3 | 459,076 | 12.3 | 104.8

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減数
会員数合計（注） | 13,707 | 14,103 | 396

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

前第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、前第２、３四半期連結会計期間は、反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったこと等から、前期比で売上を押し下げる要因となりましたが、主力の与信管理サービス事業は年間を通してＡＳＰ・クラウドサービスの利用が増えたこと、ビジネスポータルサイト事業は顧客の在宅勤務等により利用が伸長したこと、その他サービスは中国における信用調査レポート等の利用が増加したことから、連結の売上高は3,745,660千円（前連結会計年度比105.5％）となりました。

（利益）

前期のスポット売上の減少分と、一部の事業でサービス提供強化のための人件費等が増加したため、第２四半期連結累計期間までは前期比で利益を押し下げる要因となったものの、利益率の高いサービスの売上が年間を通して堅調に推移したこと等により利益が積み上がった結果、営業利益は669,661千円（前連結会計年度比102.3％）、経常利益は693,284千円（前連結会計年度比103.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は459,076千円（前連結会計年度比104.8％）となりました。

（会員数合計）

当連結会計年度末における会員数は14,103会員と増加いたしました。

＜セグメント別の業績について＞

セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比（％）
法人会員向けビジネス売上高合計（千円） | 3,038,827 | 3,153,297 | 103.8
法人会員向けビジネス利益合計（千円） | 638,596 | 731,287 | 114.5

会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数
法人会員向けビジネス会員数合計 | 13,154 | 13,669 | 515

会員数が増加したことに伴い、与信管理サービス事業及びビジネスポータルサイト事業のＡＳＰ・クラウドサービス、教育関連事業の定額制サービスの利用も増え、法人会員向けビジネス全体の売上高は3,153,297千円（前連結会計年度比103.8％）、利益は731,287千円（前連結会計年度比114.5％）となりました。

法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 （％）
| ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） | 1,687,292 | 1,818,118 | 107.8
| ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス（千円） | 342,403 | 357,076 | 104.3
その他（千円） | 175,714 | 116,535 | 66.3
コンサルティングサービス売上高合計（千円） | 518,117 | 473,611 | 91.4
売上高合計（千円） | 2,205,409 | 2,291,729 | 103.9
セグメント利益（千円） | 393,964 | 427,807 | 108.6

会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数
与信管理サービス（注） | 6,798 | 7,199 | 401

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

当連結会計年度の与信管理サービス事業の売上高の合計は2,291,729千円（前連結会計年度比103.9％）、セグメント利益は427,807千円（前連結会計年度比108.6％）となりました。

利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、年間を通して会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が好調だったことに伴い１営業日当たり売上高も増加し、全体としては1,818,118千円（前連結会計年度比107.8％）となりました。

コンサルティングサービスは、年間を通してポートフォリオサービスが堅調に推移したものの、2021年５月よりｅ－与信ナビにおいて「反社チェックヒートマップ」が提供開始となり、ＡＳＰ・クラウドサービスの活用が進んだこと、また、サブスク契約への移行によりＡＳＰ・クラウドサービスの利用に移行したこと等から前期を下回りました。

セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が増加したため、前期を上回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 （％）
| ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） | 518,783 | 573,043 | 110.5
| その他（千円） | 36,986 | 34,629 | 93.6
売上高合計（千円） | 555,769 | 607,673 | 109.3
セグメント利益（千円） | 155,884 | 239,743 | 153.8

会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数
ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注） | 3,185 (145,416) | 3,154 (147,364) | △31 (1,948)

（注）（　）は外数でユーザー数

当連結会計年度のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は607,673千円（前連結会計年度比109.3％）、セグメント利益は239,743千円（前連結会計年度比153.8％）となりました。

顧客の在宅勤務の増加等によりユーザー数の登録も増え、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は前期を上回りました。

セグメント利益につきましても、利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前期を大きく上回りました。

ウ）教育関連事業について

教育関連の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 （％）
教育関連売上高合計（千円） | 277,648 | 253,893 | 91.4
セグメント利益（千円） | 88,748 | 63,736 | 71.8

会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数
教育関連 | 3,171 | 3,316 | 145

当連結会計年度の教育関連事業の売上高は253,893千円（前連結会計年度比91.4％）、セグメント利益は63,736千円（前連結会計年度比71.8％）となりました。

主力の定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」は会員数が増加し利用料が積み上がり、前期比130％と年間を通して好調でした。しかしながら、第１四半期は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、下期は、前年同期に大型案件の導入コンサルティングの受注があったこと等から、売上高は前期を下回りました。

セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前期を下回りました。

２．その他ビジネス

その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、第２四半期に利用の少ない提携会員を整理し434会員となりました。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比（％）
その他ビジネス売上高合計（千円） | 766,227 | 866,880 | 113.1
その他ビジネス利益合計（千円） | 97,622 | 61,730 | 63.2

その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 （％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円） | 581,180 | 624,764 | 107.5
セグメント利益合計（千円） | 91,901 | 56,549 | 61.5

当連結会計年度のＢＰＯサービス事業の売上高は624,764千円（前連結会計年度比107.5％）、セグメント利益は56,549千円（前連結会計年度比61.5％）となりました。

売上高につきましては、前期は第３四半期累計期間まで反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったため下回っておりましたが、当期は連結子会社が増えたこともあり、通期では前期を上回りました。

セグメント利益につきましては、前期は利益率の高い大型案件のスポット受注があったため、前期を下回りました。

なお、第２四半期において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得し、第３四半期より損益計算書を連結しております。

オ）その他サービスについて

その他サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 （％）
その他サービス売上高合計（千円） | 185,046 | 242,115 | 130.8
セグメント利益（千円） | 5,720 | 5,181 | 90.6

当連結会計年度のその他サービスの売上高は242,115千円（前連結会計年度比130.8％）、セグメント利益は5,181千円（前連結会計年度比90.6％）となりました。

グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発と中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。

セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加等により、前期を下回りました。

２．財政状態の状況

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額
| 流動資産（千円） | 3,083,079 | 2,734,080 | △348,998
| 固定資産（千円） | 3,575,328 | 4,205,973 | 630,645
資産合計（千円） | 6,658,407 | 6,940,053 | 281,646
| 流動負債（千円） | 819,955 | 579,424 | △240,530
| 固定負債（千円） | 438,285 | 465,800 | 27,515
負債合計（千円） | 1,258,240 | 1,045,225 | △213,014
純資産（千円） | 5,400,167 | 5,894,827 | 494,660
負債純資産合計（千円） | 6,658,407 | 6,940,053 | 281,646

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ348,998千円減少し、2,734,080千円となりました。これは主に、未払法人税等の支払や無形固定資産の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ630,645千円増加し、4,205,973千円となりました。これは主に、サービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ281,646千円増加し、6,940,053千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比べ240,530千円減少し579,424千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は27,515千円増加し465,800千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ213,014千円減少し、1,045,225千円となりました。

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ494,660千円増加し、5,894,827千円となりました。また、自己資本比率は84.1％となりました。

３．キャッシュ・フローの状況

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 1,053,372 | 651,467 | 61.8
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △441,790 | △793,436 | 179.6
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △136,929 | △248,794 | 181.7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） | 476,133 | △391,502 | －
現金及び現金同等物の期末残高（千円） | 2,443,729 | 2,052,227 | 84.0

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ391,502千円減少し、2,052,227千円（前連結会計年度比84.0％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、651,467千円（前連結会計年度比61.8％）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が693,548千円、減価償却費が419,354千円、未払金の減少額が132,285千円、法人税等の支払額が320,344千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、793,436千円（前連結会計年度比179.6％）となりました。これは主にサービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の取得による支出が845,602千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、248,794千円（前連結会計年度比181.7％）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が131,436千円、配当金の支払額が104,375千円であったこと等によるものです。

４．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
与信管理サービス（千円） | 2,281,820 | 105.8
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（千円） | 605,001 | 109.3
教育関連（千円） | 240,906 | 90.3
ＢＰＯサービス（千円） | 528,066 | 105.3
報告セグメント計（千円） | 3,655,795 | 105.1
その他（千円） | 89,865 | 122.3
合計（千円） | 3,745,660 | 105.5

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高の分析

主力の与信管理サービス事業につきましては、年間を通してＡＳＰ・クラウドサービスの利用が増えたことから、2,291,729千円（前連結会計年度比103.9％）となりました。

ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）は、会員数は微減となりましたが、顧客の在宅勤務の増加等によりユーザー数の登録も増え、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は607,673千円（前連結会計年度比109.3％）となりました。

教育関連事業は、主力の定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」は会員数が増加し利用料が積み上がり、前期比130％と年間を通して好調でした。しかしながら、第１四半期は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、下期は、前年同期に大型案件の導入コンサルティングの受注があったこと等から、売上高は253,893千円（前連結会計年度比91.4％）となりました。

ＢＰＯサービス事業は、前期は第３四半期累計期間まで反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったため下回っておりましたが、当期は連結子会社が増えたこともあり、売上高は624,764千円（前連結会計年度比107.5％）となりました。

その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発と中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は242,115千円（前連結会計年度比130.8％）となりました。

その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,745,660千円（前連結会計年度比105.5％）となりました。

②　収益の分析

前期のスポット売上の減少分と、一部の事業でサービス提供強化のための人件費等が増加したため、第２四半期連結累計期間までは前期比で利益を押し下げる要因となったものの、法人会員向けビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業の売上高が堅調に推移したため、当連結会計年度の売上総利益は2,007,927千円（前連結会計年度比99.9％）とほぼ前期並みとなり、対売上比53.6％（前連結会計年度は56.6％）となりました。販売費及び一般管理費が対売上比35.7％（前連結会計年度は38.2％）と減少し、営業利益は669,661千円（前連結会計年度比102.3％）、経常利益は693,284千円（前連結会計年度比103.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は459,076千円（前連結会計年度比104.8％）となりました。

③　セグメント別の分析

セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　１．業績の状況」に記載のとおりであります。

④　財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　２．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　４．経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
自己資本比率（％） | 81.7 | 81.5 | 82.8 | 80.3 | 84.1
時価ベースの自己資本比率（％） | 106.0 | 84.0 | 91.1 | 141.1 | 84.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.9 | 0.5 | 0.4 | 0.2 | 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 107.5 | 204.0 | 231.9 | 424.2 | 327.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

②　契約債務

2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（千円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 155,480 | 60,160 | 95,320 | － | －
リース債務 | 3,024 | 855 | 1,784 | 384 | －

③　財務政策

当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。

2015年５月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。2022年３月31日現在、長期借入金の残高は155,480千円であります。

また、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2022年３月31日現在、借入実行残高はありません。

３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　投資有価証券の減損

当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

②　固定資産の減損

当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、感染再拡大により先行きは依然として不透明な状況で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しております。しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４．経営戦略の現状と見通し

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。

長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

①　新型コロナウイルス感染症の影響について

中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。

また、当社の売上の78.4％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえたセグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業

先行き不透明な景況によって倒産件数の増加に対する警戒感は払しょくできず、企業における与信管理のニーズは継続するものと見込んでおります。テレワークが定着する中、与信判断のシンプル化とスピード感が一層求められており、より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要が継続するものと見込んでおります。また、お客様の取引先に関する反社チェックの需要も高まっており、与信チェックと反社チェックを同時に実施するニーズも増えております。当社独自データベースを活用したサービスの拡充、ＤＸ化支援サービス強化、当社が提供する低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払いの対象となる「見舞金共済サービス」等の債権保全サービスが増加するものと見込まれており、格付精度が向上したことから「ＲＭ見舞金」の対象格付と金額を拡大いたしました。

今後も引き続き、テレワークの普及など急速な社会情勢の変化に即した与信管理ルールの見直しや、ワークフローとの連携を提案していきます。一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。

イ）ビジネスポータルサイト事業

テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、登録ユーザー数の増加、ディスク容量の超過及びオプションサービスの利用の増加傾向が継続するものと見込んでおります。今後もお試し利用から有料利用への施策を強化し、売上増加を図ります。

しかしながら、小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員の退会数は増加傾向と予想されます。

ウ）教育関連事業

お客様独自の教育コンテンツやＷＥＢを活用した対面型セミナーが増えており、ｅラーニングサービスのニーズは堅調に推移すると見込まれます。引き続き需要が見込まれる講座を中心に、コンテンツの充実化やＷＥＢセミナーの推進を図ってまいります。

一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業における社員教育への意欲が低下し、退会数も増加する恐れがあります。

エ）ＢＰＯサービス事業

イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数の回復の兆しは見えないものの、テレワークの普及等に伴い、企業内の業務フローの見直しによる紙媒体のデータ化やアウトソーシング需要は高まっており、今後も継続的に提案してまいります。また、株式会社シップスの子会社化に伴うキャパシティとサービス提供範囲の拡大により受注増加を図るとともに、独自データベースの拡充等においてグループのコスト削減に貢献いたします。

オ）その他サービス

その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国当局のゼロコロナ政策により経済活動の再開が見通せず、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。

リスクモンスターチャイナはテレワークで勤務できているため、中国調書の納品等に影響は出ておりません。しかしながら、中国の会員企業は、従業員や取引先のコロナ対応によってサービス導入検討の優先順位が落ちており、現況が継続する場合は、入会数や利用件数に影響を及ぼすことが考えられます。

新型コロナウイルス感染症拡大の収束または中国当局の方針転換により経済活動が再開された場合は、企業の倒産件数増加に対する懸念が高まり、調書やオプションサービスである現地調査及びインタビュー調査の受注の増加が見込まれます。

②　株式会社東京商工リサーチ（以下、「東京商工リサーチ」という。）との業務提携解消による影響について

当社は、東京商工リサーチと締結しておりました「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を更新せず、2022年３月31日をもって同社との業務提携を解消いたしました。

当社は、10年以上に渡り独自データベースを収集、メンテナンスを行い、ＲＭ格付の精度を向上させてまいりました。2020年12月より当社の独自データベースをマスターデータとしたサービスをスタートしてからは、独自データベースから成るサービスと東京商工リサーチから提供を受けた企業情報を反映したサービスを並列して提供しておりましたが、2022年２月に与信管理サービスを全面的にリニューアルし、東京商工リサーチから提供を受けた企業情報を反映したサービス提供を終了いたしました。

企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」は、当社独自のコンテンツであります。ＲＭ格付の算出においては、法人番号等の公知情報や東京商工リサーチ以外の提携会社から提供される企業情報、当社が独自に収集した企業情報によって、当社が独自で保有する500万社超の企業情報を使用しております。

ＲＭ格付の精度向上を目的とし、2009年９月よりクローリング技術を用いた手法で情報収集を開始しており、現在では、国内法人をすべて網羅する法人番号情報を基礎データとして各種情報を収集し、結合させ、提携調査会社を増やし、商業登記簿の変更登記モニタリング等を行うことによって、500万社超の企業情報の保有とメンテナンスが可能となっており、当連結会計年度におきましても、「反社チェックヒートマップ（正式版）」、「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」及び「ＲＭ独自企業データベースＡＰＩ連携サービス」など様々なサービスに活用し、提供開始しております。

直近の状況といたしましては、東京商工リサーチとの業務提携解消を理由として与信管理サービスの退会数が増加いたしました。また、リニューアルキャンペーンとして期間限定で一部サービスの割引提供や、一部リニューアル中のサービスもあることから売上を一時的に押し下げるものの、新規の入会数及びリニューアル後のサービスの利用件数も堅調に推移しているため、本業務提携解消が今後の当社の事業に与える影響は一時的かつ軽微なものと見込んでおります。

また、当連結会計年度は本サービスのリニューアルや独自データベースのさらなる拡充のために積極的に投資を実行いたしましたが、今後も更に積極的な投資を継続していく方針であります。

本業務提携解消により、独自データベースの活用や新たなサービス開発において自由度が高まり、新たな挑戦ができる事業環境となったため、長期ビジョン「RismonＧ－30」（2021～2025年度）で掲げた独自データベースを活用した成長戦略を推進すべく、今後はより積極的なサービス展開、営業活動、業務提携を実現し、当社グループの業績及び企業価値向上につなげてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（業務提携の解消）

当社は、双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させることを目的に、株式会社東京商工リサーチと締結した「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」について、2022年３月31日をもって解消いたしました。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサイバックス株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。