# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 2,811,396 | 2,962,616 | 3,150,052 | 3,551,134 | 3,745,660
経常利益 | (千円) | 408,217 | 467,197 | 547,983 | 672,713 | 693,284
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 267,746 | 287,765 | 315,445 | 437,867 | 459,076
包括利益 | (千円) | 349,229 | 317,053 | 354,120 | 806,268 | 530,103
純資産額 | (千円) | 4,357,443 | 4,541,180 | 4,632,365 | 5,400,167 | 5,894,827
総資産額 | (千円) | 5,279,998 | 5,513,893 | 5,534,958 | 6,658,407 | 6,940,053
１株当たり純資産額 | （円） | 554.29 | 584.33 | 618.29 | 717.08 | 774.16
１株当たり当期純利益 | （円） | 34.35 | 37.21 | 41.68 | 58.83 | 61.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 33.81 | 37.16 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.7 | 81.5 | 82.8 | 80.3 | 84.1
自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 6.5 | 7.0 | 8.8 | 8.2
株価収益率 | （倍） | 20.93 | 16.19 | 16.31 | 21.42 | 12.67
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 454,918 | 738,703 | 710,944 | 1,053,372 | 651,467
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △365,968 | △255,171 | △467,578 | △441,790 | △793,436
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △306,602 | △195,150 | △372,970 | △136,929 | △248,794
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,812,746 | 2,099,943 | 1,967,596 | 2,443,729 | 2,052,227
従業員数 | （人） | 114 | 130 | 142 | 156 | 183
（外、平均臨時雇用者数） | (58) | (57) | (50) | (51) | (88)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第21期の株価収益率については、2021年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．第18期、第19期、第20期、第21期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2022年５月31日に訂正報告書を提出しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 1,967,976 | 2,139,009 | 2,294,091 | 2,530,997 | 2,592,562
経常利益 | (千円) | 252,807 | 329,658 | 383,672 | 383,858 | 415,150
当期純利益 | (千円) | 170,584 | 194,830 | 179,515 | 233,443 | 279,028
資本金 | (千円) | 1,155,993 | 1,155,993 | 1,155,993 | 1,155,993 | 1,155,993
発行済株式総数 | （株） | 3,923,500 | 3,923,500 | 3,773,461 | 3,773,461 | 7,546,922
純資産額 | (千円) | 3,526,602 | 3,610,191 | 3,577,009 | 4,124,215 | 4,427,744
総資産額 | (千円) | 4,321,162 | 4,442,941 | 4,336,183 | 5,163,216 | 5,248,060
１株当たり純資産額 | （円） | 453.24 | 469.40 | 482.52 | 553.10 | 587.16
１株当たり配当額 | （円） | 15.0 | 17.0 | 20.0 | 28.0 | 14.5
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 21.89 | 25.19 | 23.72 | 31.37 | 37.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 21.54 | 25.16 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.6 | 81.3 | 82.5 | 79.9 | 84.4
自己資本利益率 | （％） | 4.9 | 5.5 | 5.0 | 6.1 | 6.5
株価収益率 | （倍） | 32.85 | 23.91 | 28.67 | 40.17 | 20.85
配当性向 | （％） | 34.3 | 33.7 | 42.2 | 44.6 | 38.9
従業員数 | （人） | 87 | 92 | 99 | 105 | 114
（外、平均臨時雇用者数） | (32) | (34) | (27) | (29) | (33)
株主総利回り | （％） | 141.2 | 120.2 | 137.2 | 252.7 | 161.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 1,950 | 1,455 | 1,909 | 3,375 | 1,335
|  |  |  |  | □1,279 |
最低株価 | （円） | 870 | 970 | 1,050 | 1,345 | 556
|  |  |  |  | □1,200 |

（注）１．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年の記念配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。□印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第21期の株価収益率については、2021年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

６．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2000年９月 | 東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立
2000年12月 | 取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始
2001年１月 | 取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始
2001年５月 | 本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転
2001年７月 | マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始
2001年９月 | 大阪支社開設
2001年10月 | 取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始
2001年12月 | 株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信
2002年３月 | 新事業創出促進法に基づく認定取得
2002年10月 | 名古屋営業所開設
2004年１月 | 「ISMS適合性評価制度」認証取得
2004年３月 | 本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転
2004年８月 | 信用保証サービス「Secured Monster」をスタート
2005年２月 | 「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得
2005年３月 | 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
2005年12月 | リスモン・マッスル・データ株式会社（現　連結子会社）を設立
2005年12月 | 新株予約権（第三者割当て）の発行
2006年２月 | 営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始
2006年３月 | 「ISO/IEC20000」認証取得
2007年３月 | 「ISO/IEC27001」認証取得
2007年11月 | 株式会社ジェービーピー（現　リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現　連結子会社）の株式取得
2009年２月 | 国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始
2009年７月 | 本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転
2010年４月 | 連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加
2010年５月 | ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（連結子会社）の株式取得
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年１月 | 株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始
2011年１月 | 連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現　連結子会社）の全株式を取得
2012年３月 | 当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得
2012年７月 | 当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得
2012年９月 | 連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現　連結子会社）を設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年７月 | 独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始
2015年５月 | 本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転
2015年６月 | 中国企業与信管理システムの提供開始
2015年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2015年12月 | 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定
2016年１月 | 与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始
2016年２月 | 「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始
2016年９月 | 東京証券取引所（市場第二部）への市場変更
2017年５月 | 譲渡制限付株式報酬制度の導入
2018年７月 | クラウド型「決算書分析システム」提供開始
2018年10月 | ｅ－与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始
2018年11月 | 「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始
2019年11月 | 「ＲＭ格付　ＡＰＩサービス」提供開始
2020年12月 | 独自データベースを活用したサービスにリニューアル

年月 | 事項
2021年５月 | 「反社チェックヒートマップ（正式版）」提供開始
2021年９月 | 株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始
2021年９月 | 連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス（現　連結子会社）の全株式を取得
2021年10月 | 与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始
2021年10月 | 「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始
2021年11月 | 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の三段階目認定を取得
2022年３月 | 経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得
2022年４月 | 連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

（当社グループ事業の背景とその概要）

法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。

当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。

当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社６社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・与信管理サービス・・・当社

・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

・教育関連・・・サイバックス株式会社（2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス

・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

（セグメント及びサービス一覧）

セグメント | サービス分野別 | サービス内容
与信管理 サービス | ＡＳＰ・ クラウド サービス | ｅ－与信ナビ | 国内最大級の企業ＤＢと倒産企業ＤＢを分析し、企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮した「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。
ｅ－管理ファイル | 継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」（注３）が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。
営業支援サービス | 企業データベースから、所在地や業種、資本金、「ＲＭ格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。
その他 | 社内システムとＲＭ企業ＤＢを連携し一元管理できるクラウドサービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス、財務分析サービス、社内規程や契約書式集等実務に役立つ「ｅ－企業実務サポート」等があります。
コンサルティングサービス | ポートフォリオサービス | 取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。
マーケティングサービス | 既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。
金融サービス | 「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「Secured　Monster」サービスです。債権の回収が不安な取引先を１社単位・１契約単位で保証を掛けることが可能です。また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。「ＲＭ格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。
その他 | 「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） | ＡＳＰ・ クラウド サービス | グループウェアサービス | スケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しております。その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Web勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Ｗｅｂ給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。
その他 | ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。

セグメント | サービス分野別 | サービス内容
教育関連 | 教育研修サービス | 定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、ｅラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。
ＢＰＯサービス | デジタルデータ化等 ＢＰＯサービス | 自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがＢＰＯサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。
その他 | その他サービス | 中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。

（注１）ＲＭ格付

当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。

（注２）ＲＭ与信限度額

様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。

（注３）モニタリング機能

当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。

（事業系統図）

当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 （注）２、３ | 東京都 中央区 | 30 | ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） | 95.0 | サービス利用他 役員の兼任等
（連結子会社） サイバックス株式会社（注）４、５ | 東京都 中央区 | 30 | 教育関連 | 100.0 （8.1） | 同上
（連結子会社） リスモン・マッスル・データ株式会社 | 東京都 中央区 | 30 | ＢＰＯサービス | 100.0 | データ解析等のアウトソーシング他 役員の兼任等
（連結子会社） 日本アウトソース株式会社（注）４ | 東京都 品川区 | 30 | 同上 | 100.0 （100.0） | サービス利用他 役員の兼任等
（連結子会社） 株式会社シップス （注）４、６ | 東京都 新宿区 | 40 | 同上 | 100.0 （100.0） | 同上
（連結子会社） 利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（注）４ | 中国 上海市 | 50 | その他 | 80.0 （80.0） | システム開発他 役員の兼任等

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　 607,673千円

(2）経常利益　　 228,883千円

(3）当期純利益　 146,854千円

(4）純資産額　 1,448,699千円

(5）総資産額　 1,599,756千円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．サイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

６．当連結会計年度において、リスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
与信管理サービス | 103 | （30）
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） | 13 | （3）
教育関連 | 10 | （3）
ＢＰＯサービス | 40 | （52）
報告セグメント計 | 166 | （88）
その他 | 17 | （－）
合計 | 183 | （88）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が増加した主なセグメントはＢＰＯサービス事業であり、当連結会計年度において株式会社シップスを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
114 | （33） | 36.8 | 7.0 | 6,212

セグメントの名称 | 従業員数（人）
与信管理サービス | 103 | （30）
教育関連 | 10 | (3）
ＢＰＯサービス | 1 | (－）
合計 | 114 | （33）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。