## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手しております。

また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,544,953 | 2,153,476
受取手形及び売掛金 | 463,561 | －
売掛金 | － | 488,258
原材料及び貯蔵品 | 16,668 | 10,776
その他 | 58,634 | 82,247
貸倒引当金 | △739 | △678
流動資産合計 | 3,083,079 | 2,734,080
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 567,591 | 586,364
減価償却累計額 | △133,956 | △162,279
建物及び構築物（純額） | 433,634 | 424,084
工具、器具及び備品 | 383,306 | 373,399
減価償却累計額 | △287,320 | △298,805
工具、器具及び備品（純額） | 95,985 | 74,593
土地 | 568,352 | 568,352
リース資産 | 4,713 | 4,713
減価償却累計額 | △1,243 | △2,029
リース資産（純額） | 3,469 | 2,684
有形固定資産合計 | 1,101,442 | 1,069,714
無形固定資産 |  |
のれん | － | 52,375
ソフトウエア | 738,381 | 931,916
その他 | 110,895 | 420,663
無形固定資産合計 | 849,277 | 1,404,955
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,545,086 | ※１ 1,640,486
繰延税金資産 | 12,772 | 5,965
その他 | 66,888 | 85,189
貸倒引当金 | △140 | △338
投資その他の資産合計 | 1,624,607 | 1,731,303
固定資産合計 | 3,575,328 | 4,205,973
資産合計 | 6,658,407 | 6,940,053

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 398,166 | 308,249
１年内返済予定の長期借入金 | 60,160 | 60,160
リース債務 | 831 | 855
未払法人税等 | 197,236 | 79,048
賞与引当金 | 716 | 1,596
その他 | 162,843 | ※３ 129,513
流動負債合計 | 819,955 | 579,424
固定負債 |  |
長期借入金 | 155,480 | 95,320
リース債務 | 3,024 | 2,168
繰延税金負債 | 259,655 | 326,971
退職給付に係る負債 | 2,940 | 26,571
その他 | 17,185 | 14,769
固定負債合計 | 438,285 | 465,800
負債合計 | 1,258,240 | 1,045,225
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,155,993 | 1,155,993
資本剰余金 | 785,621 | 795,514
利益剰余金 | 2,700,279 | 3,054,963
自己株式 | △63,264 | △4,494
株主資本合計 | 4,578,629 | 5,001,976
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 753,795 | 815,376
為替換算調整勘定 | 14,533 | 20,172
その他の包括利益累計額合計 | 768,329 | 835,548
新株予約権 | － | 286
非支配株主持分 | 53,208 | 57,016
純資産合計 | 5,400,167 | 5,894,827
負債純資産合計 | 6,658,407 | 6,940,053

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 3,551,134 | ※１ 3,745,660
売上原価 | 1,540,599 | 1,737,733
売上総利益 | 2,010,534 | 2,007,927
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,355,667 | ※２ 1,338,265
営業利益 | 654,867 | 669,661
営業外収益 |  |
受取利息 | 882 | 552
受取配当金 | 10,492 | 17,183
投資事業組合運用益 | 9,332 | 27,085
助成金収入 | 3,531 | －
その他 | 1,067 | 825
営業外収益合計 | 25,305 | 45,647
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,701 | 2,213
為替差損 | 2,459 | 4,355
コミットメントフィー | 2,298 | 2,866
支払手数料 | － | 8,800
寄付金 | － | 3,000
その他 | － | 789
営業外費用合計 | 7,459 | 22,024
経常利益 | 672,713 | 693,284
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 1,217
特別利益合計 | － | 1,217
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 16,298 | ※３ 305
投資有価証券評価損 | 11,360 | －
投資有価証券売却損 | － | 647
特別損失合計 | 27,658 | 952
税金等調整前当期純利益 | 645,055 | 693,548
法人税、住民税及び事業税 | 253,654 | 185,627
法人税等調整額 | △49,104 | 46,890
法人税等合計 | 204,549 | 232,518
当期純利益 | 440,505 | 461,030
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,638 | 1,954
親会社株主に帰属する当期純利益 | 437,867 | 459,076

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 440,505 | 461,030
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 360,446 | 61,654
為替換算調整勘定 | 5,316 | 7,419
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 365,762 | ※１,※２ 69,073
包括利益 | 806,268 | 530,103
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 801,959 | 526,295
非支配株主に係る包括利益 | 4,309 | 3,808

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,155,993 | 780,280 | 2,336,543 | △93,587 | 4,179,229
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △74,131 |  | △74,131
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 437,867 |  | 437,867
自己株式の取得 |  |  |  | △174 | △174
自己株式の処分 |  | 5,341 |  | 30,498 | 35,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5,341 | 363,735 | 30,323 | 399,400
当期末残高 | 1,155,993 | 785,621 | 2,700,279 | △63,264 | 4,578,629

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 393,744 | 10,493 | 404,237 | － | 48,898 | 4,632,365
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △74,131
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 437,867
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △174
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 35,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 360,051 | 4,040 | 364,092 | － | 4,309 | 368,401
当期変動額合計 | 360,051 | 4,040 | 364,092 | － | 4,309 | 767,801
当期末残高 | 753,795 | 14,533 | 768,329 | － | 53,208 | 5,400,167

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,155,993 | 785,621 | 2,700,279 | △63,264 | 4,578,629
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △104,391 |  | △104,391
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 459,076 |  | 459,076
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 9,892 |  | 58,770 | 68,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 9,892 | 354,684 | 58,770 | 423,347
当期末残高 | 1,155,993 | 795,514 | 3,054,963 | △4,494 | 5,001,976

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 753,795 | 14,533 | 768,329 | － | 53,208 | 5,400,167
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △104,391
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 459,076
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 68,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 61,580 | 5,638 | 67,219 | 286 | 3,808 | 71,313
当期変動額合計 | 61,580 | 5,638 | 67,219 | 286 | 3,808 | 494,660
当期末残高 | 815,376 | 20,172 | 835,548 | 286 | 57,016 | 5,894,827

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 645,055 | 693,548
減価償却費 | 358,431 | 419,354
差入保証金償却額 | 2,343 | 2,343
のれん償却額 | － | 2,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44 | 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,231 | 161
受取利息及び受取配当金 | △11,374 | △17,736
投資事業組合運用損益（△は益） | △9,332 | △27,085
固定資産除却損 | 16,298 | 305
支払利息 | 2,701 | 2,213
助成金収入 | △3,531 | －
為替差損益（△は益） | 2,459 | 4,355
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △570
投資有価証券評価損益（△は益） | 11,360 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △35,307 | 18,538
棚卸資産の増減額（△は増加） | △776 | 5,891
未払金の増減額（△は減少） | 124,002 | △132,285
その他 | 78,363 | △13,072
小計 | 1,177,505 | 958,814
利息及び配当金の受取額 | 9,624 | 14,985
利息の支払額 | △2,482 | △1,988
法人税等の支払額 | △134,806 | △320,344
助成金の受取額 | 3,531 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,053,372 | 651,467
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △69,633 | △10,641
無形固定資産の取得による支出 | △422,979 | △845,602
投資有価証券の取得による支出 | △3,770 | △90,800
投資有価証券の売却による収入 | － | 80,958
定期預金の預入による支出 | △202,439 | △101,249
定期預金の払戻による収入 | 202,421 | 101,223
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 43,321
その他 | 54,610 | 29,353
投資活動によるキャッシュ・フロー | △441,790 | △793,436
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の返済による支出 | － | △40,000
長期借入金の返済による支出 | △60,160 | △131,436
リース債務の返済による支出 | △740 | △763
自己株式の処分による収入 | － | 30,378
自己株式の取得による支出 | △174 | －
配当金の支払額 | △74,086 | △104,375
その他 | △1,767 | △2,598
財務活動によるキャッシュ・フロー | △136,929 | △248,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,480 | △739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 476,133 | △391,502
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,967,596 | 2,443,729
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,443,729 | ※１ 2,052,227

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数6社

主要な連結子会社の名称

リスモン・マッスル・データ株式会社

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

サイバックス株式会社

日本アウトソース株式会社

株式会社シップス

利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、2021年10月１日以降の損益計算書を連結しております。

また、サイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、株式会社シップスは、当連結会計年度において、決算期を９月30日から３月31日に変更しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに経済が緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度及び2023年３月期における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 500千円 | 500千円

２　コミットメントライン契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,200,000 | 1,200,000

※３　流動負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給与 | 476,435千円 | 491,489千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 1,996千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 7,372 | 209
ソフトウエア | 0 | 95
無形固定資産その他 | 280 | 0
撤去費用他 | 6,648 | －
計 | 16,298 | 305

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 520,071千円 | 89,040千円
組替調整額 | － | △154
計 | 520,071 | 88,886
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 5,316 | 7,419
税効果調整前合計 | 525,387 | 96,306
税効果額 | △159,625 | △27,232
その他の包括利益合計 | 365,762 | 69,073

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 520,071千円 | 88,886千円
税効果額 | △159,625 | △27,232
税効果調整後 | 360,446 | 61,654
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 5,316 | 7,419
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 5,316 | 7,419
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 525,387 | 96,306
税効果額 | △159,625 | △27,232
税効果調整後 | 365,762 | 69,073

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式（注）１ |  |  |  |
普通株式 | 3,773,461 | － | － | 3,773,461
合計 | 3,773,461 | － | － | 3,773,461
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２、３ | 66,900 | 84 | 21,800 | 45,184
合計 | 66,900 | 84 | 21,800 | 45,184

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 74,131 | 20.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 104,391 | 利益剰余金 | 28.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日

（注）１．１株当たり配当額には、創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式（注）１、２ |  |  |  |
普通株式 | 3,773,461 | 3,773,461 | － | 7,546,922
合計 | 3,773,461 | 3,773,461 | － | 7,546,922
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、３、４ | 45,184 | 45,184 | 83,900 | 6,468
合計 | 45,184 | 45,184 | 83,900 | 6,468

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるものであります。

３．自己株式の株式数の増加は、株式分割によるものであります。

４．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40,000株及び新株予約権の行使による減少43,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第９回新株予約権 （注）１、２ | 普通株式 | － | 330,000 | 43,900 | 286,100 | 286
合計 | － | － | 330,000 | 43,900 | 286,100 | 286

（注）１．第９回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 104,391 | 28.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日

（注）１．１株当たり配当額には、創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 109,336 | 利益剰余金 | 14.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,544,953 | 千円 | 2,153,476 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △101,223 |  | △101,249 |
現金及び現金同等物 | 2,443,729 |  | 2,052,227 |

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社シップスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額については、当事者間の合意により非公表としております。

流動資産 | 91,343 | 千円
固定資産 | 29,195 |
資産合計 | 120,538 |
流動負債 | 95,254 |
固定負債 | 80,415 |
負債合計 | 175,669 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である未払金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リスクを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなっております。

その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券(*2)(*3) | 1,347,825 | 1,347,825 | －
資産計 | 1,347,825 | 1,347,825 | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 215,640 | 216,548 | 908
負債計 | 215,640 | 216,548 | 908

(*1） 現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2） 「投資有価証券」

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(*3） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 79,894
投資事業組合出資金 | 117,366

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券(*2)(*3) | 1,430,029 | 1,430,029 | －
資産計 | 1,430,029 | 1,430,029 | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 155,480 | 155,371 | △108
負債計 | 155,480 | 155,371 | △108

(*1） 現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 89,894

(*3） 投資事業組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度における投資事業組合出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、120,562千円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,542,612 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 463,561 | － | － | －
金銭債権合計 | 3,006,174 | － | － | －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 60,160 | 155,480 | － | －
有利子負債合計 | 60,160 | 155,480 | － | －

（注）現金及び預金は、現金を除いております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,150,778 | － | － | －
売掛金 | 488,258 | － | － | －
金銭債権合計 | 2,639,037 | － | － | －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 60,160 | 95,320 | － | －
有利子負債合計 | 60,160 | 95,320 | － | －

（注）現金及び預金は、現金を除いております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,198,645 | － | － | 1,198,645
資産計 | 1,198,645 | － | － | 1,198,645

（注）投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、231,384千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 155,371 | － | 155,371
負債計 | － | 155,371 | － | 155,371

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,102,375 | 18,258 | 1,084,117
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 40,152 | 36,017 | 4,134
小計 | 1,142,527 | 54,275 | 1,088,252
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 205,297 | 212,306 | △7,009
小計 | 205,297 | 212,306 | △7,009
合計 | 1,347,825 | 266,582 | 1,081,243

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,198,645 | 18,526 | 1,180,118
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 9,163 | 5,940 | 3,223
小計 | 1,207,808 | 24,466 | 1,183,341
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 222,221 | 237,456 | △15,235
小計 | 222,221 | 237,456 | △15,235
合計 | 1,430,029 | 261,923 | 1,168,106

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 81,374 | 1,217 | 647
合計 | 81,374 | 1,217 | 647

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について11,360千円（その他有価証券の株式11,360千円）の減損処理を行っております。

なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社２社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、そのうち１社は全国情報サービス産業企業年金基金にも加入しております。なお、当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 6,171千円 | 2,940千円
連結の範囲の変更に伴う増加額 | － | 23,469
退職給付費用 | 373 | 386
退職給付の支払額 | △3,604 | △224
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,940 | 26,571

（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社シップスを連結子会社化したことによるものです。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 2,940千円 | 26,571千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,940 | 26,571
退職給付に係る負債 | 2,940 | 26,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,940 | 26,571

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度373千円 | 当連結会計年度386千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度11,903千円、当連結会計年度12,205千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業企業年金基金に関する概況は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| （2020年３月31日現在） | （2021年３月31日現在）
年金資産の額 | 245,064,681千円 | 262,373,998千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 202,774,961 | 206,858,224
差引額 | 42,289,720 | 55,515,774

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.01％（2020年３月分掛金拠出額）

当連結会計年度0.01％（2021年３月分掛金拠出額）

(3）補足説明

上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,967千円、当連結会計年度55,345千円）及び剰余金（前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円）であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 13,340千円 |  | 8,838千円
賞与引当金 | 240 |  | 506
未払賞与 | 41,930 |  | 10,400
減価償却超過額 | 4,077 |  | 3,185
投資有価証券評価損 | 21,977 |  | 18,868
資産除去債務 | 1,794 |  | 2,511
退職給付に係る負債 | 987 |  | 8,922
子会社繰越欠損金 | 12,730 |  | 27,128
譲渡制限付株式報酬 | 15,579 |  | 6,259
その他 | 12,615 |  | 9,550
繰延税金資産小計 | 125,273 |  | 96,172
評価性引当額 | △39,535 |  | △57,324
繰延税金資産合計 | 85,738 |  | 38,847
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △332,621 |  | △359,853
繰延税金負債合計 | △332,621 |  | △359,853
繰延税金負債の純額 | △246,882 |  | △321,006

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.9
住民税均等割 |  | 1.0
未実現利益税効果未認識 |  | 1.5
評価性引当額の増減 |  | △1.8
子会社との税率差異 |  | 1.6
その他 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 33.5

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社シップス

事業の内容 データ入力、データ編集・オンデマンド印刷、事務代行・発送、ＩＴソリューション代行サービス、ワンストップＢＰＯサービス

(2）企業結合を行った主な理由

キャパシティとサービス提供範囲の拡大によりＢＰＯサービス事業の受注増加を図るとともに、当社グループの独自データベースのサービス強化、運用強化を実現することで、事業シナジーを追求し、当社グループの成長を一段と加速させるためであります。

(3）企業結合日

2021年９月28日（株式取得日）

2021年９月30日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％（間接所有）

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価については、当事者間の合意により非公表としております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　5,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

55,132千円

(2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 91,343千円
固定資産 | 29,195
資産合計 | 120,538
流動負債 | 95,254
固定負債 | 80,415
負債合計 | 175,669

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 200,187千円
営業利益 | 36,872

(概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが顧客との契約において約束された対価から権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

与信管理サービス事業

(1) ＡＳＰ・クラウドサービス

ＡＳＰ・クラウドサービスはインターネットを通じて独自データベースを活用した与信管理サービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

(2) コンサルティングサービス

サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

ビジネスポータルサイト事業

(1) ＡＳＰ・クラウドサービス

ＡＳＰ・クラウドサービスはインターネットを通じて多機能グループウェアのサービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

(2) その他サービス

サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

教育関連事業

ビジネス関連のｅラーニングのサービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

ＢＰＯサービス事業

アナログ情報のデジタルデータ化サービスを中心に、マーケティング業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるＢＰＯサービスの提供を行っております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

その他事業

当社グループの海外展開（中国）を事業としております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 463,561
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 488,258
契約負債（期首残高） | 80,654
契約負債（期末残高） | 78,775

契約負債は、主に与信管理サービス事業及びビジネスポータル事業の会員向けサービスの年間利用料の前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,980千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」、「教育関連事業」及び「ＢＰＯサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 法人会員向けビジネス | ＢＰＯ サービス | 計
| 与信管理 サービス | ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） | 教育関連
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,155,987 | 553,288 | 266,758 | 501,592 | 3,477,627 | 73,506 | 3,551,134 | － | 3,551,134
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,421 | 2,481 | 10,889 | 79,587 | 142,380 | 111,540 | 253,920 | △253,920 | －
計 | 2,205,409 | 555,769 | 277,648 | 581,180 | 3,620,008 | 185,046 | 3,805,055 | △253,920 | 3,551,134
セグメント利益 | 393,964 | 155,884 | 88,748 | 91,901 | 730,498 | 5,720 | 736,219 | △81,351 | 654,867
セグメント資産 | 3,724,745 | 1,393,820 | 231,707 | 324,462 | 5,674,736 | 63,771 | 5,738,507 | 919,899 | 6,658,407
セグメント負債 | 950,520 | 176,460 | 59,933 | 153,419 | 1,340,334 | 8,496 | 1,348,831 | △90,590 | 1,258,240
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 250,305 | 42,150 | 25,303 | 11,132 | 328,891 | 4,571 | 333,463 | 24,968 | 358,431
受取利息 | 1,287 | 9 | 1 | 0 | 1,299 | 90 | 1,389 | △507 | 882
支払利息 | 2,701 | － | － | 507 | 3,209 | － | 3,209 | △507 | 2,701
特別損失 | 27,360 | 0 | 280 | 0 | 27,641 | 16 | 27,658 | － | 27,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 367,888 | 39,095 | 32,386 | 15,832 | 455,203 | 13,491 | 468,695 | 37,233 | 505,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△81,351千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額919,899千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。

(3）セグメント負債の調整額△90,590千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額24,968千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△507千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,233千円は、本社設備であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 法人会員向けビジネス | ＢＰＯ サービス | 計
| 与信管理 サービス | ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） | 教育関連
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
ＡＳＰ・クラウド サービス | 1,813,931 | 570,611 | － | － | 2,384,543 | － | 2,384,543 | － | 2,384,543
コンサルティング サービス | 467,888 | － | － | － | 467,888 | － | 467,888 | － | 467,888
その他 | － | 34,389 | 240,906 | 528,066 | 803,363 | 89,865 | 893,228 | － | 893,228
顧客との契約から 生じる収益 | 2,281,820 | 605,001 | 240,906 | 528,066 | 3,655,795 | 89,865 | 3,745,660 | － | 3,745,660
外部顧客への売上高 | 2,281,820 | 605,001 | 240,906 | 528,066 | 3,655,795 | 89,865 | 3,745,660 | － | 3,745,660
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,909 | 2,672 | 12,987 | 96,698 | 122,266 | 152,250 | 274,516 | △274,516 | －
計 | 2,291,729 | 607,673 | 253,893 | 624,764 | 3,778,061 | 242,115 | 4,020,177 | △274,516 | 3,745,660
セグメント利益 | 427,807 | 239,743 | 63,736 | 56,549 | 787,837 | 5,181 | 793,018 | △123,357 | 669,661
セグメント資産 | 3,820,879 | 1,530,472 | 245,114 | 489,050 | 6,085,516 | 72,453 | 6,157,970 | 782,083 | 6,940,053
セグメント負債 | 784,400 | 151,287 | 45,425 | 258,011 | 1,239,123 | 8,296 | 1,247,420 | △202,194 | 1,045,225
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 294,377 | 42,282 | 32,233 | 14,070 | 382,963 | 9,348 | 392,312 | 27,042 | 419,354
のれん償却額 | － | － | － | 2,756 | 2,756 | － | 2,756 | － | 2,756
受取利息 | 1,149 | 10 | 1 | 1 | 1,163 | 83 | 1,247 | △694 | 552
支払利息 | 2,075 | － | － | 831 | 2,907 | － | 2,907 | △694 | 2,213
特別利益 | 1,217 | － | － | － | 1,217 | － | 1,217 | － | 1,217
特別損失 | 846 | 0 | 0 | 95 | 942 | 9 | 952 | － | 952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 759,563 | 59,784 | 31,512 | 14,785 | 865,646 | 11,371 | 877,017 | 703 | 877,721

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△123,357千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額782,083千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。

(3）セグメント負債の調整額△202,194千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額27,042千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△694千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額703千円は、本社設備であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において52,375千円であります。のれんの金額は第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算定された金額でしたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 藤本　太一 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 8.7 | － | 新株予約権の権利行使（注） | 30,378 | － | －

（注）2021年11月26日付の取締役会決議により発行した第９回新株予約権の行使であります。なお、「取引金額」欄には、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 717.08円 | 774.16円
１株当たり当期純利益 | 58.83円 | 61.32円

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 437,867 | 459,076
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 437,867 | 459,076
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,442,700 | 7,486,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 第９回新株予約権 新株予約権の数　2,861個 （普通株式　　　286,100株）

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併（簡易合併）について）

当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサイバックス株式会社（以下「サイバックス」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。

１．本合併の目的

当社は、2006年３月にｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等を主業とするサイバックス（2010年５月に連結子会社化）に出資して以来、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」を中心とした教育関連サービスを提供しております。サイバックスはサイバックスＵｎｉｖ．に搭載する教育コンテンツの開発、運用を主業としており、その機能を当社に移管することで、当社グループの経営資源のさらなる効率化を図ることを目的としております。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

取締役会決議（当社）　2022年２月９日

株主総会決議（サイバックス）2022年２月９日

合併契約締結日　2022年２月９日

合併効力発生日　2022年４月１日

金銭交付日　　　2022年４月28日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であるため、合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

（2）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、サイバックスは解散いたしました。

（3）合併に係る割当ての内容

本合併に際し、存続会社は、効力発生時点の消滅会社の株主名簿に記載された株主（存続会社を除く。）に対し、総額金15,000,000円の金銭を交付し、その所有する消滅会社の株式１株につき金25,000円の割合をもって金銭を割当て交付いたしました。

（4）合併に係る割当ての内容の算定の考え方

本合併に用いられる対価の算定にあたり、非上場会社であるサイバックスの株式価値については、同社の直近の決算期である2021年３月末における純資産額から算定した同社の株価を基準に決定いたしました。

（5）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

コーポレートガバナンス・コードにおいて求められる中長期的な業績とリスクを報酬に反映させ、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。

２．発行の概要

（1）払込期日　　　　　　2022年７月８日

（2）発行新株式数　　　　当社普通株式90,000株

（3）発行価額　　　　　　１株につき715円

（4）発行価額の総額　　　64,350,000円

（5）資本組入額の総額　　32,175,000円

（6）募集または割当方法　譲渡制限付株式を割当てる方法

（7）割当予定先　　　　　業務執行取締役１名、執行役員３名

（8）譲渡制限期間　　　　2022年７月８日から2024年７月８日まで

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 60,160 | 60,160 | 1.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 831 | 855 | 2.7 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 155,480 | 95,320 | 1.0 | 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,024 | 2,168 | 2.7 | 2025年
合計 | 219,496 | 158,504 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 60,160 | 35,160 | － | －
リース債務 | 879 | 904 | 384 | －

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 838,697 | 1,784,143 | 2,797,216 | 3,745,660
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 149,289 | 376,786 | 575,279 | 693,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 98,425 | 249,447 | 384,494 | 459,076
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 13.20 | 33.39 | 51.41 | 61.32

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 13.20 | 20.17 | 18.01 | 9.93