２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,111,883	550,221
売掛金	351,048	337,158
原材料及び貯蔵品	14,259	9,386
前払費用	46,841	48,813
その他	23,173	22,311
貸倒引当金	△448	△489
流動資産合計	1,546,759	967,401
固定資産
有形固定資産
建物	566,579	566,579
減価償却累計額	△132,944	△152,070
建物（純額）	433,634	414,509
工具、器具及び備品	327,521	313,724
減価償却累計額	△236,412	△244,910
工具、器具及び備品（純額）	91,109	68,814
土地	568,352	568,352
リース資産	4,713	4,713
減価償却累計額	△1,243	△2,029
リース資産（純額）	3,469	2,684
有形固定資産合計	1,096,566	1,054,361
無形固定資産
商標権	1,595	2,564
ソフトウエア	657,717	834,803
その他	66,074	386,004
無形固定資産合計	725,387	1,223,372
投資その他の資産
投資有価証券	1,391,891	1,479,816
関係会社株式	304,786	304,786
関係会社長期貸付金	40,000	151,000
破産更生債権等	－	198
長期前払費用	25,616	37,590
敷金	23,656	21,313
その他	8,600	8,600
貸倒引当金	△48	△379
投資その他の資産合計	1,794,503	2,002,925
固定資産合計	3,616,457	4,280,659
資産合計	5,163,216	5,248,060

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	340,079	250,654
１年内返済予定の長期借入金	60,160	60,160
リース債務	831	855
未払法人税等	130,838	20,677
前受金	21,835	－
契約負債	－	21,752
預り金	7,281	7,766
その他	42,628	19,221
流動負債合計	603,656	381,087
固定負債
長期借入金	155,480	95,320
リース債務	3,024	2,168
修繕引当金	12,610	13,899
その他の引当金	1,881	869
繰延税金負債	259,655	326,971
その他	2,692	－
固定負債合計	435,344	439,229
負債合計	1,039,000	820,316
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,993	1,155,993
資本剰余金
資本準備金	718,844	718,844
その他資本剰余金	68,692	78,585
資本剰余金合計	787,536	797,429
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,490,804	1,665,441
利益剰余金合計	1,490,804	1,665,441
自己株式	△63,264	△4,494
株主資本合計	3,371,070	3,614,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	753,145	813,088
評価・換算差額等合計	753,145	813,088
新株予約権	－	286
純資産合計	4,124,215	4,427,744
負債純資産合計	5,163,216	5,248,060

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,530,997	2,592,562
売上原価	1,072,355	1,155,026
売上総利益	1,458,641	1,437,536
販売費及び一般管理費	※１ 1,123,522	※１ 1,065,557
営業利益	335,119	371,978
営業外収益
受取利息	1,287	1,149
有価証券利息	－	－
受取配当金	10,466	15,197
受取家賃	※２ 20,496	※２ 19,296
投資事業組合運用益	17,572	19,003
その他	3,916	266
営業外収益合計	53,739	54,913
営業外費用
支払利息	2,701	2,075
コミットメントフィー	2,298	2,866
支払手数料	－	3,800
寄付金	－	3,000
営業外費用合計	5,000	11,742
経常利益	383,858	415,150
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,217
特別利益合計	－	1,217
特別損失
固定資産除却損	※３ 16,000	※３ 199
投資有価証券評価損	11,360	－
投資有価証券売却損	－	647
特別損失合計	27,360	846
税引前当期純利益	356,497	415,520
法人税、住民税及び事業税	168,137	95,631
法人税等調整額	△45,082	40,861
法人税等合計	123,054	136,492
当期純利益	233,443	279,028

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　情報使用料			342,385	31.9		368,751	31.9
Ⅱ　労務費			220,380	20.6		222,464	19.3
Ⅲ　経費	※		509,589	47.5		563,810	48.8
当期売上原価			1,072,355	100.0		1,155,026	100.0

　サービスの維持管理に係わる情報使用料、労務費及び経費を売上原価として計上しております。

（注）※　主な経費の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
外注費（千円）	181,560	191,237
減価償却費（千円）	238,371	288,583
保守料（千円）	32,781	36,417

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,155,993	718,844	63,351	782,195	1,331,493	1,331,493	△93,587	3,176,094
当期変動額
剰余金の配当					△74,131	△74,131		△74,131
当期純利益					233,443	233,443		233,443
自己株式の取得							△174	△174
自己株式の処分			5,341	5,341			30,498	35,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,341	5,341	159,311	159,311	30,323	194,976
当期末残高	1,155,993	718,844	68,692	787,536	1,490,804	1,490,804	△63,264	3,371,070

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	400,915	400,915	－	3,577,009
当期変動額
剰余金の配当				△74,131
当期純利益				233,443
自己株式の取得				△174
自己株式の処分				35,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	352,229	352,229	－	352,229
当期変動額合計	352,229	352,229	－	547,206
当期末残高	753,145	753,145	－	4,124,215

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,155,993	718,844	68,692	787,536	1,490,804	1,490,804	△63,264	3,371,070
当期変動額
剰余金の配当					△104,391	△104,391		△104,391
当期純利益					279,028	279,028		279,028
自己株式の取得								－
自己株式の処分			9,892	9,892			58,770	68,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,892	9,892	174,636	174,636	58,770	243,299
当期末残高	1,155,993	718,844	78,585	797,429	1,665,441	1,665,441	△4,494	3,614,369

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	753,145	753,145	－	4,124,215
当期変動額
剰余金の配当				△104,391
当期純利益				279,028
自己株式の取得				－
自己株式の処分				68,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59,943	59,943	286	60,229
当期変動額合計	59,943	59,943	286	303,528
当期末残高	813,088	813,088	286	4,427,744

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）修繕引当金

　本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）その他の引当金（固定）

　顧客のお取引先倒産時の共済金等の支出に備えるため、将来発生が見込まれる金額について合理的に見積もられる金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

　サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに経済が緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しており、当事業年度及び2023年３月期における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

　しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用の割合は前事業年度11.1％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度88.9％、当事業年度90.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	66,166千円	67,565千円
従業員給与	373,078	374,222

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取家賃	20,496千円	19,296千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	1,996千円	－千円
工具、器具及び備品	7,356	199
撤去費用他	6,648	－
計	16,000	199

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は304,786千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,773千円		3,669千円
未払賞与	34,154		8,604
投資有価証券評価損	16,225		16,217
子会社株式評価損	1,817		1,817
子会社株式簿価修正	15,342		15,342
減価償却超過額	1,394		2,296
貸倒引当金	151		265
譲渡制限付株式報酬	15,579		6,259
その他	12,477		9,581
繰延税金資産小計	104,916		64,055
評価性引当額	△32,180		△32,180
繰延税金資産合計	72,735		31,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332,391		△358,846
繰延税金負債合計	△332,391		△358,846
繰延税金負債の純額	△259,655		△326,971

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額の増減	1.0		－
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		32.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併（簡易合併）について）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサイバックス株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しております。なお、これにより2023年３月期に特別利益として、抱合せ株式消滅差益184,080千円が発生しております。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	566,579	－	－	566,579	152,070	19,125	414,509
工具、器具及び備品	327,521	14,307	28,104	313,724	244,910	36,402	68,814
土地	568,352	－	－	568,352	－	－	568,352
リース資産	4,713	－	－	4,713	2,029	785	2,684
建設仮勘定	－	158	158	－	－	－	－
有形固定資産計	1,467,168	14,466	28,263	1,453,370	399,009	56,313	1,054,361
無形固定資産
商標権	8,522	1,580	－	10,103	7,538	611	2,564
ソフトウエア	3,278,230	435,320	7,311	3,706,239	2,871,436	258,234	834,803
その他	90,507	670,227	309,308	451,426	65,422	40,988	386,004
無形固定資産計	3,377,260	1,107,128	316,619	4,167,769	2,944,397	299,835	1,223,372
長期前払費用	25,616	29,652	17,679	37,590	－	－	37,590

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	減少額（千円）	サービス基幹システム・社内システムの除却	26,820
ソフトウエア	増加額（千円）	サービス基幹システム・社内システム増強等	434,708
その他	増加額（千円）	独自データベースの増強等	329,330
	増加額（千円）	サービス基幹システム・社内システムの増強等	339,289
	減少額（千円）	サービス基幹システム・社内システムへの振替等	301,724

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	496	868	－	496	868
修繕引当金	12,610	1,613	325	－	13,899
その他の引当金（固定）（注）２	1,881	869	481	1,400	869

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

２．その他の引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、共済金等の見積額の洗替であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。