(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米政治情勢の不透明感等から先行き不透明な状況が続いており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、３ヶ年計画「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・「リスモン業界レポート」提供開始（５月）
・格付ロジックを改定（６月）
・「ポートフォリオサービスＷｅｂ管理機能」提供開始（７月）
・フィンテックサービス第１弾「リスクモンスター共済サービス」提供開始（８月）
・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更（９月）
・会員企業様と一緒に植樹するエコ活動「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹600本に到達（11月）
・連結子会社日本アウトソース株式会社が図書館総合管理システム「名館長クラウド」提供開始（11月）
・格付ロジックを改定（12月）
・フィンテックサービス第２弾 与信管理体制評価型取引信用保険「与信のミカタ」を取り扱い開始（２月）
・ケガすることなく失敗の事例から学べる！～新刊「事例にみる信用取引トラブル解決集」出版（３月）
・機動的な資本政策を実施することで資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を実現するために、取得し得る株式の総数165,000株、株式の取得価額の総額150,000千円を上限とした自己株式取得を決議（３月）
・当社株式が東京証券取引所市場の貸借銘柄に選定（３月）
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月）
「世界に誇れる日本企業」調査結果（５月）
「独創性を感じる日本企業」調査結果（６月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）
「金持ち企業ランキング」調査結果（７月）
「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（８月）
「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果（９月）
「合コンしたいと思う企業ランキング」調査結果（10月）
「ナルシスト企業ランキング」調査結果（11月）
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（12月）
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」調査結果（１月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月）
「仕事・会社に対する満足度」調査結果（２月）
「10年間高格付を維持している優良企業」調査結果（２月）
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（３月）
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「非鉄金属製造業」（５月）
「繊維・衣服等卸売業」（６月）
「情報サービス業」（７月）
「化学工業」（８月）
「総合工事業」（９月）
「不動産賃貸・管理業」（10月）
「輸送用機械器具製造業」（11月）
「機械器具卸売業」（12月）
「道路貨物運送業」（１月）
「飲食店」（２月）
「生産用機械器具製造業」（３月）
その結果、売上高につきましては、与信管理サービス等、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）ならびに教育関連事業等を含むその他サービスが堅調に推移し、前連結会計年度を116,420千円上回り2,686,740千円（前連結会計年度比104.5％）となりました。
利益につきましては、利益率が高いＡＳＰ・クラウドサービスが順調に推移したことに加え、本社移転によるグループ機能の集約によって業務の効率化が進み固定費が削減されたこと等から、営業利益は前連結会計年度を84,597千円上回り381,651千円（前連結会計年度比128.5％）、経常利益は前連結会計年度を70,347千円上回り386,715千円（前連結会計年度比122.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を48,093千円上回り253,502千円（前連結会計年度比123.4％）となりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
前連結会計年度比（％） |
|
対売上比 (％) |
対売上比 (％) |
||||
|
売上高（千円） |
2,570,320 |
100.0 |
2,686,740 |
100.0 |
104.5 |
|
営業利益（千円） |
297,054 |
11.6 |
381,651 |
14.2 |
128.5 |
|
経常利益（千円） |
316,367 |
12.3 |
386,715 |
14.4 |
122.2 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
205,409 |
8.0 |
253,502 |
9.4 |
123.4 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
① セグメント別の業績について
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
ア）与信管理サービス等について
当連結会計年度の与信管理サービス等の売上高の合計は1,657,411千円（前連結会計年度比105.9％）、セグメント利益は235,535千円（前連結会計年度比106.3％）となりました。
ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービスともに順調で、与信管理サービス等全体では売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。
与信管理サービス等の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度比 （％） |
||
|
与信管理サービス等 |
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）（注）２ |
1,375,815 |
105.1 |
||
|
コンサルティング サービス |
ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス（千円） |
216,126 |
111.4 |
||
|
その他（千円）（注）３ |
65,469 |
106.1 |
|||
|
コンサルティングサービス売上高 合計（千円） |
281,595 |
110.1 |
|||
|
与信管理サービス等売上高合計（千円） |
1,657,411 |
105.9 |
|||
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が独自に開発したシステム「ＲＭ２ Navi System」を利用して、企業信用情報提供会社の有する約300万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービス
３．「金融サービス」等を含むその他のサービス
ⅰ）ＡＳＰ・クラウドサービス
会員数が増加したことや、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、与信管理サービス等のＡＳＰ・クラウドサービスの売上高は1,375,815千円（前連結会計年度比105.1％）となりました。
与信管理サービス等の会員数の推移（累計）は、次のとおりであります。
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
会員数（注） |
5,055 |
5,223 |
5,541 |
（注）インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
ⅱ）コンサルティングサービス
ポートフォリオサービスの受注単価及び件数がともに増加したことに伴い、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が216,126千円（前連結会計年度比111.4％）と順調に推移したこと等により、コンサルティングサービスの売上高の合計は281,595千円（前連結会計年度比110.1％）となりました。
イ）ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）について
当連結会計年度のビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高の合計は561,617千円（前連結会計年度比105.2％）、セグメント利益は191,364千円（前連結会計年度比133.1％）となりました。
ディスク容量の利用が堅調に推移したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度比 （％） |
||
|
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） |
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）（注）２ |
513,524 |
105.6 |
||
|
その他（千円）（注）３ |
48,092 |
101.5 |
|||
|
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） 売上高合計（千円） |
561,617 |
105.2 |
|||
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス
３．ホスティングサービス等を含むその他サービス
また、ビジネスポータルサイトの会員数及びユーザー数の推移（累計）は次のとおりであります。
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
会員数（ＩＤ数） |
3,191 |
3,098 |
3,039 |
|
ユーザー数 |
123,625 |
127,122 |
127,915 |
（注）インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員及びユーザー数
ウ）ＢＰＯサービスについて
当連結会計年度のデジタルデータ化サービス等を中心としたＢＰＯサービスの売上高の合計は356,305千円（前連結会計年度比89.1％）、セグメント利益は12,808千円（前連結会計年度はセグメント損失6,527千円）となりました。
前年上期に粗利率の低い大型案件が終了したことに伴い売上高は前期に比べ減少したものの、利益率が改善いたしました。
ＢＰＯサービスの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度比 （％） |
||
|
ＢＰＯサービス（注）２ |
デジタルデータ化等ＢＰＯサービス（千円） |
356,305 |
89.1 |
||
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス
エ）その他サービスについて
当連結会計年度のその他の売上高は250,011千円（前連結会計年度比122.7％）、セグメント利益は31,343千円（前連結会計年度比491.9％）となりました。
当連結会計年度の教育関連事業は、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が1,578会員となり、売上高、セグメント利益ともに順調に推移しました。
また、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が運営する中国におけるグループウェアサービス等の会員数は680会員となりました。
その他のセグメントの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度比 （％） |
||
|
その他 |
「教育関連事業」等を含むその他サービス（千円） |
250,011 |
122.7 |
||
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 会員数について
当連結会計年度末の会員数は、与信管理サービス等が5,541会員、ビジネスポータルサイトが3,039会員、その他会員が2,258会員、合計10,838会員となりました。会員数の推移（累計）を示すと、次のとおりであります。
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
平成25年 ３月 |
平成26年 ３月 |
平成27年 ３月 |
平成28年 ３月 |
平成29年 ３月 |
|
与信管理サービス等（注）１ |
4,720 |
4,820 |
5,055 |
5,223 |
5,541 |
|
ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注）２ |
3,564 |
3,330 |
3,191 |
3,098 |
3,039 |
|
その他（注）３ |
563 |
1,615 |
1,847 |
2,084 |
2,258 |
|
会員数合計 |
8,847 |
9,765 |
10,093 |
10,405 |
10,838 |
（注）１．インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員
３．定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」または中国におけるグループウェアサービス等を利用できる会員
４．会員数は当社に登録されているＩＤ数
なお、上記において重複登録している会員が一部おります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ137,823千円増加し、期末残高は2,030,367千円（前年同期比107.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は709,619千円（前連結会計年度比169.2％）となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が385,097千円、減価償却費が294,067千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が64,596千円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は377,131千円（前連結会計年度比98.6％）となりました。減少要因として主に投資有価証券の取得による支出が157,090千円、設備等の取得に伴う有形固定資産の取得による支出が25,959千円、サービスシステムの増強等に伴う無形固定資産の取得による支出が236,689千円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は192,588千円（前連結会計年度比103.3％）となりました。増加要因として主に自己株式の処分による収入が109,620千円であったこと、減少要因として主に自己株式の取得による支出が201,905千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が39,345千円であったこと等によるものです。
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
与信管理サービス等（千円） |
1,656,558 |
105.9 |
|
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（千円）（注）３ |
560,971 |
105.2 |
|
ＢＰＯサービス（千円）（注）４ |
307,605 |
87.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
2,525,135 |
103.1 |
|
その他（千円）（注）５ |
161,605 |
133.5 |
|
合計（千円） |
2,686,740 |
104.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス
４．デジタルデータ化サービス等を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス
５．「教育関連事業」等を含むその他サービス
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。
(2）経営環境
企業収益の改善を背景に、日本国内の景気が緩やかな回復基調で推移していることを受け、新規取引の開始や既存取引の拡大等に伴い、当社グループの主力サービスである与信管理サービス等を中心にサービスの利用は堅調に推移しております。一方で、欧米政治情勢の不透明感等から先行き不透明な状況が続いており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
(3）第５次中期経営計画（2016～2018年度）
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、平成28年４月に平成28年度から平成32年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」及びその達成に向けたマイルストーンとして、「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」をスタートいたしました。
長期ビジョン「RismonＧ-20」は、平成32年の設立20年に向け、「一人前の会社になる」をキーワードに、①与信管理業界におけるリーダーになること、②ホワイトカラーの高齢化、空洞化への対応の中で、お客様が競争力を発揮できるようなサービスを提供すること、③既存事業の収益を安定成長させながら、継続的に利益を確保すると同時に安定配当の基盤をつくること、④新規事業、海外事業に積極的に挑戦することを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
（全体的な基本方針）
① 事業規模について
既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。
② 投資について
営業キャッシュ・フロー内での運用の中で、既存サービスの品質及び顧客満足度を高める投資やセキュリティ強化の投資を行うとともに、新サービスに積極的に投資してまいります。
③ 資本業務提携について
当社グループの中長期的戦略に合致し、企業価値向上に資することが見込まれる案件につきまして、引き続き資本業務提携を検討してまいります。
④ 株主還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、当長期ビジョンの期間中に配当性向30％、総還元性向60％を目指し、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。
（事業別の基本方針）
① 与信管理サービス事業
ＢＰＯサービス事業での業務請負運営ノウハウ及びシステムの管理運営ノウハウを総合し、会社設立来標榜している「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースの構築やソフトウェア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。
② ビジネスポータル事業
事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているソフトウェア及びハードウェアとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、ポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。
③ ＢＰＯサービス事業
国内外センターの再編を実現し、採算管理及び納期管理を徹底することで、グループ全体のコスト削減に貢献いたします。また、業務請負からコンサルティングサービスに転換し、グループとのシナジーを追求してまいります。
④ その他事業
・教育関連事業
新規開発投資の継続と事業の梃入れを行い、継続的に利益が出る事業基盤づくりに注力いたします。
・海外事業
グループ商材の海外での拡販やシステム受託を進めてまいります。
・新規事業
周辺サービスやフィンテック企業との連携など新規事業につながるアライアンスや資本提携を積極的に行ってまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるため、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。
当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。
① 会員に対するサービスの浸透度合いについて
当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。
その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を増員し対応してまいります。
② システム障害の防止と対応について
当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。
このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。
具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。
さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。
③ 低コスト構造の維持
当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の概要
当社は、平成12年９月、我が国経済を支える中堅・中小企業を中心とした企業社会の公正な発展と経済の活性化に貢献するため、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立すべく設立されました。「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念に掲げ、設立以来、企業の経営に不可欠な与信管理をはじめとした企業のリスクマネジメントシステムを支える社会のインフラの一翼を担うことを使命に歩み続けてまいりました。
当社グループの事業内容は、①与信管理サービス事業、②ビジネスポータルサイト事業、③ＢＰＯサービス事業、④教育関連事業をはじめとするその他事業に大別することができます。これらの事業を支える企業価値の源泉は、①国内最大級のデータベースと高いデータ分析力、②これまでの事業展開により培ってきた豊富な実績とノウハウ、③それらを継承するとともに、企業理念の実現に向けその一翼を担う当社従業員の存在、④各サービス事業を通じて得られた10,000を超える顧客企業様や取引先との信頼関係、⑤顧客企業様に間断なく高付加価値な情報を提供するため、与信管理サービスシステムや「J-MOTTO（ジェイモット）」等の安定的な稼動を支えるシステムインフラの開発・運用体制、⑥当社の既存基盤の強化や新規事業への拡大を経済的側面から支えるため、中長期的な投資を可能とする健全で強固な財務体質等にあります。こうした有形無形の経営資源が相互に結合することによって当社の企業価値が生み出されており、これらが中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上していくことを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する判断は、最終的には当社株主の総意に基づき行われるべきものであると考えます。そして、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに行われる当社株券等の大量取得、買収提案及び株式の大規模な買付けの中には、その目的から見て当社の企業価値また株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、当社株主の皆様に当社株式等の売却を事実上強要するもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものもあり得ます。
当社はこのような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大規模な買付け等を行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することは不適切であり、このような者による大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２．基本方針の実現に資する特別な取り組み
(1）企業価値向上等のための施策
当社現経営陣は、次のとおり中長期的な経営計画の推進と、コーポレート・ガバナンスの充実の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
① 長期ビジョンについて
当社グループでは、平成27年に設立15周年を迎え、グループの存在意義である企業理念に立ち返り、平成28年４月に、設立20周年となる平成32年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」をスタートいたしました。以下の長期ビジョンをグループ全体で共有し、企業姿勢を明確に表明していくことで、一丸となって目標の達成に取り組み、株主の皆様や顧客企業様に支持され、永続的に発展し続けることを目指しております。
a 与信管理業界におけるリーダーを目指します。
b ホワイトカラーの高齢化、空洞化への対応の中で、お客様が競争力を発揮できるようなサービスを提供し、頼られる企業を目指します。
c 既存事業の収益を安定成長させながら、継続的に利益を確保すると同時に安定配当の基盤をつくります。
d 新規事業、海外事業に積極的に挑戦します。
② 中期経営計画について
上記の長期ビジョンの達成に向けたマイルストーンとして、同時に「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」をスタートいたしました。
社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
なお、「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の詳細につきましては、前掲「(3）第５次中期経営計画（2016～2018年度）」に記載のとおりであります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、直接の顧客企業様はもとより株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制の構築に努めております。このために、平成27年12月９日に当社コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、コーポレートガバナンス・コードのすべてに対応すべく、以下をはじめとする取り組みを継続しております。
当社の財務及び事業活動等の経営に関する業務は、当社の最高意思決定機関である株主総会において、当社株主の総意で信任された取締役がこれを執り行っております。当社取締役会は社外取締役４名を含む６名（うち監査等委員３名）で構成され、迅速な経営の意思決定と機動的な業務執行が可能な状態にあり、取締役の役割・責任も明確化が図られております。また、監査等委員会監査については３名全員の監査等委員が社外取締役であり、取締役会及びその他重要会議にも出席し、業務執行状況を監査するとともに、会計監査人とも緊密な連携を保ち、監査の透明性、客観性を高めた監査を実施することにより、業務の適正性を確保しております。
また、当社は、取締役会を構成する取締役６名のうち過半数である４名が社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定める基準に適合する独立役員として選任しております。この体制を採ることにより一般株主の利益が害されることがないよう、独立性の高い役員による当社経営に対する監視・監督機能を強化し、経営の健全性及び意思決定のプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
(2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、上記１．に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成29年５月10日開催の取締役会において、「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」（以下「本規則」という。）の継続を決議し、本規則について、平成29年６月27日開催の第17回定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議し、承認可決されました。
本規則は、当社との合意がないままに、当社経営権の取得や支配権の変動あるいは当社の財務及び事業活動の支配または影響力の行使を目的として、当社が発行者である株券等（以下「当社の株券等」という。）を15％以上取得し保有者となる行為またはその提案（以下「大量買付け」といい、大量買付けを行う者を「大量買付け者」という。）が、大量買付け者によって行われる場合に、当該大量買付けにいかなる対応を行うべきかについて、公正で透明性の高い手続きを設定することを目的としております。
大量買付けが行われる場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保する必要があります。そのためには、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を含む。）を提供する必要があるものと考えております。また、他方で、大量買付けが行われた際に、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入ることを防ぐために、当社株主の皆様の意思を確認するための手続きや当社取締役会による対抗措置が発動される場合の手続き等をあらかじめ明確化しておくことも必要であると考えており、本規則において、大量買付けが行われた場合に大量買付け者や当社取締役会が遵守すべき手続き、当社株主の皆様の意思を確認するための手続き等を客観的かつ具体的に定めております。
本規則の概要は以下のとおりです。なお、本規則（「附則１．情報開示を求める事項」及び「附則２．新株予約権の概要」を含みます。）の詳細につきましては、平成29年５月10日付当社プレスリリース「「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト（アドレス： http://www.riskmonster.co.jp/）に掲載しております。）をご覧下さい。
① 大量買付けに関する手続き
大量買付け者及びそのグループ等が、当社との合意がないままに、大量買付けを行おうとする場合には、当該大量買付けの実施に先立って、本規則に定める大量買付け提案書等を当社取締役会宛に提出していただきます。
大量買付け者及びそのグループ等から提出された大量買付け提案書等については、（イ）形式的に不備がなく、不正確なものではないこと、（ロ）かかる大量買付けの方法の適法性について日本国内の弁護士による意見書が提出されていること、（ハ）「附則１．情報開示を求める事項」として十分であること、の各要件が充足されている（上記（イ）～（ハ）の全ての要件を充足するものを、以下「適正開示情報」という。）か否かについて、確認を行います。その上で、当社取締役会は、これを受けて、当該大量買付け提案書等の内容が本規則に照らし、不十分であると判断した場合には、大量買付け者及びそのグループ等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報及び資料を提供または提出するよう求めることがあります。この場合、大量買付け者及びそのグループ等においては、当該期限までにかかる情報及び資料を当社取締役会に追加的に提供しなければならないものとします。
当社取締役会が、当該大量買付け提案書等の内容が適正開示情報であると判断した場合、当社取締役会はその旨を公表し、下記③に定める検討期間において、当該大量買付けが、下記②に定める適正買付け提案に該当するか否かについて検討するものとします。かかる検討にあたっては、当社取締役会が取締役としての責務である善管注意義務及び忠実義務に従って、当社とは独立した専門家（弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタント、投資銀行、証券会社等を含み、以下「外部専門家」という。）との協議またはその助言に基づいて誠実かつ慎重に行うものとします。
検討の結果、当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める下記②の適正買付け提案の要件を満たしていないと判断した場合には、下記⑤にその概要を定める新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当てを行うものとします。当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める適正買付け提案としての要件を満たしていると判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると認められる場合を除き、本規則に定める手続きに従って本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて、下記④に定める株主意思確認決議の手続きを行います。
また、大量買付け者及びそのグループ等が、本規則に従わずに大量買付けを行う場合には、当社取締役会は、当該大量買付けについて、外部専門家との協議またはその助言に基づいて検討し、その結果、本規則に定める適正買付け提案の要件を満たさないと判断した場合には、大量買付け者が本規則に従わないことを確認した上で、本新株予約権の無償割当てを実施することがあります。
② 適正買付け提案の要件
大量買付けが、本規則に定める適正買付け提案とされるためには、次の（イ）～（ホ）のすべての要件を満たしている必要があります。（イ）当社経営権の取得または会社支配権の変動を目的とする大量買付けであること、（ロ）公開買付けまたは当社の株主が平等に当社の株券等を売却する機会が与えられているその他の方法による大量買付けであること、（ハ）大量買付けに先立って大量買付け者が当社取締役会に提出する大量買付け提案書等が適正開示情報の要件を充足していること、（ニ）下記④の株主意思確認決議の手続きがなされるまで、公開買付けの開始またはその他の方法による大量買付けに着手しないこと、（ホ）本規則で明示的に定めた当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用目的をもってなされる提案類型でないこと。ここで、濫用目的をもってなされる提案類型とは、いわゆる（ⅰ）グリーンメイラーである場合、（ⅱ）焦土化経営目的である場合、（ⅲ）資産等流用目的である場合、（ⅳ）配当・高値売り抜け目的である場合、（ⅴ）二段階以上での強圧的な買付け提案である場合、（ⅵ）大量買付け者及びそのグループ等が真摯に合理的な経営を目指すものではなく当社または当社株主に回復し難い損害をもたらすと信じるに足る合理的な根拠が認められる場合、（ⅶ）大量買付け者及びそのグループ等が反社会的勢力等公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的に認められる場合、（ⅷ）法令または定款に違反しもしくは本規則を遵守しないことが客観的かつ合理的に認められる場合の其々を言います。これらについては、当社取締役会が、外部専門家との協議またはその助言に基づいて、その該当性の合理的根拠等の有無を誠実かつ慎重に検討し判断いたします。
③ 検討期間の定め
大量買付け者及びそのグループ等から提出された適正開示情報につきましては、当社株主が大量買付けに関し、適正かつ十分な情報に基づいて、適切かつ合理的な判断が行えるように、当社取締役会が外部専門家との協議またはその助言を得て、誠実かつ慎重な調査・検討を行います。このための検討期間として、当社取締役会は適正開示情報を受領した日から３日以内に適正開示情報受領日を公表し、当該日を起算日として、適正買付け提案が全株式を対象とする全額現金（円貨）対価の公開買付けによる場合は60日以内、それ以外の場合は90日以内と明確に定めております。
なお、当社取締役会が受領した適正開示情報につきましては、当該大量買付けに関連し、当社の企業価値または株主共同の利益を維持し向上させる目的で使用いたします。
④ 株主意思確認決議の手続き
大量買付けが本規則に定める適正買付け提案の要件を満たしていると当社取締役会が判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同利益の最大化に資すると認められる場合を除き、かかる大量買付けに関して本新株予約権の無償割当てを実施すべきか否かについて、当社株主の皆様の意思を確認する決議（以下「株主意思確認決議」という。）を実施いたします。
当社は、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当てを実施することについて賛同が得られた場合には、本規則に従い本新株予約権の無償割当てを行います。他方、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当ての実施が否決された場合には、当該株主意思確認決議の手続きを実施する前提となった条件に従って大量買付けが行われる限り、当該大量買付けに関し本新株予約権の無償割当てを行いません。
⑤ 本新株予約権の概要
株主意思確認決議または当社取締役会の決議により本新株予約権の無償割当ての実施が決定された場合、本新株予約権が当社株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対して無償で割当てられます。本新株予約権は、当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当基準日」という。）における当社の最終の株主名簿に記録された株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対し、保有する当社普通株式１株につき１個の割合で割当てられます。
新株予約権者は、権利行使期間内に行使価額相当の金銭（発行される当社普通株式１株につき１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権の無償割当てに関する決議において別途定める価額）を払込むことにより権利行使ができますが、大量買付け者及びそのグループ等はこの権利を行使することはできません。
本新株予約権には、譲渡制限が付されており、当社株主の皆様（大量買付け者及びそのグループ等を含む。）が譲渡をご希望する場合には、当社取締役会の承諾が必要となります。
また、本新株予約権には取得条項が付されており、当社は取得条項に基づいて、（イ）新株予約権無償割当て決議後に大量買付けが撤回された場合等に無償で本新株予約権を取得する場合や（ロ）大量買付け者及びそのグループ等以外の新株予約権者に対し、対価として当社普通株式を交付することによって、本新株予約権を取得する場合があります。なお、新株予約権証券は発行されません。
⑥ 本規則の廃止及び変更または修正
本規則は、（ⅰ）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時、（ⅱ）当社取締役会により本規則の廃止が決定された時、（ⅲ）本総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に廃止されます。
また、本規則は、大量買付け提案書等が当社取締役会に提出される前にあっては、当社株主全体の利益に重大な影響を及ぼさない限りで、あるいは、大量買付け提案書等が提出された以降にあっては、本規則中曖昧なあるいは誤解を生ぜしめるような条項もしくは齟齬・瑕疵のある条項を是正するために必要がある場合、または法令の改正等があった場合には、当社取締役会で変更または修正を行う場合があります。
３．以上の取り組みに関する取締役会の判断及び判断理由
(1）企業価値向上等のための施策について
当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のためには、持続的成長の実現が必要不可欠であり、それを実現するために、前述の中長期的な経営戦略を事業別に策定し、遂行に努めているものと判断しております。また、コーポレート・ガバナンスについては、コーポレートガバナンス・コードへの対応に取り組み、経営の効率性・社会性の両立に努めているものと判断しております。
これらの取り組みは、当社企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるものと考えております。
(2）不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みについて
本規則は、大量買付けが行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるために、当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保するためのものです。その内容は、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に必要かつ十分な判断材料を提供すること、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入らないよう、当社とは独立した第三者である外部専門家との協議や助言に基づいて迅速かつ誠実に検討することなどの手続きを予め明確に定めるものです。
また、本規則は、（ア）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時、（イ）当社取締役会により本規則の廃止が決定された時、（ウ）本総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に廃止されるなど、株主の皆様の意思が反映されるよう規定されております。以上により、この取り組みは基本方針に沿うものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（現在の事業内容に関するリスクについて）
① 株式会社東京商工リサーチへの依存度について
当社グループの事業において、企業情報のデータベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠なものとなっております。当社グループは設立以来、当社株主でもある株式会社東京商工リサーチの有する企業データベースを利用しておりますが、当連結会計年度において当社グループの情報利用料全体に占める割合は80.5％であります。同社とは中長期的な成長と事業戦略等を視野に入れ、両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、契約を更新しております。また、当連結会計年度末現在、同社は当社株式の8.07％を保有し当社の筆頭株主となっており、今後も継続的に保有する意向であります。当社グループは、同社との間に良好な関係を構築しております。同社との契約の継続に支障をきたす要因は現在のところ発生しておりませんが、何らかの理由により当該情報利用契約等が継続されない場合は、当社グループの事業の継続性に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。
② ＡＳＰ・クラウドサービスへの依存及び収益構造について
当社グループは、現在のところ、インターネットを利用したＡＳＰ・クラウドサービスが主な事業となっております。当連結会計年度の与信管理サービス事業及びビジネスポータル事業を含むＡＳＰ・クラウドサービスの売上高の合計が売上高全体に占める割合は66.9％と高比率となっております。ＡＳＰ・クラウドサービスの収益は、新規獲得会員及び総会員数の推移、会員の退会率の推移、各会員企業の利用料金等により大きな影響を受けます。また、新規ＡＳＰ・クラウドサービスのための先行投資等の費用が発生する場合、一時的な当社の収益を悪化させる要因となり、経営状況その他に重要な影響を及ぼす恐れがあります。今後も引き続き、当該事業以外からの収益確保を目標に掲げ、ＡＳＰ・クラウドサービスを核としつつ、業務提携や周辺ビジネスヘの取り組み等を積極的に展開してまいります。
③ 顧客情報の流出の可能性及び影響について
当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）ISO/IEC27001
企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度
④ システム障害について
当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステム」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）
ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み
（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）
主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み
（競合について）
当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。
また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「グループウェアのライセンス契約書」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けており、同社との関係は良好で、当該契約は現在まで自動更新されております。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（サービスの陳腐化について）
インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のためのハードウェア増設等への積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（新規事業に伴うリスクについて）
現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
（知的財産権について）
当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他）
① 新株予約権（ストックオプション）の付与について
当社では、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高める目的で新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は258,200株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数の6.4％にあたります。今後も将来にわたって当社の成長に大きな貢献が期待できる役職員に対し新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
② 人材について
当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で112名、個別で84名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟について
当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
株式会社東京商工リサーチ |
業務提携契約書 |
双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させるための取り決め |
平成29年４月１日から１年 （以降、１年毎に自動更新） |
|
企業情報の取扱いに 関する基本契約書 |
企業情報関連サービスの取扱いに関する基本事項等 |
平成29年４月１日から１年 （以降、１年毎に自動更新） |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の分析
前年上期に粗利率の低い大型案件が終了したことに伴いＢＰＯサービスの売上高は356,305千円（前連結会計年度比89.1％）と減少いたしました。
一方で、利益率の高い与信管理サービス等が1,657,411千円（前連結会計年度比105.9％）、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）が561,617千円（前連結会計年度比105.2％）及び教育関連事業を含むその他サービスが250,011千円（前連結会計年度比122.7％）と順調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,686,740千円（前連結会計年度比104.5％）となりました。
② 収益の分析
利益率が高いＡＳＰ・クラウドサービスが堅調だったことに伴い、当連結会計年度の売上総利益は1,506,723千円（前連結会計年度比108.4％）、対売上比56.1％（前連結会計年度は54.1％）、また、グループ機能の集約によって業務の効率化を図ることで固定費が削減し、営業利益は381,651千円（前連結会計年度比128.5％）、対売上比14.2％（前連結会計年度は11.6％）、経常利益は386,715千円（前連結会計年度比122.2％）、対売上比14.4％（前連結会計年度は12.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は253,502千円（前連結会計年度比123.4％）、対売上比9.4％（前連結会計年度は8.0％）となり、前連結会計年度と比較して収益性が向上しました。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末と比べ159,440千円増加し、2,570,229千円となりました。固定資産は前連結会計年度末と比べ201,958千円増加し、2,698,912千円となりました。これは主に利益の拡大に伴う現金及び預金の増加、投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ361,399千円増加し、5,269,141千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ195,040千円増加し526,243千円、固定負債は29,068千円減少し516,664千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ165,972千円増加し、1,042,908千円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ195,427千円増加し、4,226,233千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、自己株式の取得及び処分等によるものです。また、自己資本比率は79.4％となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
|
|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
89.1 |
90.3 |
78.4 |
81.3 |
79.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
50.3 |
54.3 |
54.0 |
49.1 |
76.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.0 |
0.0 |
1.5 |
1.2 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
2,198.8 |
3,461.4 |
81.9 |
73.7 |
145.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成28年４月に「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」をスタートいたしました。
なお、「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針についての詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。