第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手しております。

　また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,893,564	2,031,470
受取手形及び売掛金	349,923	367,984
有価証券	99,995	99,999
原材料及び貯蔵品	13,421	15,349
繰延税金資産	6,491	17,920
その他	48,851	38,299
貸倒引当金	△1,460	△795
流動資産合計	2,410,788	2,570,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	539,746	544,407
減価償却累計額	△34,961	△58,562
建物及び構築物（純額）	504,784	485,845
工具、器具及び備品	508,251	517,849
減価償却累計額	△413,630	△443,309
工具、器具及び備品（純額）	94,620	74,539
土地	568,352	568,352
リース資産	4,860	4,860
減価償却累計額	△1,620	△2,430
リース資産（純額）	3,240	2,430
建設仮勘定	-	2,806
有形固定資産合計	1,170,998	1,133,973
無形固定資産
ソフトウエア	540,612	541,683
その他	34,873	50,348
無形固定資産合計	575,486	592,031
投資その他の資産
投資有価証券	※ 719,697	※ 939,414
その他	30,773	33,492
貸倒引当金	△2	-
投資その他の資産合計	750,468	972,906
固定資産合計	2,496,953	2,698,912
資産合計	4,907,741	5,269,141

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	176,006	208,298
1年内返済予定の長期借入金	60,160	60,160
リース債務	867	892
未払法人税等	24,676	115,479
賞与引当金	1,164	1,035
その他	68,327	140,378
流動負債合計	331,202	526,243
固定負債
長期借入金	456,280	396,120
リース債務	2,752	1,860
繰延税金負債	71,684	102,253
退職給付に係る負債	12,207	11,468
その他	2,807	4,962
固定負債合計	545,733	516,664
負債合計	876,935	1,042,908
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,993	1,155,993
資本剰余金	1,267,058	1,214,558
利益剰余金	1,426,365	1,640,433
自己株式	△51,303	△90,038
株主資本合計	3,798,115	3,920,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,697	249,931
為替換算調整勘定	13,410	11,749
その他の包括利益累計額合計	190,107	261,680
新株予約権	2,647	1,597
非支配株主持分	39,936	42,008
純資産合計	4,030,806	4,226,233
負債純資産合計	4,907,741	5,269,141

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,570,320	2,686,740
売上原価	1,180,960	1,180,017
売上総利益	1,389,360	1,506,723
販売費及び一般管理費	※１ 1,092,305	※１ 1,125,071
営業利益	297,054	381,651
営業外収益
受取利息	704	874
受取配当金	4,658	4,513
投資事業組合運用益	18,999	5,111
その他	1,537	406
営業外収益合計	25,900	10,907
営業外費用
支払利息	5,889	5,099
自己株式取得費用	697	744
その他	0	－
営業外費用合計	6,587	5,843
経常利益	316,367	386,715
特別利益
新株予約権戻入益	556	－
特別利益合計	556	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,838	※２ 187
減損損失	－	※３ 225
本社移転費用	※４ 1,669	－
事務所移転費用	－	※５ 1,204
特別損失合計	5,508	1,618
税金等調整前当期純利益	311,416	385,097
法人税、住民税及び事業税	79,656	142,150
法人税等調整額	25,640	△13,157
法人税等合計	105,297	128,993
当期純利益	206,119	256,103
非支配株主に帰属する当期純利益	710	2,601
親会社株主に帰属する当期純利益	205,409	253,502

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	206,119	256,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,144	73,229
為替換算調整勘定	△4,578	△2,185
その他の包括利益合計	※１,※２ 98,566	※１,※２ 71,044
包括利益	304,685	327,148
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	305,248	325,075
非支配株主に係る包括利益	△562	2,072

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,155,993	1,374,349	1,257,575	△76,362	3,711,555
当期変動額
剰余金の配当			△36,618		△36,618
親会社株主に帰属する当期純利益			205,409		205,409
自己株式の取得				△82,574	△82,574
自己株式の消却		△105,870		105,870	－
自己株式の処分		495		1,763	2,259
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,915			△1,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△107,290	168,790	25,059	86,559
当期末残高	1,155,993	1,267,058	1,426,365	△51,303	3,798,115

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	73,378	16,890	90,268	3,975	45,783	3,851,582
当期変動額
剰余金の配当						△36,618
親会社株主に帰属する当期純利益						205,409
自己株式の取得						△82,574
自己株式の消却						－
自己株式の処分						2,259
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△5,284	△7,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103,318	△3,479	99,839	△1,328	△562	97,948
当期変動額合計	103,318	△3,479	99,839	△1,328	△5,846	179,223
当期末残高	176,697	13,410	190,107	2,647	39,936	4,030,806

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,155,993	1,267,058	1,426,365	△51,303	3,798,115
当期変動額
剰余金の配当			△39,435		△39,435
親会社株主に帰属する当期純利益			253,502		253,502
自己株式の取得				△201,905	△201,905
自己株式の消却					－
自己株式の処分		△52,500		163,170	110,670
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△52,500	214,067	△38,735	122,831
当期末残高	1,155,993	1,214,558	1,640,433	△90,038	3,920,946

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	176,697	13,410	190,107	2,647	39,936	4,030,806
当期変動額
剰余金の配当						△39,435
親会社株主に帰属する当期純利益						253,502
自己株式の取得						△201,905
自己株式の消却						－
自己株式の処分						110,670
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,234	△1,661	71,573	△1,050	2,072	72,595
当期変動額合計	73,234	△1,661	71,573	△1,050	2,072	195,427
当期末残高	249,931	11,749	261,680	1,597	42,008	4,226,233

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	311,416	385,097
減価償却費	288,565	294,067
差入保証金償却額	12,075	1,164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△654	△666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	669	△739
受取利息及び受取配当金	△5,363	△5,388
投資事業組合運用損益（△は益）	△18,999	△5,111
固定資産除却損	3,838	187
減損損失	－	225
本社移転費用	1,669	－
移転費用	－	1,204
支払利息	5,889	5,099
為替差損益（△は益）	△1,106	△2
自己株式取得費用	697	744
売上債権の増減額（△は増加）	△7,033	△18,056
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,872	△1,927
未払金の増減額（△は減少）	7,741	18,582
その他	△13,989	93,444
小計	580,543	767,922
利息及び配当金の受取額	5,280	4,583
利息の支払額	△5,690	△4,863
法人税等の支払額	△128,810	△64,596
法人税等の還付額	－	6,573
移転費用の支払額	△31,869	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	419,452	709,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△175,589	△25,959
無形固定資産の取得による支出	△263,653	△236,689
投資有価証券の取得による支出	△88,968	△157,090
投資有価証券の償還による収入	10,199	－
敷金の回収による収入	99,022	－
定期預金の預入による支出	△201,968	△202,182
定期預金の払戻による収入	201,844	202,097
その他	36,816	42,693
投資活動によるキャッシュ・フロー	△382,296	△377,131

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,160	△60,160
リース債務の返済による支出	△1,159	△796
自己株式の処分による収入	－	109,620
自己株式の取得による支出	△82,574	△201,905
配当金の支払額	△36,800	△39,345
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7,200	－
その他の収入	1,487	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,407	△192,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,297	△2,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△152,548	137,823
現金及び現金同等物の期首残高	2,045,092	1,892,544
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,892,544	※ 2,030,367

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

リスモン・マッスル・データ株式会社

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

サイバックス株式会社

日本アウトソース株式会社

利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	500千円	500千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給与	343,850千円	370,443千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	6千円	－千円
工具、器具及び備品	1,382	18
ソフトウエア	2,450	168
無形固定資産その他	－	0
計	3,838	187

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、平成29年５月に名古屋営業所を移転することを決定し、次のとおり減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した主な資産

用　途	種　類	場　所	金　額
営業所	建物及び構築物	愛知県名古屋市	225千円

②　減損損失を認識するに至った経緯

今後の使用の見通しが立たなくなった建物及び構築物について減損損失を認識いたしました。

③　回収可能価額の算定方法

今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※４　本社移転費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において本社を移転し、本社移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

移転作業費　　　　　　　　　　　　　 1,669千円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※５　事務所移転費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、平成29年５月に名古屋営業所を移転することを決定し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

原状回復期間に係る営業所賃料　　　　　 545千円

移転作業費　　　　　　　　　　　　　　 658千円

計　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,204千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	145,950千円	105,403千円
組替調整額	－	－
計	145,950	105,403
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,578	△2,185
税効果調整前合計	141,371	103,217
税効果額	△42,805	△32,173
その他の包括利益合計	98,566	71,044

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	145,950千円	105,403千円
税効果額	△42,805	△32,173
税効果調整後	103,144	73,229
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△4,578	△2,185
税効果額	－	－
税効果調整後	△4,578	△2,185
その他の包括利益合計
税効果調整前	141,371	103,217
税効果額	△42,805	△32,173
税効果調整後	98,566	71,044

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,202,700	－	174,200	4,028,500
合計	4,202,700	－	174,200	4,028,500
自己株式
普通株式	134,000	128,100	177,100	85,000
合計	134,000	128,100	177,100	85,000

（注）普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。また、自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少2,900株及び自己株式の消却による減少174,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権	普通株式	153,200	－	－	153,200	1,072
	第８回新株予約権	普通株式	315,000	－	－	315,000	1,575
合計		－	468,200	－	－	468,200	2,647

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	36,618	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日取締役会	普通株式	39,435	利益剰余金	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,028,500	－	－	4,028,500
合計	4,028,500	－	－	4,028,500
自己株式
普通株式	85,000	221,200	210,000	96,200
合計	85,000	221,200	210,000	96,200

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権	普通株式	153,200	－	－	153,200	1,072
	第８回新株予約権	普通株式	315,000	－	210,000	105,000	525
合計		－	468,200	－	210,000	258,200	1,597

（注）第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日取締役会	普通株式	39,435	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日取締役会	普通株式	51,119	利益剰余金	13.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,893,564	千円	2,031,470	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△101,016		△101,102
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	99,995		99,999
現金及び現金同等物	1,892,544		2,030,367

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リスクを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなっております。

　その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,893,564	1,893,564	－
(2）受取手形及び売掛金	349,923	349,923	－
(3）有価証券	99,995	99,995	－
(4）投資有価証券	569,122	569,122	－
資産計	2,912,606	2,912,606	－
(1）未払金	176,006	176,006	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	516,440	520,295	3,855
負債計	692,446	696,301	3,855

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,031,470	2,031,470	－
(2）受取手形及び売掛金	367,984	367,984	－
(3）有価証券	99,999	99,999	－
(4）投資有価証券	646,086	646,086	－
資産計	3,145,540	3,145,540	－
(1）未払金	208,298	208,298	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	456,280	460,044	3,764
負債計	664,578	668,343	3,764

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　借入金時価については、変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	69,347	101,745
投資事業組合出資金	81,228	191,582

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,891,166	－	－	－
受取手形及び売掛金	349,923	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	99,995	－	－	－
金銭債権及び満期のある有価証券合計	2,341,085	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	60,160	240,640	215,640	－
有利子負債合計	60,160	240,640	215,640	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,029,607	－	－	－
受取手形及び売掛金	367,984	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	99,999	－	－	－
金銭債権及び満期のある有価証券合計	2,497,591	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	60,160	240,640	155,480	－
有利子負債合計	60,160	240,640	155,480	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	99,995	99,995	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,995	99,995	－
合計		99,995	99,995	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	99,999	99,999	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,999	99,999	－
合計		99,999	99,999	－

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	267,329	18,258	249,071
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	79,825	74,091	5,734
	小計	347,155	92,349	254,806
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	221,967	235,442	△13,475
	小計	221,967	235,442	△13,475
合計		569,122	327,791	241,330

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	371,129	18,258	352,871
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	18,763	14,091	4,672
	小計	389,892	32,349	357,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	256,193	272,497	△16,304
	小計	256,193	272,497	△16,304
合計		646,086	304,846	341,239

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、かつ全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。なお、当該厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	11,538千円	12,207千円
退職給付費用	1,444	1,157
退職給付の支払額	△775	△1,897
退職給付に係る負債の期末残高	12,207	11,468

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	12,207千円	11,468千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,207	11,468
退職給付に係る負債	12,207	11,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,207	11,468

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,444千円 当連結会計年度1,157千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度9,171千円、当連結会計年度9,282千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業厚生年金基金に関する概況は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	744,963,870千円	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	737,816,144千円	715,710,918千円
差引額	7,147,726千円	21,440,681千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.01％（平成27年３月分掛金拠出額）

当連結会計年度0.01％（平成28年３月分掛金拠出額）

(3）補足説明

　上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度88,702千円、当連結会計年度54,419千円）及び剰余金（前連結会計年度7,236,428千円、当連結会計年度21,495,100千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効が生じ、利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	556	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	3,113千円		9,459千円
賞与引当金	405		360
その他	4,145		9,053
小計	7,664		18,873
評価性引当額	△1,173		△952
合計	6,491		17,920
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	1,182		2,561
投資有価証券評価損	2,865		2,061
退職給付に係る負債	4,223		3,967
敷金償却	842		1,201
貸倒引当金	37		36
子会社繰越欠損金	98,057		91,983
その他	2,472		3,378
小計	109,680		105,191
評価性引当額	△103,190		△96,973
合計	6,489		8,218
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△78,174		△110,348
合計	△78,174		△110,348
繰延税金負債の純額	△65,193		△84,209

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.3
住民税均等割	－		1.8
未実現利益税効果未認識	－		1.1
評価性引当額の増減	－		△1.7
法人税の特別控除額	－		△1.5
子会社との税率差異	－		2.0
その他	－		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.5

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　この見積りにあたり使用見込み期間は入居から３～７年間を採用しております。

　当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は11,963千円でありますが、本社移転により当連結会計年度において履行しております。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス等」、「ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）」及び「ＢＰＯサービス」の３つを報告セグメントとしております。

　「与信管理サービス等」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「ＢＰＯサービス」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	与信管理 サービス等	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	ＢＰＯ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,564,376	533,185	351,743	2,449,305	121,014	2,570,320	－	2,570,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	637	497	48,317	49,452	82,767	132,220	△132,220	－
計	1,565,014	533,682	400,061	2,498,758	203,781	2,702,540	△132,220	2,570,320
セグメント利益又は損失（△）	221,570	143,763	△6,527	358,806	6,371	365,177	△68,122	297,054
セグメント資産	2,738,342	874,349	195,401	3,808,094	139,040	3,947,134	960,607	4,907,741
セグメント負債	744,929	98,141	145,698	988,769	18,970	1,007,740	△130,804	876,935
その他の項目
減価償却費	194,849	44,959	6,789	246,598	15,431	262,029	26,535	288,565
受取利息	1,867	112	20	2,000	84	2,085	△1,380	704
支払利息	5,879	－	1,380	7,260	9	7,270	△1,380	5,889
特別利益	556	－	－	556	－	556	－	556
特別損失	1,591	2,450	1,466	5,508	－	5,508	－	5,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	350,829	36,219	7,805	394,854	20,733	415,588	25,332	440,920

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,122千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額960,607千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。

(3）セグメント負債の調整額△130,804千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額26,535千円は、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息の調整額△1,380千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）支払利息の調整額△1,380千円は、セグメント間取引消去であります。

(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,332千円は、セグメント間取引消去、本社建物及び設備であります。

　　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	与信管理 サービス等	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	ＢＰＯ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,656,558	560,971	307,605	2,525,135	161,605	2,686,740	－	2,686,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	853	645	48,699	50,199	88,406	138,605	△138,605	－
計	1,657,411	561,617	356,305	2,575,334	250,011	2,825,346	△138,605	2,686,740
セグメント利益	235,535	191,364	12,808	439,708	31,343	471,052	△89,400	381,651
セグメント資産	2,949,943	1,015,449	213,777	4,179,171	155,038	4,334,209	934,932	5,269,141
セグメント負債	869,689	127,508	153,961	1,151,159	24,553	1,175,713	△132,805	1,042,908
その他の項目
減価償却費	195,462	40,624	8,046	244,133	18,590	262,723	31,343	294,067
受取利息	2,184	6	0	2,192	62	2,254	△1,379	874
支払利息	5,099	－	1,379	6,478	－	6,478	△1,379	5,099
特別利益	－	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	1,460	－	156	1,616	1	1,618	－	1,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173,132	47,667	27,318	248,118	21,013	269,131	7,669	276,801

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△89,400千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額934,932千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。

(3）セグメント負債の調整額△132,805千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額31,343千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息の調整額△1,379千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）支払利息の調整額△1,379千円は、セグメント間取引消去であります。

(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,669千円は、セグメント間取引消去、本社建物及び設備であります。

　　　　３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	与信管理 サービス等	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	ＢＰＯ サービス	計
減損損失	225	－	－	225	－	－	225

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　 関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　 前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

　　　 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	藤本　太一	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 　直接　5.41	－	新株予約権の権利行使 （注）１	109,620	－	－
							自己株式の取得 （注）２	131,997	－	－

  （注）１．平成26年４月16日開催の取締役会決議により発行した第８回新株予約権の行使であります。なお、「取引

金額」欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗

じた金額を記載しております。

２．平成29年２月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

による買付により取得しており、取引価格は平成29年２月15日の終値であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,011.34円	1,063.66円
１株当たり当期純利益金額	51.52円	64.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	50.91円	62.55円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ

　　　ります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	205,409	253,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（千円）	205,409	253,502
期中平均株式数（株）	3,987,262	3,946,944
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,655	105,971
（うち新株予約権（株））	（47,655）	（105,971）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	60,160	60,160	1.0	─
１年以内に返済予定のリース債務	867	892	2.7	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	456,280	396,120	1.0	平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,752	1,860	2.7	平成32年
合計	520,060	459,032	－	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,160	60,160	60,160	60,160
リース債務	917	943	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	637,440	1,349,080	2,009,712	2,686,740
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	77,508	209,042	306,147	385,097
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	50,403	133,594	196,938	253,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.78	33.88	49.94	64.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.78	21.10	16.06	14.29