２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,083,189	1,173,181
売掛金	250,515	272,335
有価証券	99,995	99,999
原材料及び貯蔵品	11,118	13,152
前払費用	24,747	20,123
繰延税金資産	4,443	13,323
その他	32,852	25,260
貸倒引当金	△319	△345
流動資産合計	1,506,543	1,617,030
固定資産
有形固定資産
建物	530,926	534,610
減価償却累計額	△29,465	△52,478
建物（純額）	501,460	482,132
工具、器具及び備品	276,500	278,660
減価償却累計額	△210,272	△227,897
工具、器具及び備品（純額）	66,227	50,762
土地	568,352	568,352
リース資産	4,860	4,860
減価償却累計額	△1,620	△2,430
リース資産（純額）	3,240	2,430
有形固定資産合計	1,139,280	1,103,677
無形固定資産
商標権	3,810	3,158
ソフトウエア	474,490	468,174
その他	12,965	16,123
無形固定資産合計	491,267	487,456
投資その他の資産
投資有価証券	618,164	746,419
関係会社株式	304,786	304,786
関係会社長期貸付金	100,000	100,000
破産更生債権等	2	－
長期前払費用	2,171	1,339
敷金	8,700	11,156
その他	8,600	8,600
貸倒引当金	△122	△120
投資その他の資産合計	1,042,304	1,172,182
固定資産合計	2,672,853	2,763,316
資産合計	4,179,396	4,380,347

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	146,951	164,896
1年内返済予定の長期借入金	60,160	60,160
リース債務	867	892
未払法人税等	4,670	70,952
前受金	10,634	10,350
預り金	5,899	10,324
その他の引当金	－	1,204
その他	1,480	63,090
流動負債合計	230,664	381,870
固定負債
長期借入金	456,280	396,120
リース債務	2,752	1,860
修繕引当金	2,126	4,446
その他の引当金	－	254
繰延税金負債	71,166	102,253
固定負債合計	532,325	504,935
負債合計	762,990	886,805
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,993	1,155,993
資本剰余金
資本準備金	718,844	718,844
その他資本剰余金	550,129	497,629
資本剰余金合計	1,268,974	1,216,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	864,963	961,410
利益剰余金合計	864,963	961,410
自己株式	△51,303	△90,038
株主資本合計	3,238,628	3,243,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	175,129	248,105
評価・換算差額等合計	175,129	248,105
新株予約権	2,647	1,597
純資産合計	3,416,405	3,493,542
負債純資産合計	4,179,396	4,380,347

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,748,083	1,857,499
売上原価	776,314	796,780
売上総利益	971,769	1,060,718
販売費及び一般管理費	※１ 823,398	※１ 887,433
営業利益	148,370	173,285
営業外収益
受取利息	1,759	2,150
有価証券利息	107	34
受取配当金	3,849	4,486
受取家賃	※２ 24,860	※２ 23,892
投資事業組合運用益	18,999	6,036
その他	286	393
営業外収益合計	49,863	36,994
営業外費用
支払利息	5,879	5,099
自己株式取得費用	697	744
営業外費用合計	6,577	5,843
経常利益	191,656	204,435
特別利益
新株予約権戻入益	556	－
特別利益合計	556	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,382	※３ 29
減損損失	－	※４ 225
本社移転費用	※５ 209	－
事務所移転費用	－	※６ 1,204
特別損失合計	1,591	1,460
税引前当期純利益	190,621	202,975
法人税、住民税及び事業税	37,620	77,105
法人税等調整額	25,036	△10,011
法人税等合計	62,657	67,093
当期純利益	127,964	135,881

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　情報使用料			264,221	34.0		272,184	34.2
Ⅱ　労務費			91,953	11.8		121,925	15.3
Ⅲ　経費	※		420,139	54.2		402,669	50.5
当期売上原価			776,314	100.0		796,780	100.0

　サービスの維持管理に係わる情報使用料、労務費及び経費を売上原価として計上しております。

（注）※　主な経費の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注費（千円）	201,813	165,155
減価償却費（千円）	171,115	179,234
保守料（千円）	24,825	25,795

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,155,993	718,844	655,504	1,374,349	773,617	773,617	△76,362	3,227,598
当期変動額
剰余金の配当					△36,618	△36,618		△36,618
当期純利益					127,964	127,964		127,964
自己株式の取得							△82,574	△82,574
自己株式の消却			△105,870	△105,870			105,870	－
自己株式の処分			495	495			1,763	2,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△105,375	△105,375	91,346	91,346	25,059	11,030
当期末残高	1,155,993	718,844	550,129	1,268,974	864,963	864,963	△51,303	3,238,628

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	68,143	68,143	3,975	3,299,717
当期変動額
剰余金の配当				△36,618
当期純利益				127,964
自己株式の取得				△82,574
自己株式の消却				－
自己株式の処分				2,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106,986	106,986	△1,328	105,657
当期変動額合計	106,986	106,986	△1,328	116,688
当期末残高	175,129	175,129	2,647	3,416,405

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,155,993	718,844	550,129	1,268,974	864,963	864,963	△51,303	3,238,628
当期変動額
剰余金の配当					△39,435	△39,435		△39,435
当期純利益					135,881	135,881		135,881
自己株式の取得							△201,905	△201,905
自己株式の消却								－
自己株式の処分			△52,500	△52,500			163,170	110,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△52,500	△52,500	96,446	96,446	△38,735	5,210
当期末残高	1,155,993	718,844	497,629	1,216,474	961,410	961,410	△90,038	3,243,839

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	175,129	175,129	2,647	3,416,405
当期変動額
剰余金の配当				△39,435
当期純利益				135,881
自己株式の取得				△201,905
自己株式の消却				－
自己株式の処分				110,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72,975	72,975	△1,050	71,925
当期変動額合計	72,975	72,975	△1,050	77,136
当期末残高	248,105	248,105	1,597	3,493,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）修繕引当金

　本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）その他の引当金（流動）

　営業所の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）その他の引当金（固定）

　顧客のお取引先倒産時の共済金支出に備えるため、将来発生が見込まれる金額について合理的に見積もられる金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用の割合は前事業年度12.4％、当事業年度12.9％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度87.6％、当事業年度87.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給与	267,449千円	281,804千円

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取家賃	24,860千円	23,892千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	1,382千円	17千円
ソフトウエア	－千円	12千円

※４　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度において、平成29年５月に名古屋営業所を移転することを決定し、次のとおり減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した主な資産

用　途	種　類	場　所	金　額
営業所	建物	愛知県名古屋市	225千円

②　減損損失を認識するに至った経緯

今後の使用の見通しが立たなくなった建物について減損損失を認識いたしました。

③　回収可能価額の算定方法

今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※５　本社移転費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度において本社を移転し、本社移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

移転作業費　　　　　　　　　　　　　　 209千円

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※６　事務所移転費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度において、平成29年５月に名古屋営業所を移転することを決定し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

原状回復期間に係る営業所賃料　　　　　 545千円

移転作業費　　　　　　　　　　　　　　 658千円

計　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,204千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は304,786千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,383千円		5,702千円
その他	3,060		7,621
合計	4,443		13,323
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	771		1,559
投資有価証券評価損	2,865		2,061
子会社株式評価損	1,817		1,817
貸倒引当金	37		36
その他	651		1,798
合計	6,141		7,273
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△77,308		△109,526
合計	△77,308		△109,526
繰延税金負債の純額	△66,723		△88,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.3
住民税均等割	－		2.9
法人税の特別控除額	－		△2.8
その他	－		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.1

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	530,926	5,320	1,636  (225)	534,610	52,478	24,422	482,132
工具、器具及び備品	276,500	9,451	7,291	278,660	227,897	24,899	50,762
リース資産	4,860	－	－	4,860	2,430	810	2,430
土地	568,352	－	－	568,352	－	－	568,352
建設仮勘定	－	6,978	6,978	－	－	－	－
有形固定資産計	1,380,639	21,750	15,906  (225)	1,386,483	282,805	50,132	1,103,677
無形固定資産
商標権	7,891	－	－	7,891	4,732	652	3,158
ソフトウエア	2,218,365	179,099	753	2,396,712	1,928,537	185,403	468,174
その他	12,965	134,633	131,475	16,123	－	－	16,123
無形固定資産計	2,239,222	313,733	132,228	2,420,727	1,933,270	186,055	487,456
長期前払費用	2,171	414	1,246	1,339	－	－	－

　（注）　１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加額（千円）	サービスの基幹システムの増強等	168,248
		社内用システムの増強等	10,851
その他	増加額（千円）	サービスの基幹システムの増強等	130,126
	減少額（千円）	ソフトウエアへの振替	131,475

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	441	465	6	435	465
修繕引当金	2,126	2,319	－	－	4,446
その他の引当金（流動）	－	1,204	－	－	1,204
その他の引当金（固定）	－	254	－	－	254

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。