当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2024年10月9日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容及び当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当社は、2024年9月3日付「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」及び2024年9月4日付「当社に対する訴訟の判決及び今後の方針に関するお知らせ」のとおり、株式会社東京商工リサーチより訴訟の提起を受け、第一審判決を受領しております。
当社は、2024年9月13日付「控訴の提起に関するお知らせ」のとおり、当該判決の内容を不服として控訴を提起しており、引き続き当社の主張が認められるよう当社の正当性を主張してまいりますが、万が一、本訴訟が一審判決どおりに確定した場合に備え、2025年3月期第2四半期において、将来発生する可能性のある損失見込み額1,254百万円を特別損失(訴訟損失引当金繰入額)に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2025年3月期第2四半期累計期間の連結決算及び個別決算において、1,254百万円を特別損失(訴訟損失引当金繰入額)として計上する予定です。
以 上