1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手しております。
また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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コンテンツ資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
投資事業組合運用益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
コミットメントフィー |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
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|
訴訟関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
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△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
|
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|
差入保証金償却額 |
|
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|
のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
|
支払利息 |
|
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|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
訴訟関連損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
移転費用の支払額 |
△ |
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|
訴訟関連損失の支払額 |
|
△ |
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供託金の預入による支出 |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
リスモン・マッスル・データ株式会社
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
日本アウトソース株式会社
株式会社シップス
利墨(上海)商務信息咨詢有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち利墨(上海)商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間(1~5年)としており、コンテンツ資産については、耐用年数を3年または5年としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。
サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8~10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,009千円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」として組み替えております。
(訴訟事件等について)
当社は、株式会社東京商工リサーチ(以下「東京商工リサーチ」)との業務提携解消後、東京商工リサーチから訴訟を提起され、第一審判決において損害金として12億3,636万2,280円の支払いを命じられました。これに対し、2024年9月5日付で当社は控訴を提起し、一方、東京商工リサーチからも附帯控訴を提起されておりました。
東京高等裁判所から両当事者に対する和解勧告があり、2025年3月11日付で、民事調停法第17条に基づき、調停に代わる決定がなされました。同決定に対しては当事者双方から異議申立てがなされなかったため、2025年3月26日に同決定が確定し、裁判上の和解と同一の効力が発生しました。
東京高等裁判所からの民事調停法第17条による調停に代わる決定を受けて、早期解決のために解決金として、東京商工リサーチに1億円を支払うこと等により、本件に関する紛争の一切を終局的に解決することとしました。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
500千円 |
500千円 |
※2 コミットメントライン契約
当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
233,400 |
|
差引額 |
1,200,000 |
966,600 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
従業員給与 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
243千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
4,943 |
|
リース資産(有形固定資産) |
- |
458 |
|
ソフトウエア |
- |
145,271 |
|
コンテンツ資産 |
166 |
83,963 |
|
無形固定資産その他 |
72 |
- |
|
撤去費用他 |
- |
124 |
|
計 |
238 |
235,005 |
※4 訴訟関連損失
当社が株式会社東京商工リサーチから訴訟を提起された件について、裁判所からの民事調停法第17条による調停に代わる決定を受けたことによる解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失(訴訟関連損失)として計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
243,912千円 |
79,678千円 |
|
組替調整額 |
△17,209 |
- |
|
計 |
226,703 |
79,678 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
5,278 |
△2,522 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
231,982 |
77,156 |
|
法人税等及び税効果額 |
△69,925 |
△34,365 |
|
その他の包括利益合計 |
162,057 |
42,790 |
※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
226,703千円 |
79,678千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△69,925 |
△34,365 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
156,778 |
45,312 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,278 |
△2,522 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整後 |
5,278 |
△2,522 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
231,982 |
77,156 |
|
法人税等及び税効果額 |
△69,925 |
△34,365 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
162,057 |
42,790 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,636,922 |
- |
- |
7,636,922 |
|
合計 |
7,636,922 |
- |
- |
7,636,922 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
160,368 |
202,900 |
84,000 |
279,268 |
|
合計 |
160,368 |
202,900 |
84,000 |
279,268 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得199,300株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加3,600株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少84,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第9回新株予約権 |
普通株式 |
286,100 |
- |
- |
286,100 |
286 |
|
合計 |
- |
286,100 |
- |
- |
286,100 |
286 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
110,279 |
14.75 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
110,364 |
利益剰余金 |
15.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月11日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,636,922 |
- |
- |
7,636,922 |
|
合計 |
7,636,922 |
- |
- |
7,636,922 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
279,268 |
- |
106,000 |
173,268 |
|
合計 |
279,268 |
- |
106,000 |
173,268 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少100,000株及び新株予約権の行使による減少6,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第9回新株予約権 |
普通株式 |
286,100 |
- |
- |
286,100 |
286 |
|
第10回新株予約権(注)1 |
普通株式 |
- |
83,000 |
6,000 |
77,000 |
77 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権(注)2 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,230 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,593 |
|
(注)1.第10回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行による増加、当連結会計年度減少は新株予約権の行使による減少であります。
2.ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
110,364 |
15.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
111,954 |
利益剰余金 |
15.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月9日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,722,763 |
千円 |
1,225,736 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
|
△100,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,722,763 |
|
1,125,736 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託、投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が下落するリスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが3ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リスクを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなっております。
その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*1)(*2) |
1,055,988 |
1,055,988 |
- |
|
資産計 |
1,055,988 |
1,055,988 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
35,160 |
34,806 |
△353 |
|
負債計 |
35,160 |
34,806 |
△353 |
(*1) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
107,893 |
(*2) 投資事業組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度における投資事業組合出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、83,846千円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*1)(*2) |
1,217,732 |
1,217,732 |
- |
|
資産計 |
1,217,732 |
1,217,732 |
- |
(*1) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
80,717 |
(*2) 投資事業組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度における投資事業組合出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、88,693千円であります。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,719,888 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
464,508 |
- |
- |
- |
|
金銭債権合計 |
2,184,396 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
35,160 |
- |
- |
- |
|
有利子負債合計 |
35,160 |
- |
- |
- |
(注)現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,222,923 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
460,340 |
- |
- |
- |
|
金銭債権合計 |
1,683,264 |
- |
- |
- |
|
短期借入金 |
350,100 |
- |
- |
- |
|
有利子負債合計 |
350,100 |
- |
- |
- |
(注)現金及び預金は、現金を除いております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,037,120 |
- |
- |
1,037,120 |
|
その他 |
- |
18,868 |
- |
18,868 |
|
資産計 |
1,037,120 |
18,868 |
- |
1,055,988 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,103,760 |
- |
- |
1,103,760 |
|
その他 |
- |
113,972 |
- |
113,972 |
|
資産計 |
1,103,760 |
113,972 |
- |
1,217,732 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
34,806 |
- |
34,806 |
|
負債計 |
- |
34,806 |
- |
34,806 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。非上場投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,037,120 |
17,640 |
1,019,480 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,037,120 |
17,640 |
1,019,480 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
18,868 |
24,052 |
△5,184 |
|
|
小計 |
18,868 |
24,052 |
△5,184 |
|
|
合計 |
1,055,988 |
41,692 |
1,014,295 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,103,760 |
17,640 |
1,086,120 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,103,760 |
17,640 |
1,086,120 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
113,972 |
123,189 |
△9,217 |
|
|
小計 |
113,972 |
123,189 |
△9,217 |
|
|
合計 |
1,217,732 |
140,829 |
1,076,902 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
5,000 |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
175,093 |
21,747 |
4,538 |
|
合計 |
180,093 |
21,747 |
4,538 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
90,000 |
83,000 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
90,000 |
83,000 |
- |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について6,009千円(その他有価証券の株式6,009千円)の
減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その
減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減
損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について19,999千円(その他有価証券の株式19,999千円)の
減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その
減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減
損処理の要否を決定しております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社2社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、そのうち1社は全国情報サービス産業企業年金基金にも加入しております。なお、当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
29,266千円 |
37,069千円 |
|
退職給付費用 |
7,802 |
1,759 |
|
退職給付の支払額 |
- |
△8,095 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
37,069 |
30,734 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
37,069千円 |
30,734千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,069 |
30,734 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,069 |
30,734 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,069 |
30,734 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度7,802千円 |
当連結会計年度1,759千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度12,745千円、当連結会計年度12,712千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業企業年金基金に関する概況は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
(2023年3月31日現在) |
(2024年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
268,557,476千円 |
277,016,587千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
216,477,612 |
224,936,722 |
|
差引額 |
52,079,864 |
52,079,864 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.01%(2023年3月分掛金拠出額)
当連結会計年度0.01%(2024年3月分掛金拠出額)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度102,998千円、当連結会計年度184,804千円)及び剰余金(前連結会計年度52,182,862千円、当連結会計年度52,264,668千円)であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価 |
- |
2,498 |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
2,731 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2024年5月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 111名 当社子会社及び孫会社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 162,400株 |
|
付与日 |
2024年6月12日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2024年6月12日 至 2026年6月11日 |
|
権利行使期間 |
自 2026年6月12日 至 2029年6月12日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
162,400 |
|
失効 |
9,600 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
152,800 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
(注)失効は、付与対象者の退職によるものであります。
② 単価情報
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
496 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
79 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第11回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
31.9% |
|
予想残存期間(注)2 |
3.5年 |
|
予想配当(注)3 |
15.0円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.47% |
(注)1.3.5年間(2020年12月12日から2024年6月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,243千円 |
|
4,388千円 |
|
賞与引当金 |
1,231 |
|
1,179 |
|
減価償却超過額 |
1,311 |
|
69,736 |
|
投資有価証券評価損 |
27,718 |
|
33,436 |
|
資産除去債務 |
3,947 |
|
2,835 |
|
退職給付に係る負債 |
12,447 |
|
10,581 |
|
税務上の繰越欠損金 |
14,806 |
|
14,984 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
32,060 |
|
17,797 |
|
未実現利益 |
14,056 |
|
14,220 |
|
その他 |
24,221 |
|
22,503 |
|
繰延税金資産小計 |
138,044 |
|
191,665 |
|
評価性引当額 |
△44,264 |
|
△45,453 |
|
繰延税金資産合計 |
93,779 |
|
146,211 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△315,147 |
|
△349,513 |
|
繰延税金負債合計 |
△315,147 |
|
△349,513 |
|
繰延税金負債の純額 |
△221,367 |
|
△203,301 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
|
|
未実現利益税効果未認識 |
5.2 |
|
|
|
資産調整勘定 |
△3.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.8 |
|
|
|
子会社との税率差異 |
2.2 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.8 |
|
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,173千円増加し、法人税等調整額が783千円、その他有価証券評価差額金が9,956千円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが顧客との契約において約束された対価から権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
与信管理サービス事業
(1)ASP・クラウドサービス
ASP・クラウドサービスはインターネットを通じて独自データベースを活用した与信管理サービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。
(2)コンサルティングサービス
サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。
ビジネスポータルサイト事業
(1)ASP・クラウドサービス
ASP・クラウドサービスはインターネットを通じて多機能グループウェアのサービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。
(2)その他サービス
サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。
教育関連事業
ビジネス関連のeラーニングのサービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。
BPOサービス事業
アナログ情報のデジタルデータ化サービスを中心に、マーケティング業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるBPOサービスの提供を行っております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。
その他事業
当社グループの海外展開(中国)を事業としております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
463,961 |
464,508 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
464,508 |
460,340 |
|
契約負債(期首残高) |
73,762 |
70,973 |
|
契約負債(期末残高) |
70,973 |
72,837 |
契約負債は、主に与信管理サービス事業、ビジネスポータル事業及び教育関連事業の会員向けサービスの年間利用料の前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は67,106千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,928千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部門(一部のサービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)」、「教育関連事業」及び「BPOサービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ASP・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、「BPOサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
|
法人会員向けビジネス |
BPO サービス |
計 |
||||||
|
|
与信管理 サービス |
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) |
教育関連 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ASP・クラウド サービス |
1,561,055 |
568,803 |
- |
- |
2,129,859 |
- |
2,129,859 |
- |
2,129,859 |
|
コンサルティング サービス |
419,569 |
- |
- |
- |
419,569 |
- |
419,569 |
- |
419,569 |
|
その他 |
- |
32,114 |
226,443 |
738,145 |
996,703 |
120,349 |
1,117,053 |
- |
1,117,053 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,980,625 |
600,917 |
226,443 |
738,145 |
3,546,132 |
120,349 |
3,666,482 |
- |
3,666,482 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△257,700千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額147,287千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△809,641千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額18,967千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5)受取利息及び支払利息の調整額△10,904千円は、セグメント間取引消去であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
|
法人会員向けビジネス |
BPO サービス |
計 |
||||||
|
|
与信管理 サービス |
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) |
教育関連 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ASP・クラウド サービス |
1,565,422 |
571,543 |
- |
- |
2,136,965 |
- |
2,136,965 |
- |
2,136,965 |
|
コンサルティング サービス |
416,778 |
- |
- |
- |
416,778 |
- |
416,778 |
- |
416,778 |
|
その他 |
- |
31,552 |
218,062 |
808,631 |
1,058,246 |
116,260 |
1,174,506 |
- |
1,174,506 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,982,201 |
603,096 |
218,062 |
808,631 |
3,611,991 |
116,260 |
3,728,251 |
- |
3,728,251 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
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特別損失 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△231,948千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△416,772千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,356,622千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額17,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5)受取利息及び支払利息の調整額△12,835千円は、セグメント間取引消去であります。
(6)特別損失の調整額△13,382千円は、固定資産に係る未実現利益の実現によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、BPOサービス事業において
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、BPOサービス事業において
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
808.06円 |
788.06円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
21.48円 |
△6.67円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
160,935 |
△49,599 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) |
160,935 |
△49,599 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,494,049 |
7,430,964 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第9回新株予約権 新株予約権の数 2,861個 (普通株式 286,100株) |
第9回新株予約権 新株予約権の数 2,861個 (普通株式 286,100株)
第10回新株予約権 新株予約権の数 154個 (普通株式 77,000株)
第11回新株予約権 新株予約権の数 382個 (普通株式 152,800株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
350,100 |
0.9 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
35,160 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
5,517 |
4,740 |
3.2 |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
15,528 |
10,402 |
3.2 |
2028年 |
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合計 |
56,205 |
365,243 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
4,872 |
5,008 |
520 |
- |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,852,141 |
3,728,251 |
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税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) |
△1,135,394 |
△9,912 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円) |
△1,190,532 |
△49,599 |
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1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△160.92 |
△6.67 |
② 訴訟の終結について
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。