第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

3,551,134

3,745,660

3,744,813

3,666,482

3,728,251

経常利益

(千円)

672,713

693,284

552,548

290,616

289,951

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

437,867

459,076

360,374

160,935

49,599

包括利益

(千円)

806,268

530,103

102,117

340,500

11,971

純資産額

(千円)

5,400,167

5,894,827

5,845,533

6,022,311

5,982,175

総資産額

(千円)

6,658,407

6,940,053

6,677,103

6,786,005

7,139,262

1株当たり純資産額

(円)

717.08

774.16

774.13

808.06

788.06

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

58.83

61.32

47.60

21.48

6.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.3

84.1

86.7

87.6

82.4

自己資本利益率

(%)

8.8

8.2

6.2

2.7

株価収益率

(倍)

21.42

12.67

12.18

23.42

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,053,372

651,467

916,943

812,431

226,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

441,790

793,436

790,027

713,814

1,020,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

136,929

248,794

272,900

278,135

199,668

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,443,729

2,052,227

1,903,415

1,722,763

1,125,736

従業員数

(人)

156

183

185

202

199

(外、平均臨時雇用者数)

(51)

(88)

(102)

(101)

(128)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期は潜在株式が存在しないため、第22期から第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第25期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    3.第25期は特別損失の固定資産除却損、訴訟関連損失等により親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

5.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第21期の株価収益率については、2021年3月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。

6.第21期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2022年5月31日に訂正報告書を提出しております。

7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,530,997

2,592,562

2,351,882

2,223,251

2,211,925

経常利益

(千円)

383,858

415,150

307,185

126,205

92,163

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

233,443

279,028

377,305

85,393

165,689

資本金

(千円)

1,155,993

1,155,993

1,188,168

1,188,168

1,188,168

発行済株式総数

(株)

3,773,461

7,546,922

7,636,922

7,636,922

7,636,922

純資産額

(千円)

4,124,215

4,427,744

4,395,875

4,465,939

4,293,377

総資産額

(千円)

5,163,216

5,248,060

5,699,402

5,626,342

6,523,130

1株当たり純資産額

(円)

553.10

587.16

587.92

606.94

574.49

1株当たり配当額

(円)

28.00

14.50

14.75

15.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

31.37

37.27

49.84

11.39

22.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.9

84.4

77.1

79.4

65.7

自己資本利益率

(%)

6.1

6.5

8.6

1.9

株価収益率

(倍)

40.17

20.85

11.64

44.16

配当性向

(%)

44.6

38.9

29.6

131.7

従業員数

(人)

105

114

111

123

122

(外、平均臨時雇用者数)

(29)

(33)

(34)

(35)

(29)

株主総利回り

(%)

187.4

118.5

91.7

82.5

74.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,375

1,335

848

613

513

 

 

□1,279

 

 

 

 

最低株価

(円)

1,345

556

568

456

347

 

 

□1,200

 

 

 

 

 (注)1.第21期の1株当たり配当額には、創立20周年の記念配当2円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期は潜在株式が存在しないため、第22期から第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第25期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第25期は特別損失の固定資産除却損、訴訟関連損失等により当期純損失となりました。

 

5.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。□印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

7.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第21期の株価収益率については、2021年3月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。

8.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

2【沿革】

年月

事項

2000年9月

東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立

2000年12月

取引先の与信判断ツール「e-与信ナビ」サービスを開始

2001年1月

取引先の信用力の変化を把握するツール「e-管理ファイル」サービスを開始

2001年5月

本社を東京都千代田区神田司町二丁目8番地に移転

2001年7月

マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始

2001年9月

大阪支社開設

2001年10月

取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始

2001年12月

株式会社ジー・サーチと提携し、nifty顧客向けに情報配信

2002年3月

新事業創出促進法に基づく認定取得

2002年10月

名古屋営業所開設

2004年1月

「ISMS適合性評価制度」認証取得

2004年3月

本社を東京都千代田区大手町一丁目2番3号に移転

2004年8月

信用保証サービス「Secured Monster」を開始

2005年2月

「BS15000(ITサービスマネジメントシステム)」認証取得

2005年3月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2005年12月

リスモン・マッスル・データ株式会社(現 連結子会社)を設立

2005年12月

新株予約権(第三者割当て)の発行

2006年2月

営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始

2006年3月

「ISO/IEC20000」認証取得

2007年3月

「ISO/IEC27001」認証取得

2007年11月

株式会社ジェービーピー(現 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現 連結子会社)の株式取得

2009年2月

国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始

2009年7月

本社を東京都千代田区大手町二丁目2番1号に移転

2010年4月

連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加

2010年5月

eラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社(連結子会社)の株式取得

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年1月

株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始

2011年1月

連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得

2012年3月

当社と連結子会社2社が「ISO9001」認証取得

2012年7月

当社と連結子会社2社が「プライバシーマーク」認証取得

2012年9月

連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢(上海)有限公司との合弁により利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(現 連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始

2015年5月

本社を東京都中央区日本橋二丁目16番5号に移転

2015年6月

中国企業与信管理システムの提供開始

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2015年12月

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定

2016年1月

与信管理ASP・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始

2016年2月

「RM中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始

2016年9月

東京証券取引所(市場第二部)への市場変更

2017年5月

譲渡制限付株式報酬制度の導入

2018年7月

クラウド型「決算書分析システム」提供開始

2018年10月

e-与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始

2018年11月

「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始

2019年11月

「RM格付 APIサービス」提供開始

2020年12月

独自データベースを活用したサービスにリニューアル

 

 

年月

事項

2021年5月

「反社チェックヒートマップ(正式版)」提供開始

2021年9月

株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始

2021年9月

連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス(現 連結子会社)の全株式を取得

2021年10月

与信管理支援レポート「リスモンAI与信管理PDF」提供開始

2021年10月

「リスモン企業データベースAPI連携サービス」提供開始

2022年3月

経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得

2022年4月

連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併

2022年4月

2022年6月

2022年9月

2023年1月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

「反社APIサービス」提供開始

「ISO/IEC27017:2015」認証取得

「登記情報アラーム」提供開始

2023年7月

対話型AI「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて(当社調べ 2023年7月30日時点)提供開始

2023年7月

連結子会社利墨(上海)商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得

2023年8月

対話型AI「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてAI与信管理士」を提供開始

2023年9月

「RM中国企業情報ナビ」に対話型AI「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始

2023年9月

「e-与信ナビ」に対話型AI「ChatGPT」を利用した「AI要約コメント」機能を提供開始

2024年2月

「e-与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加

2024年9月

「決算書AI-OCR」が特許を取得

 

3【事業の内容】

(当社グループ事業の背景とその概要)

 法人間における取引は通常、企業間信用取引(以下「与信取引」という。)として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理(以下「与信管理」という。)が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のIT化、eビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。

 当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年9月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。

 当社グループは、当社(リスクモンスター株式会社)及び連結子会社5社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)、教育関連、BPOサービス及びその他サービスを提供しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 ・与信管理サービス・・・当社

 ・ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

 ・教育関連・・・当社

 ・BPOサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス

 ・その他・・・利墨(上海)商務信息咨詢有限公司

 

 

(セグメント及びサービス一覧)

セグメント

 サービス分野別

サービス内容

与信管理

サービス

ASP・

クラウド

サービス

e-与信ナビ

国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「RM格付」(注1)と、会員企業の財務体力を考慮した「RM与信限度額」(注2)等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。

e-管理ファイル

継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」(注3)が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。

 営業支援サービス

企業データベースから、所在地や業種、資本金、「RM格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。

 その他

社内システムとRM企業データベースを連携し一元管理できるクラウドサービス、「RM格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。また、反社会的勢力関連情報のほか、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等の反社チェックサービスがあります。

コンサルティングサービス

ポートフォリオサービス

取引先全体のリスク構成を、「RM格付」や「RM与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。

マーケティングサービス

既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。

 金融サービス

「RM格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「Secured Monster」サービスです。債権の回収が不安な取引先を1社単位・1契約単位で保証を掛けることが可能です。また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。「RM格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。

 その他

「RM格付」や「RM与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。

ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)

ASP・

クラウド

サービス

グループウェアサービス

スケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を運営しております。その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Web勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Web給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。

その他

ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。

 

 

セグメント

 サービス分野別

サービス内容

教育関連

教育研修サービス

定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、eラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。

BPOサービス

デジタルデータ化等

BPOサービス

自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがBPOサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。

その他

その他サービス

中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。

(注1)RM格付

当社では、企業を大きくA~Fの6段階に格付し、さらにE格及びF格をE1、E2、F1、F2、F3にそれぞれ細分化し、合わせて9段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、A格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にF格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもRM格付の大きな特長です。

(注2)RM与信限度額

様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の3つを算出し、その最小値を「RM与信限度額」として提供しております。

(注3)モニタリング機能

当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。

(事業系統図)

 当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

(注)2、3

東京都
中央区

30

ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)

95.0

サービス利用他

役員の兼任等

(連結子会社)

リスモン・マッスル・データ株式会社

東京都
中央区

30

BPOサービス

100.0

データ解析等のアウトソーシング他

役員の兼任等

(連結子会社)

日本アウトソース株式会社(注)5

東京都
品川区

30

同上

100.0

(100.0)

サービス利用他

役員の兼任等

(連結子会社)

株式会社シップス

(注)4、5

東京都

新宿区

40

同上

100.0

(100.0)

同上

(連結子会社)

利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(注)5

中国

上海市

50

その他

80.0

(80.0)

システム開発他

役員の兼任等

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

(1)売上高    606,888千円

(2)経常利益   194,926千円

(3)当期純利益  131,129千円

(4)純資産額  1,870,135千円

(5)総資産額  2,003,049千円

4.株式会社シップスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

(1)売上高    636,927千円

(2)経常利益    29,060千円

(3)当期純利益   17,992千円

(4)純資産額    22,225千円

(5)総資産額   219,746千円

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

与信管理サービス

109

28

ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)

15

1

教育関連

12

1

BPOサービス

43

98

 報告セグメント計

179

128

その他

20

-)

合計

199

128

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

122

29

38.8

8.0

5,429

 

セグメントの名称

 従業員数(人)

与信管理サービス

109

28

教育関連

12

(1

BPOサービス

1

(-)

合計

122

29

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

28.6

66.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.各項目について、出向者を出向元の従業員として集計しております。

4.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

 

② 連結子会社

 各連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。