第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。

 

(2)経営環境

 インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより一層強まるものと見込まれます。

 それは、まさに当社の与信管理サービス事業においては好機であり、誰にでもわかりやすく明確で客観的な与信判断ツールの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のe-審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。

 また、株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決し、事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。引き続き、会員企業の健全な企業活動の一助となるべく、会員企業に対しサービスの浸透度を深める施策を実行してまいります。

 

(3)長期ビジョン「RismonG-30」及び「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」を制定いたしました。

 長期ビジョン「RismonG-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、SDGsの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ROE、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

 第8次中期経営計画は、第7次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の2年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。

 

(全体的な基本方針)

 ① 事業規模について

 既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。

 ② 新規事業投資及び業務提携について

 シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資を積極的に実行いたします。

 ③ 株主還元について

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30%を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。

 

 

(事業別の基本方針)

法人会員向けビジネス

 グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。

① 与信管理サービス事業

 「あなたの会社のe-審査部」(与信管理アウトソーシング事業)となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのDX運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。また、RPAやAIを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。

② ビジネスポータルサイト事業

 事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Webマーケティング強化、スマホアプリの強化(15万ユーザーのアクティブ化)によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。

③ 教育関連事業

 引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。

 

その他ビジネス

 グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。

BPOサービス事業を含むその他ビジネス

・BPOサービス事業

 BPOセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、VERIFY機能のクラウドサービス化の早期実現とAI-OCRの活用で幅広いサービス展開を進めます。

 また、独自データベースのメンテナンス力の強化、AI活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。

・海外事業

 中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。

・新規事業

 アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。

 

(4) 対処すべき課題

 当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。

 当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。

① 会員に対するサービスの浸透度合いについて

当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。

その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。

② システム障害の防止と対応について

当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したASP・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。

具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。

さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

 

③ 低コスト構造の維持

 当社は、独自に開発したASP・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社の取締役会は社外取締役が過半数以上を占めているため、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。取締役会は長期ビジョン「RismonG-30」及び中期経営計画に基づいて年度予算を定め、毎月の会議等を通じて進捗を管理し、環境変化に対応して適切に見直しを実施しております。

 当社は、情報セキュリティ対策、サービスの安定供給、多様性の確保、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。

 具体的には、部課長等で構成される経営会議及びIT戦略会議(議長は社長)、社外取締役及び内部監査室室長で構成されるコンプライアンス委員会(委員長は常勤の監査等委員長)、内部統制評価委員会(委員長は内部監査室室長)、安全衛生委員会(委員長は管理本部本部長)等の会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する目標、取り組み状況、リスクと機会への対応等は、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告され、適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた業務執行、その業務執行状況を社外取締役が監督する仕組みとなっております。

 

(2)戦略

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」を制定いたしました。詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)「RismonG-30」及び「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」」をご参照ください。

サステナビリティに関する戦略等は次のとおりであります。

① 事業活動による貢献

 当社グループは、就労人口の減少や働き方改革など企業を取り巻く経営環境の大きな変革の潮流において、これら社会的課題に対する当社グループの存在意義を再認識し、事業活動を通じて企業をはじめとするステークホルダーの発展、ひいては我が国経済の発展に貢献することを念頭に、サービス開発及び品質向上に努めております。サービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、IT戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで安定したサービスの提供及び品質向上を実現し、顧客満足度向上、サービスシステム安定化につなげております。

各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。

・与信管理サービス事業では「あなたの会社のe-審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくても、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の削減へ貢献してまいります。また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。

さらに、当社は、経済産業省が認める「DX認定事業者」の認定を取得しております。「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」の基本方針に沿った取り組みに加え、長期ビジョン「RismonG-30」に掲げた目標を実現するため、DX(デジタルトランスフォーメーション)の観点から、以下の取り組みを進めてまいります。

 a.AI等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化

 b.クライアントへのDX化支援サービスの展開

 c.デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進

また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてASP・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績を当社ホームページ及びサービスサイト内で公表しております。

・ビジネスポータル事業ではJ-MOTTOクラウドシステムを利用し、社内データのクラウド化を進めることで、紙資源やCO₂の削減に貢献してまいります。また、多様な働き方に対応したサービスラインナップや、社員同士でコミュニケーションのツールとしてご利用いただくことで、業務の円滑化やテレワーク推進に貢献してまいります。

また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてASP・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績をJ-MOTTOホームページで公表しております。

・BPOサービス事業では、単純なデータ入力作業等、業務の一部を請け負うことにより、お客様のコストと工数削減のサポートに貢献してまいります。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」サービスを提供しております。

・教育関連事業では、PCやスマートフォンがあればどこからでも受講することが可能となるよう、学ぶ機会を増やすこと、法令の改定や社会情勢にリアルタイムに対応し、常に最新の情報をお客様に提供できるように、講座の改定や新規開設を行うなどの質の高い教育を提供することで貢献してまいります。

② 情報セキュリティ

当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017及び個人情報保護についてはプライバシーマークを取得し、IT戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで、情報セキュリティの強化に努めております。

③ 人的資本に関する戦略(女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)

当社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現にあたって人材は最も重要な経営資源であると考えております。そのため、人材の育成、登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持のための対応、労働環境の改善など人的資本に関する戦略は当社が主体となって策定し、グループ全体で様々な取り組みを実施しております。

・当社は、仕事と子育てや介護の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画として「一般事業主行動計画」を策定し、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。

・開発センターや中国子会社における外国人の採用、シニア人材の採用も継続しており、人材の多様性確保に貢献しております。また、専門性の高いスキルを持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。

・「外国人」及び「中途採用者」の管理職登用への数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理職に登用しております。

・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内の業務フローのDX化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フリーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を可能としております。また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。

・若手社員の会社への帰属意識を高め、持続的な成長をサポートすることを目的とし、当社グループの30歳までの若手社員を対象としたキャリア開発研修を実施しております。

・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のMBA講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。

④ 気候変動への対応

・「未来に緑を増やそう!リスモン・グリーンプロジェクト」を2010年7月より行っております。サービスサイト上の該当ロゴをクリックすることで、売上金の一部が認定NPO法人環境リレーションズ研究所が運営する森林再生プロジェクト「Present Tree」に寄付され、これまで延べ2,000本以上を植樹しております。

・自社保有機器のパブリッククラウドへの移行を推進しております。具体的には自社でサーバーやデータセンターを構築せず、100%の再生可能エネルギーを使用、グリーン化を促進することを長期的な取り組みとして行っているAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services(AWS)を利用することで、地球環境へ配慮しております。

・災害等を想定した復旧訓練を実施するなど、定期的に事業継続計画を見直しております。

なお、当社グループは、究極的には社業の推進が経済社会への貢献につながると考えておりますが、それ以外にも、社会の一員として、次代を担う青少年の健全な育成及び福祉の向上に寄与する寄付活動など様々な社会貢献活動を積極的に実施しております。

 

(3)リスク管理

 当社のリスク管理体制としては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

 サステナビリティに関するリスク管理体制といたしましては、「(1)ガバナンス」に記載のとおり、各会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、適宜計画の見直しを行うことで、サステナビリティに関する取り組みについて継続的な改善に努めております。

 具体的には、各委員会等において各分野におけるサステナビリティに関する計画等を定め、様々な内部的・外部的要因によって発生しうるリスクや機会を洗い出し、それらの対策を講じ実行すること、その実行状況についてモニタリングを実施すること、必要に応じて適宜計画や対策を見直すことを行っております。それらは、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告しております。

・事業活動においては、お客様へ満足度が高く有益な情報を提供し続けるためのサービス品質向上の取り組みとして、IT戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心にISO/IEC20000及びISO9001のマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。

・情報セキュリティにおいては、セキュリティ強化のための取り組みとして、IT戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心にISO/IEC27001、ISO/IEC27017及びプライバシーマークのマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。

・人的資本につきましては、当社グループは、従業員の健康と安全を保護することは、従業員だけではなくその家族や地域の健康と安全の保護にもつながると考えております。全従業員が心身ともに健康でいられるよう、安全衛生委員会が働く環境におけるリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行っております。また、社員の健康管理のために、産業医との相談窓口の設置やEAP(従業員支援プログラム)サービスを利用しております。

 

(4)指標及び目標

 上記「(2)戦略 ③人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関し、当社は2023年10月に一般事業主行動計画を更新し、2023年10月から2025年9月を計画期間として、以下の目標と取組内容を策定いたしました。

 

目標1 若手社員(新卒、第二新卒社員)の定着率を現状より上げる

2025年9月までに過去3年間に入社した若手社員の定着率を、2023年9月末現在の35%から40%に上げる。

目標2 既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する

過去3年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年9月末現在の69%に対して、少なくとも2025年9月末までにこの利用率を維持する。

 

 当事業年度における実績は以下のとおりであります。

 

2024年度目標

実績(当事業年度)

若手社員(新卒、第二新卒社員)の定着率を現状より上げる

若手社員の定着率:40.0%以上

75.0(注)1

既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する

育児介護休業制度利用率:69.0%以上

100.0(注)2

(注)1.2022年度から2024年度の3年間における若手社員の定着率の平均値を表示しております。

2.当事業年度における、「女性の育児休業取得率」は133.0%、「男性の育児休業取得率」は66.6%でありますが、女性活躍推進法に基づく「男女合わせた育児休業取得率」と合わせ100.0%と表示しております。なお、「女性の育児休業取得率」は、「育児休業を取得した女性労働者数」と「出産した女性労働者数」で算出しておりますが、両者の算定基準の違い(例:前事業年度に出産し当事業年度に育児休業を取得したケースや、中途入社後に育児休業を取得したケースなど)により、100.0%を超える場合があります。

3.当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(現在の事業内容に関するリスクについて)

① 顧客情報の流出の可能性及び影響について

 当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」(注1)、「ISO/IEC27017」(注2)認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)ISO/IEC27001

企業の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度

(注2)ISO/IEC27017

クラウドセキュリティマネジメントシステム。ISO/IEC27001の取り組みをISO/IEC27017で強化することで、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができる。

② システム障害について

 当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策の実施、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000」(注1)及び「ISO9001」(注2)認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services(以下「AWS」という。)を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)

ITを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A(Plan・Do・Check・Act)サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み

(注2)ISO9001(品質マネジメントシステム)

主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A(Plan・Do・Check・Act)サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み

 

(競合について)

 当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。

 また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「ソフトウェア使用許諾契約書(サービス用途)」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けております。同社との関係は良好であります。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(サービスの陳腐化について)

 インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてASP・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のために積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(新規事業に伴うリスクについて)

 現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(知的財産権について)

 当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他)

① 人材について

 当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役4名(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役3名(3名全員が社外取締役)及び従業員が連結で199名、個別で122名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟について

 当社グループの情報販売(格付情報)は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

1.業績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

 こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・「リスクモンスター財務診断シート」申込受付開始(4月)

・J-MOTTOスケジュール機能と「Zoom」の予定連携機能を提供開始(4月)

・「J-MOTTOサービス」がIT導入補助金2024に認定(4月)

・取締役等に対する株価コミットメント型募集新株予約権(有償ストック・オプション)、従業員に対する新株

 予約権(無償ストック・オプション)の発行決議(5月)

・与信判断ツールである「e-与信ナビ」に「商業登記PDF」の機能や情報等を追加し、提供データを拡充さ

 せたうえで、新価格体系によるサービス提供を開始(6月)

・「決算書分析システム」がIT導入補助金2024に認定(6月)

・「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹2,000本に到達(6月)

・J-MOTTOが気象庁の緊急地震速報情報と連携した「安否確認メール自動配信」機能を提供開始(6月)

・中国において「中国日系企業攻めモン」提供開始(6月)

・「サイバックスUniv.」がアマゾンウェブサービス(AWS)のファンデーショナルテクニカルレビューを通過

 (6月)

・13期連続の増配となる1株当たり15円の配当を実施(6月)

・無料アプリ「Riskmonster for Salesforce(ベータ版)」提供開始(7月)

・格付ロジックをバージョンアップし、倒産リスクを判別するRM格付を新たに30万社以上に付与(7月)

・「反社チェック定期サービス」提供開始(8月)

・「Rismon企業データ for Salesforce」を発表(9月)

・「決算書AI-OCR」技術が特許取得(9月)

・子育てサポート企業として「トライくるみん」取得(10月)

・総務省後援「ASPICクラウドアワード2024」にて、「与信管理クラウドサービス」が基幹業務系ASP・SaaS部門

 の総合グランプリを受賞(11月)

・株式会社常陽銀行と「中国企業信用調査サービス」の提供に関する業務提携(12月)

・「J-MOTTOグループウェア」がアマゾンウェブサービス(AWS)のファンデーショナルテクニカルレビューを通

 過(12月)

・「反社API」の提供データを拡張して提供開始(12月)

・最新刊「リスモン業種別審査ノートVol.1(第4編)」発行(1月)

・最新刊「リスモン業種別審査ノート中国2024年版」発行(3月)

・株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決(3月)

・当連結会計年度に発表したリスモン調べ

 「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(4月)

 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(5月)

 「中国半導体事業 2024年業界速報」(5月)

 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)

 「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析(2024年版)」(7月)

 「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)

 「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査結果(7月)

 「世界に誇れる日本企業」調査結果(8月)

 「中国斜陽産業ランキング」調査結果(8月)

 「上場企業ケッサンピック」調査結果(9月)

 「震災対策に関する意識」調査結果(10月)

 「金持ち企業ランキング」調査結果(11月)

 「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(12月)

 「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)

 「2024年倒産動向レポート」(12月)

 「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(2月)

 「AI技術のビジネス活用に対する意識」調査結果(2月)

 「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果(3月)

・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート

 「広告業」(4月)

 「繊維・衣服等卸売業」(4月)

 「洗濯・理容・美容・浴場業」(5月)

 「宿泊業」(5月)

 「飲食料品卸売業」(6月)

 「廃棄物処理業」(6月)

 「自動車整備業」(7月)

 「娯楽業」(7月)

 「職業紹介・労働者派遣業」(8月)

 「飲食店」(8月)

 「食料品製造業」(9月)

 「飲食料品小売業」(9月)

 「織物・衣服・身の回り品小売業」(10月)

 「無店舗小売業」(10月)

 「はん用機械器具製造業」(11月)

 「業務用機械器具製造業」(11月)

 「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(12月)

 「電気機械器具製造業」(12月)

 「生産用機械器具製造業」(1月)

 「輸送用機械器具製造業」(1月)

 「機械器具卸売業」(2月)

 「情報通信機械器具製造業」(2月)

 「機械器具小売業」(3月)

 「総合工事業」(3月)

 

<連結業績について>

 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

前連結

会計年度比(%)

対売上比

(%)

対売上比

(%)

売上高(千円)

3,666,482

100.0

3,728,251

100.0

101.7

営業利益(千円)

300,992

8.2

263,991

7.1

87.7

経常利益(千円)

290,616

7.9

289,951

7.8

99.8

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

160,935

4.4

△49,599

△1.3

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減数

会員数合計(注)

14,007

14,442

435

(注)会員数は登録されているID数

   なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

 

(売上高)

 与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びBPOサービス事業が堅調であったこと等から、連結の売上高は3,728,251千円(前連結会計年度比101.7%)となりました。

 

(利益)

 独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円(前連結会計年度比87.7%)、経常利益は289,951千円(前連結会計年度比99.8%)となりました。

 また、株式会社東京商工リサーチ(以下「東京商工リサーチ」)との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失(訴訟関連損失)として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円)となりました。

 

 なお、東京商工リサーチから提訴された訴訟の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(会員数合計)

 与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ435ID増加し、14,442会員となりました。

 

<セグメント別の業績について>

 セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

 当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

 

1.法人会員向けビジネス

 法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。

 

 法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比(%)

法人会員向けビジネス売上高合計(千円)

2,821,137

2,815,852

99.8

法人会員向けビジネス利益合計(千円)

542,589

489,153

90.2

 

 

会員数

前連結

会計年度末

当連結

会計年度末

増減数

法人会員向けビジネス会員数合計

13,536

13,946

410

 

 

 法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

ア)与信管理サービス事業について

 与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

 

 ASP・クラウドサービス(千円)

1,563,165

1,567,135

100.3

 

 コンサルティングサービス(千円)

420,779

417,978

99.3

売上高合計(千円)

1,983,944

1,985,114

100.1

セグメント利益(千円)

256,395

247,959

96.7

 

会員数

前連結

会計年度末

当連結

会計年度末

増減数

与信管理サービス(注)

7,498

7,890

392

(注)サービス相互提携を行う会員を含む

 

 与信管理サービス事業の売上高の合計は1,985,114千円(前連結会計年度比100.1%)、セグメント利益は247,959千円(前連結会計年度比96.7%)となりました。

 既存会員のサービス利用は低調に推移したものの、昨年6月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「e-与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調であったことから、与信管理サービス全体では前期に比べ増収となりました。

 セグメント利益は、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、サービスシステム増強費用が増加したため、前期を下回りました。

 

イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について

 ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

 

 ASP・クラウドサービス(千円)

571,337

573,896

100.4

 

 その他(千円)

33,554

32,992

98.3

売上高合計(千円)

604,891

606,888

100.3

セグメント利益(千円)

230,489

205,840

89.3

 

会員数

前連結

会計年度末

当連結

会計年度末

増減数

ビジネスポータルサイト

(グループウェアサービス等)(注)

3,074

(144,995)

3,067

(145,914)

△7

(919)

(注)( )は外数でユーザー数

 

 ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は606,888千円(前連結会計年度比100.3%)、セグメント利益は205,840千円(前連結会計年度比89.3%)となりました。

 会員数は微減となり、ディスク容量の利用は減少しているものの、ユーザー数は増加していること、また前期末に入会した大口会員の売上が寄与したこと等から、売上高は前期並みとなりました。

 セグメント利益は、サービス増強費用及び人員増による費用が増加したこと等から、前期を下回りました。

 

ウ)教育関連事業について

 教育関連の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

教育関連売上高合計(千円)

232,301

223,849

96.4

セグメント利益(千円)

55,704

35,354

63.5

 

会員数

前連結

会計年度末

当連結

会計年度末

増減数

教育関連

2,964

2,989

25

 

 教育関連事業の売上高は223,849千円(前連結会計年度比96.4%)、セグメント利益は35,354千円(前連結会計年度比63.5%)となりました。

 定額制サービスの売上高が減少したこと、コンテンツの充実化に伴い原価が増加したこと等からセグメント利益は前期を下回りました。

 

2.その他ビジネス

 その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。

 その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は496会員となりました。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比(%)

その他ビジネス売上高合計(千円)

1,316,024

1,318,268

100.2

その他ビジネス利益合計(千円)

16,104

6,786

42.1

 

 その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

エ)BPOサービス事業について

 BPOサービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

BPOサービス売上高合計(千円)

955,119

964,214

101.0

セグメント利益合計(千円)

4,043

13,441

332.4

 

 BPOサービス事業の売上高は964,214千円(前連結会計年度比101.0%)、セグメント利益は13,441千円(前連結会計年度比332.4%)となりました。

 新規案件の受注やスポット案件があったこと等から、前期を上回りました。

 

 

オ)その他サービスについて

 その他サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

その他サービス売上高合計(千円)

360,904

354,053

98.1

セグメント利益又は損失(△)(千円)

12,060

△6,654

 

 その他サービスの売上高は354,053千円(前連結会計年度比98.1%)、セグメント損失は6,654千円(前連結会計年度はセグメント利益12,060千円)となりました。

 グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、グループのコスト削減を担うオフショア開発は順調に推移しましたが、中国における信用調査レポートは、納品待ちの案件が積み上がっているものの、当第4四半期連結会計期間の売上高は低調に推移し、前期を下回りました。

 セグメント利益は、売上高が減少したこと、円安の影響を受け仕入原価が増加したこと、サービス提供拡充のための原価等が増加したこと、また、人員増による人件費が増加したこと等から、セグメント損失となりました。

 

2.財政状態の状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

 

流動資産(千円)

2,295,893

2,567,213

271,319

 

固定資産(千円)

4,490,111

4,572,049

81,937

資産合計(千円)

6,786,005

7,139,262

353,257

 

流動負債(千円)

433,092

859,188

426,095

 

固定負債(千円)

330,600

297,898

△32,702

負債合計(千円)

763,693

1,157,086

393,393

純資産(千円)

6,022,311

5,982,175

△40,135

負債純資産合計(千円)

6,786,005

7,139,262

353,257

 

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ271,319千円増加し、2,567,213千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、供託金の預入による支払い、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したものの、供託金(差入保証金)を計上したことや、その他流動資産が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ81,937千円増加し、4,572,049千円となりました。これは主に、今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことによる減少と、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によって増加したことによるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ353,257千円増加し、7,139,262千円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末と比べ426,095千円増加し、859,188千円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は32,702千円減少し、297,898千円となりました。これは主に、繰延税金負債が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ393,393千円増加し、1,157,086千円となりました。

 純資産は、自己株式の処分による増加及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、固定資産除却損、訴訟関連損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となったこと等から前連結会計年度末と比べ40,135千円減少し、5,982,175千円となりました。また、自己資本比率は82.4%となりました。

3.キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

812,431

226,009

27.8

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△713,814

△1,020,855

143.0

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△278,135

199,668

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円)

△180,651

△597,026

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,722,763

1,125,736

65.3

 

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ597,026千円減少し、1,125,736千円(前連結会計年度比65.3%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、226,009千円(前連結会計年度比27.8%)となりました。増加要因として主に、減価償却費が775,263千円、固定資産除却損が235,005千円、訴訟関連損失が124,382千円であったこと、減少要因として主に、税金等調整前当期純損失が9,912千円、投資有価証券売却益が83,000千円、法人税等の支払額が111,876千円、供託金の預入による支出が740,000千円であったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,020,855千円(前連結会計年度比143.0%)となりました。増加要因として投資有価証券の売却による収入が90,000千円であったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出が902,155千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円、定期預金の預入による支出が100,000千円であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果得られた資金は、199,668千円(前年同期は278,135千円の減少)となりました。増加要因として短期借入による収入が496,000千円であったこと、減少要因として配当金の支払額が110,491千円、短期借入金の返済による支出が145,900千円であったこと等によるものです。

4.生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

② 受注実績

 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

与信管理サービス(千円)

1,982,201

100.1

ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)(千円)

603,096

100.4

教育関連(千円)

218,062

96.3

BPOサービス(千円)

808,631

109.5

報告セグメント計(千円)

3,611,991

101.9

その他(千円)

116,260

96.6

合計(千円)

3,728,251

101.7

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上高の分析

 セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

 

 与信管理サービス事業は、既存会員のサービス利用は低調に推移したものの、昨年6月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「e-与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調であったことから、売上高は1,985,114千円(前連結会計年度比100.1%)となりました。

 ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)は、会員数は微減となり、ディスク容量の利用は減少しているものの、ユーザー数は増加していること、また前期末に入会した大口会員の売上が寄与したこと等から、売上高は606,888千円(前連結会計年度比100.3%)となりました。

 教育関連事業は、定額制サービスの売上高が減少し、売上高は223,849千円(前連結会計年度比96.4%)となりました。

 BPOサービス事業は、新規案件の受注やスポット案件があったこと等から、売上高は964,214千円(前連結会計年度比101.0%)となりました。

 その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、グループのコスト削減を担うオフショア開発は順調に推移しましたが、中国における信用調査レポートは、納品待ちの案件が積み上がっているものの、当第4四半期連結会計期間の売上高は低調に推移し、売上高は354,053千円(前連結会計年度比98.1%)となりました。

 その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,728,251千円(前連結会計年度比101.7%)となりました。

 

② 収益の分析

 独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円(前連結会計年度比87.7%)、経常利益は289,951千円(前連結会計年度比99.8%)となりました。

 また、株式会社東京商工リサーチ(以下「東京商工リサーチ」)との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失(訴訟関連損失)として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円)となりました。

 

③ セグメント別の分析

 セグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。

 

④ 財政状態の分析

 財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

80.3

84.1

86.7

87.6

82.4

時価ベースの自己資本比率(%)

141.1

84.4

64.9

54.5

45.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.2

0.2

0.1

0.1

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

424.2

327.6

749.6

758.6

108.2

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

   4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

   5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

   6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

 

② 契約債務

 2025年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

350,100

350,100

リース債務

15,143

4,740

9,881

520

 

③ 財務政策

 当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。

 当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行3行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、233,400千円であります(借入未実行残高966,600千円)。また、金融機関から運転資金を短期借入金として調達し、短期借入金の当連結会計年度末残高は、350,100千円となりました。

3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

① 投有価証券の減損

 当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

 

② 固定資産の減損

 当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

③ 繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。

 

4.経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」を制定いたしました。

 長期ビジョン「RismonG-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、SDGsの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ROE、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

 第8次中期経営計画は、第7次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の2年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。

 

ア)与信管理サービス事業

「あなたの会社のe-審査部」(与信管理アウトソーシング事業)となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのDX運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。また、RPAやAIを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。

 

イ)ビジネスポータルサイト事業

事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Webマーケティング強化、スマホアプリの強化(15万ユーザーのアクティブ化)によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。

 

ウ)教育関連事業

引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。

 

エ)BPOサービス事業

BPOセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、VERIFY機能のクラウドサービス化の早期実現とAI-OCRの活用で幅広いサービス展開を進めます。

また、独自データベースのメンテナンス力の強化、AI活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。

 

オ)その他サービス

その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息諮詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。

 

 なお、株式会社東京商工リサーチから提起された訴訟につきましては、当連結会計年度に控訴審が終局的に解決いたしました。事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

5【重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。