|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,187,688 |
|
計 |
30,187,688 |
|
種類 |
中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日 |
－ |
7,636,922 |
－ |
1,188,168 |
－ |
751,019 |
|
|
|
2025年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都新宿区西新宿６-８-１ 住友不動産新宿オークタワー32階 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.９において、光通信株式会社及びその共同保有者が、2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋１-４-10 |
557,200 |
7.30 |
|
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ |
東京都豊島区南池袋２-９-９ |
518,900 |
6.79 |
|
|
|
|
|
2025年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
2025年９月30日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
東京都中央区日本橋 ２-16-５ ＲＭＧビル |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
(1）役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2）業績連動報酬の算定方法
当社は、取締役の報酬等の種類については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、３種類(従業員給与に連動する報酬（固定報酬）、当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）、中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬））の報酬の合計として設定しております。2026年３月期の業績連動報酬の算定方法は、2025年６月24日開催の取締役会にて以下のとおり決議いたしました。
＜当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）＞
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益（以下、当期利益）を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬（業績連動報酬）であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。
業績連動指標の数値が確定した日から一カ月以内に支給いたします。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施を目標としていること、安定成長を目指すうえで営業利益を主要な経営指標の一つとしていること、また、営業利益が当社グループの本業における収益力を示すことから、以下のいずれかに該当する場合支給いたします。
・配当を実施する場合
・連結営業利益の実績が、５月に公表する業績予想の連結営業利益の70％を下回らなかった場合
・連結営業利益率が15％以上となった場合
（計算方法）
変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）１
（注）１．取締役のポイント合計＝（該当する各役職別のポイント×役職別人数）の総和
２．計算結果を１万円未満切捨て
（取締役の役職別ポイント）
取締役社長 20
取締役会長・取締役副社長・専務取締役 10
常務取締役（その他役付） 8
取締役 5
（限度額）
20,000千円