１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」）、「連結財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」）及び「事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．会計方針の変更による影響額
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への当該会計基準等の早期適用による影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 982百万円 | 1,246百万円 |
のれんの償却額 | 147百万円 | 225百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,880 | 2.50 | 平成25年 | 平成26年 |
（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額は当該株式分割後の配当額を記載しております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,780百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,780百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,443 | 3.00 | 平成26年 | 平成27年 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式188,235,200株（取得価額79,999百万円）を取得しております。
また、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月30日付で自己株式94,117,600株を消却しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が39,533百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が42,314百万円となっております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。