【注記事項】

(追加情報)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自  平成27年1月1日
 至  平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自  平成28年1月1日
 至  平成28年3月31日)

減価償却費

346百万円

192百万円

のれんの償却額

74百万円

―百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

 1.配当金支払額

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年
2月3日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,443

3.00

平成26年
12月31日

平成27年
3月9日

 

 

 2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

 1.配当金支払額

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年
2月2日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,317

4.50

平成27年
12月31日

平成28年
3月7日

 

 

 2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。